路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【ゴジラ】:佐賀の観光大使に 県の形そっくり、魅力発信

2024-12-22 08:16:00 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【ゴジラ】:佐賀の観光大使に 県の形そっくり、魅力発信

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【ゴジラ】:佐賀の観光大使に 県の形そっくり、魅力発信 

 11月に生誕70年を迎えた特撮怪獣映画「ゴジラ」を、佐賀県が観光大使に迎えた。県の形が横倒しにしたゴジラのシルエットに似ていることが発端で生まれた企画という。特撮怪獣にちなんだアートやパネルなどが県内各地に出現、県の魅力発信に一役買っている。

佐賀県嬉野市の岩屋川内ダムの壁面に描かれた「ゴジラ」=22日、佐賀県嬉野市(TM & ⓒ TOHO CO., LTD.)

 11月下旬、高さ約60メートルの岩屋川内ダム(同県嬉野市)壁面に巨大なゴジラが出現した。描かれたゴジラは、ドイツの清掃機器メーカー「ケルヒャー」が制作。

 高圧洗浄機で壁についた約半世紀分の汚れを落とし、白と黒のコントラストで浮かび上がらせた。県によると、2025年1月下旬までが見頃という。

 今年11月下旬、岩屋川内ダムを訪れた長崎県大村市の前本三男さん(70)は「口元と目元、手の迫力がすごいね。ダムに洗浄機で描くという発想がいい」と話した。

 また、県庁の展望ホールにも巨大ゴジラが出現。窓に印刷したシートを貼り付け、襲い来る怪獣を演出している。観光客に好評という。

 民間シンクタンクが発表した24年の魅力度ランキングで佐賀県は最下位に沈んだが、県の担当者は「ゴジラと形が似ているのは佐賀県にしかない唯一無二のファクト」と期待を寄せた。

 元稿:サンケイスポーツ新聞社 サンスポ 主要ニュース 社会 【話題・地方自治体・佐賀県が、11月に生誕70年を迎えた特撮怪獣映画「ゴジラ」を、観光大使に迎えた】  2024年11月27日  15:09:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・12.22】:米事務所で百条委 問われる県の説明責任

2024-12-22 04:01:50 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【社説・12.22】:米事務所で百条委 問われる県の説明責任

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・12.22】:米事務所で百条委 問われる県の説明責任

 株式会社として事業者登録するなど県のワシントン事務所を巡る一連の問題について、県議会は「伝家の宝刀」とも呼ばれる百条委員会の設置を決めた。 

 米軍基地から派生する問題を米政府や議会に訴える拠点として事務所が果たしてきた役割は小さくないが、だからといって手続きの瑕疵(かし)を見過ごすことはできない。

 玉城デニー知事は違法性の指摘にきちんと向き合い、行政の信頼回復に努めなければならない。

 百条委は、自治体の事務に疑惑が生じた際、議会が事実関係を調査するため、地方自治法100条に基づき設置する特別委員会だ。調査に当たって関係者の出頭を請求できるほか、正当な理由がなく出頭しない場合は、禁錮や罰金に処せられる。「伝家の宝刀」に例えられるのは、その権限の強さからである。

 ワシントン事務所を巡っては10月、県が営業実態のない株式会社として設立していたことが発覚した。

 事務所は翁長雄志前知事時代の2015年に設置された。それから9年余り。職員2人が駐在し、年間約1億円ほどの予算が使われているのに、玉城知事も知らなかったというのは言葉を失う。

 それだけではない。公務員と民間企業役員の二つの身分を有する職員が、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったことも判明。取得株式を公有財産として管理していなかったほか、地方自治法が規定する議会への報告も怠っていた。

             ■    ■

 当初県は、非課税事業者として登録を検討したが、「ロビー活動などは政治的活動に当たる」と米側から指摘を受け、株式会社の形態を取ったという。

 ただ設立に関する文書が残されていないというから、公文書管理のずさんさにも驚く。文書がなければ、それが適切だったと証明することも難しい。

 11月定例会では、事務所の設立決裁者などに関する質問で執行部の答弁に食い違いが生じ、空転する場面もあった。

 基地問題に関する情報収集、発信を担う他県にはない組織とはいえ、手続きの不備、運営の不透明さに対する責任は免れない。

 玉城知事は、反省の言葉を口にし、再発防止策を指示したと説明する。

 しかし発覚から約2カ月。本来なら百条委の設置を待たず記者会見を開き、問題点や疑問点に答え説明責任を果たすべきだった。

              ■    ■

 県議会に百条委が設置されるのは14年以来、4度目。

 百条委設置を求める動議は、玉城知事を支持しない県政野党、中立の賛成多数で可決された。

 ワシントン事務所は、新基地建設阻止を掲げる県政にとって、「沖縄の声」を届けるための重要な拠点である。

 新基地に対する与野党のスタンスの違いから、それを政争の具にすることだけは戒めなければならない。

 県民の側に立った公正かつ冷静な調査を求めたい。

 元稿:沖縄タイムス社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月22日  04:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《なるほドリ・12.21》:「地方創生2.0」って? 開始10年で「再起動」 基本構想を策定へ=回答・内田帆ノ佳

2024-12-21 02:02:50 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

《なるほドリ・12.21》:「地方創生2.0」って? 開始10年で「再起動」 基本構想を策定へ=回答・内田帆ノ佳

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《なるほドリ・12.21》:「地方創生2.0」って? 開始10年で「再起動」 基本構想を策定へ=回答・内田帆ノ佳

 なるほドリ 「地方創生(ちほうそうせい)2・0」って言葉を聞いたけど、何のことかな?

 記者 石破茂(いしばしげる)首相が10月の所信表明演説(しょしんひょうめいえんぜつ)で、開始から10年を迎える地方創生を「再起動(さいきどう)させる」として看板政策の一つに掲げました。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/12/21/20241221ddm003070144000p/9.webp?3" type="image/webp" />「新しい地方経済・生活環境創生本部」の看板を手にする石破茂首相(左)=東京都千代田区で(代表撮影)</picture>
「新しい地方経済・生活環境創生本部」の看板を手にする石破茂首相(左)=東京都千代田区で(代表撮影)

 初代地方創生担当相として文化庁の京都移転などに取り組んだ経験から思い入れが強いようです。

 ■この記事は有料記事です。残り620文字(全文800文字)

 ■続きは、会員登録後、お読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【なるほドリ】  2024年12月21日  02:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県】:斎藤元彦知事「今年の漢字」に「結」 出直し1カ月、混乱の県政振り返り

2024-12-19 05:10:50 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【兵庫県】:年の漢字」に「結」 出直し1カ月、混乱の県政振り返り

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県】:年の漢字」に「結」 出直し1カ月、混乱の県政振り返り

 兵庫県の斎藤元彦知事は18日の定例記者会見で「今年の漢字」として「結」を挙げた。県議会の不信任決議を受けた出直し選で再選され、2期目をスタートさせてから、19日で1カ月。「県政を前に進めるには県議会や市町、県職員、県民の皆さんと信頼関係を結ぶことが何よりも大事だ」と語った。

「今年の漢字」を掲げる斎藤元彦兵庫県知事=神戸市中央区の同県庁で2024年12月18日午後3時17分、中尾卓英撮影

 斎藤氏は「あっという間の1カ月だった。12月議会での補正予算成立が新県政スタートの大きな一歩だ。良い施策を届けて県民に応援してもらえるオール兵庫となる雰囲気と実績を作ることが大事だ」と強調した。

 一方、斎藤氏を文書で告発した元県西播磨県民局長(7月に死亡)が公用パソコンに保存していた私的情報とされるデータがネット上で拡散していることについては、準備中の第三者委員会での調査結果を待つ考えを改めて示し、現時点で削除依頼をする考えのないことを明らかにした。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/12/18/20241218k0000m010337000p/9.webp?1" type="image/webp" />「今年の漢字」で自筆の「結」を掲げる斎藤元彦知事=神戸市で2024年12月18日午後3時4分、山田麻未撮影</picture>
「今年の漢字」で自筆の「結」を掲げる斎藤元彦知事=神戸市で2024年12月18日午後3時4分、山田麻未撮影

 複数の県議が前総務部長から元局長の私的情報とされる内容を伝えられたと証言していることについても、別の弁護士が進める調査結果を待つと説明。組織ガバナンスや相次ぐ調査に公費が投入されることについて、斎藤氏は「県民のみなさんには大変申し訳ない」と述べた。

 また、1期目に建設を凍結した県庁舎建て替えについて、斎藤氏は「コンパクトで機能性のある庁舎を作る必要があると判断した」と新庁舎整備にかじを切った理由を説明。実証実験した「県職員の4割出勤」についても、「希望する職員が庁舎で勤務できることが大事だ」と軌道修正を認めた。建設費用については従来計画の1000億円から大幅なコストダウンを図る考えを示した。【中尾卓英、山田麻未、栗田亨】

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社会 【話題・地方自治体・兵庫県・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】  2024年12月19日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県】:「わからないこと多すぎる」 混乱と分断続く 斎藤県政の1カ月

2024-12-19 05:10:40 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【兵庫県】:「わからないこと多すぎる」 混乱と分断続く 斎藤県政の1カ月

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県】:「わからないこと多すぎる」 混乱と分断続く 斎藤県政の1カ月

 兵庫県の斎藤元彦知事(47)は19日、2期目の就任から1カ月を迎えた。県議会の不信任決議を受けて臨んだ出直し知事選では熱狂的勝利を飾ったが、選挙戦でのSNS(ネット交流サービス)運用に絡んで公職選挙法違反容疑で告発されるなど、足元では混乱が続く。約6000人の一般県職員や県議会との間に生じた分断の修復も始まったばかりだ。

 

兵庫県知事選で再選を果たし、兵庫県庁に登庁した斎藤元彦氏(右)=神戸市中央区で2024年11月19日午前10時6分、大西岳彦撮影

兵庫県知事選で再選を果たし、兵庫県庁に登庁した斎藤元彦氏(右)=神戸市中央区で2024年11月19日午前10時6分、大西岳彦撮影

 ◆「今年の漢字」に「結」 その心は

 18日、定例記者会見に臨んだ斎藤氏は今年一年を表す漢字に「結」を挙げた。「県政を前に進めるには、議会や職員、市町の皆さんと信頼関係を結ぶことが何よりも大事だ」と語り、「良い施策を届けることで県民の理解を得たい」との考えを示した。来年は安定した県政を築けるのか。…

 ■この記事は有料記事です。残り2463文字(全文2772文字)

 ■続きは、会員登録後、お読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社会 【話題・地方自治体・兵庫県・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】  2024年12月19日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【沖縄県】:ワシントン事務所巡り議会空転 自民など3会派「百条委」設置も視野

2024-12-18 16:50:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【沖縄県:ワシントン事務所巡り議会空転 自民など3会派「百条委」設置も視野

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【沖縄県】:ワシントン事務所巡り議会空転 自民など3会派「百条委」設置も視野 

 米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ(査証)取得の際に事実と異なる書類が提出されていた問題を究明する県議会の自民、公明、維新の3会派でつくるプロジェクトチーム(PT)は18日、開会中の11月議会で警告決議を提案すると明らかにした。執行部に対し、法律上の問題点を早急に是正するよう求める。

「由々しき事態だ」と批判する自民党・沖縄県議の大浜一郎氏(中央)ら=18日、那覇市(大竹直樹撮影)

 ワシントン事務所を巡っては執行部の答弁が定まらず、県議会は空転しており、「虚偽申請」として問題視する自民党会派の大浜一郎県議はこの日の会見で「多くの疑惑や疑義が発覚し、執行部の答弁も二転三転した」と指摘。「法律を所管する総務省に確認をすることなく答弁を行っており、由々しき事態だ」と批判した。3会派は、県議会調査特別委員会(百条委員会)の設置も視野に検討を進める方針。

 ワシントン事務所は2015(平成27)年4月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

 県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100%出資する株式会社として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。

 米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

 

 元稿:産経新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治体・沖縄県・米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ(査証)取得の際に事実と異なる書類が提出されていた問題】  2024年12月18日  16:50:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【小社会・12.17】:「ふてほど」表現

2024-12-18 05:05:35 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【小社会・12.17】:「ふてほど」表現

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【小社会・12.17】:「ふてほど」表現

 「笑点」でおなじみだった、くしゃっとした笑顔。10年以上前、桂歌丸さんに話を伺う機会があった。テレビではいじられ役を演じつつ、古典落語の再興にも熱心な方だった。

 ただ、古い噺(はなし)には古い時代が映り込む。ジェンダーへの配慮など、現代風にどう手を加えますか? すると、せんす片手にぴしゃり。「昭和の名人上手と呼ばれた方々の噺に、差別表現や古くさい言葉は一切ないね」

 そんな師匠のせりふを、過日の県議会で思い出した。知事が6月の会合で、特定利用港湾の指定に反対する県議を「抵抗勢力」と評したという。難詰された知事は「言葉だけを切り取ると、不快に思われた方もおられると思う」。

 「切り取り」は近年、批判を受けた為政者が反論で好む言葉だ。こう訴えると、問題を報じた側が逆に炎上することも多い。今回もそうだろうか。「あいくち」といい、「選挙は殺さなきゃ殺される」といい。昨年の改選あたりから、苛烈な内面が透ける表現が散見される。

 歌丸さんは、崎陽軒をこよなく愛した横浜っ子。戦時下の国策落語を「落語だか修身だか分かんない」と評した戦争嫌いでもあった。筆者にも粋な言葉を残している。

 「あたしはね、落語をやってるんじゃない。お客さまにやらしてもらってるんです」。政策なんて賛否が分かれて当たり前。県民の代表をやらせてもらっている立場を思えば、「ふてほど」表現もほどほどに。

 元稿:高知新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【小社会】  2024年12月17日  05:00:00  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県】:斎藤知事が先代の計画撤回した県庁建て替え問題 整備スケジュール示す

2024-12-18 00:10:50 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【兵庫県】:斎藤知事が先代の計画撤回した県庁建て替え問題 整備スケジュール示す

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県】:斎藤知事が先代の計画撤回した県庁建て替え問題 整備スケジュール示す 

 兵庫県は17日、議場や県民会館を含めた県庁舎の新庁舎建設計画や工事を令和10年以降を目安に行うとする整備スケジュールを示した。斎藤元彦知事や県幹部らによる県政改革推進会議が同日開かれ、県庁舎のあり方などを取りまとめた改革案について議論した。今後、基本構想などを策定し、工期の短縮可能な整備手法や事業費を抑制できる手法を議論するとしている。

県政改革推進会議で、県庁舎のあり方について議論する斎藤元彦知事(右から2番目)ら=兵庫県庁

 新庁舎の整備を巡っては、斎藤知事は令和3年の初当選以降、井戸敏三前知事が掲げた建て替え計画に対し、建設費の高騰などを理由に白紙撤回。県職員のテレワーク推進を念頭に「出勤率4割」を目指し、生田庁舎(神戸市中央区)のモデルオフィスで検証などを行っていたが、職員アンケートでは約7割の職員が「業務効率が低下した」と回答していた。

 この日の会議では、防災機能や働き方改革を志向したコンパクトな新庁舎整備への着手や、耐震性が不足する県庁1、2号館で勤務する職員の安全確保を観点にした本庁舎再編の実施を基本方針とした改革案が示された。

 想定スケジュールでは令和10年以降を目安に1、2号館の解体工事や新庁舎の設計と工事に着手し、5年程度での完成を目指す。庁舎再編においては、希望する職員が勤務できる場所を確保するため、改修工事を行っている3号館などを活用するほか、不足スペースは民間オフィスなどの借り上げにより対応するとした。

 斎藤知事は県幹部らに対し、県庁新庁舎の整備について「県庁舎はハード面だが、ソフト面でも県庁舎再編の過程でイベントなどを通じ元町地域の活性化を行っていきたい」と述べた。改革案は今月20日の県議会県政改革調査特別委員会で示され、引き続き議会とも議論が進められていく。

 元稿:産経新聞社 主要ニュース 産経WEST 政治 【地方自治体・兵庫県】  2024年12月17日  23:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県】:斎藤元彦知事、再選1か月で副知事の後任決まらず…県議「2月議会は大荒れに」

2024-12-18 00:10:20 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【兵庫県】:斎藤元彦知事、再選1か月で副知事の後任決まらず…県議「2月議会は大荒れに」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県】:斎藤元彦知事、再選1か月で副知事の後任決まらず…県議「2月議会は大荒れに」

 兵庫県の斎藤元彦知事は17日、知事選で再選されてから1か月を迎える。パワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、全会一致で不信任を決議した県議会や職員との関係修復を進めるが、辞職した副知事の後任が決まらないなど課題は山積している。

 ■斎藤元彦知事のパワハラ疑惑、兵庫県「確証得られず」…「なかったと断定したわけではない」

 「県議会と知事は車の両輪だ。兵庫の未来のため、 真摯しんし に対話と議論を積み重ねたい」

県議会で「対話と議論を積み重ねる」と述べる斎藤知事(13日、神戸市中央区の兵庫県公館で)
県議会で「対話と議論を積み重ねる」と述べる斎藤知事(13日、神戸市中央区の兵庫県公館で)

 12月議会最終日の13日、斎藤知事は本会議で、各会派に連携を呼びかけた。この日は緊急経済対策の一般会計補正予算案などが可決され、再選後初の議会は混乱なく終わった。

 斎藤知事は議会中、何度も「丁寧な対話と謙虚な姿勢」で県政運営にあたると繰り返した。最大会派・自民党のベテラン県議は、議員控室を訪れた斎藤知事から今後について相談を受けたといい、「知事の言葉を信じて見守りたい」と話す。

 内部告発で指摘された部下へのパワハラは否定したが、机をたたいて 叱責しっせき したり、付箋を投げたりする行為は認めた斎藤知事。県幹部によると、再選後は職員に対する言葉遣いが丁寧になり、強い口調はなくなったという。

 一方で、一連の混乱の責任を取って7月末に辞職した片山安孝前副知事の後任人事は、12月議会への提案が見送られた。県議会各会派との調整などを一手に担っていたのが片山氏だった。

 斎藤知事周辺によると、斎藤知事は後任を庁内から起用する意向だが、県幹部は「受けてくれる人はなかなかいないのではないか」と懸念する。

 斎藤知事にとっては、新年度予算案を提案する来年2月議会が正念場となる。知事肝いりの県立大の授業料無償化に自民などの一部県議が反発しており、ある県議は「2月議会は大荒れになる」と指摘する。

 県内41市町との関係も課題だ。22市長が知事選で対立候補への支持を表明。斎藤知事に辞職を求めた小野市の蓬莱務市長は11月21日の記者会見で、「県と連携するのは当然だが、言うべきことは言う」と述べた。

 内部告発問題を巡っては、公益通報制度に基づく県の調査ではパワハラがあったとの確証は得られなかったとされたが、県議会百条委員会と県の第三者調査委員会の調査は続いている。

 百条委は今月25日、斎藤知事に対する3回目の証人尋問を実施し、パワハラなどの疑惑や内部告発への対応について総括質疑を行う。来年2月中旬までに調査報告書をとりまとめる。

 一方、弁護士でつくる第三者調査委は、来年3月末までに報告書を出す方針。調査結果次第では、県政が再び混乱するとの見方もある。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【地方自治体・兵庫県・知事選で再選・疑惑を内部告発された問題】  2024年12月17日  08:43:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【主張①・12.16】:沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ

2024-12-17 05:03:40 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【主張①・12.16】:沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【主張①・12.16】:沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ 

 米軍基地問題を巡る沖縄県の「外交」が、出鱈目(でたらめ)であったということだ。

 県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定とした。

沖縄県の玉城デニー知事

 県は、ワシントン事務所の駐在員のビザ取得の際、県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局に「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載した虚偽の書類を提出していたという。法律上必要な県議会への報告も怠っていた。

 自治体のやることかと、あきれるほかない。県議会が決算を認めなかったのは当然だ。県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきである。

 事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100%出資する株式会社を設立した。

 だが、そうした実態は明らかにされず、設立にあたって取得した株式も県の公有財産として登録されていなかった。玉城デニー知事になってからも引き継がれ、県は人件費や活動費として、毎年度の予算に約1億円を計上していた。

 問題発覚後、玉城氏は会見で「深く反省している」と述べたが、陳謝で済む話ではない。なぜ長年にわたり違法な対応を続けたのか、調査して県民に説明する必要がある。関係者の処分も欠かせない。

 玉城氏が事務所を継続する意向であるのは論外だ。事務所は基地問題における「独自外交」の拠点とされ、知事訪米時の対応などを行ってきた。だが、外交と安保は国の専管事項であり県に権限はない。国の方針を真っ向から否定する県の二重外交は、国益を著しく損なう。

 沖縄の島である尖閣諸島周辺では、中国海警局の武装船が挑発をエスカレートさせている。台湾有事が日本有事に直結することも懸念される。

 沖縄の自衛隊と米軍が抑止力となり、県民を含む国民の生命、財産を守っている現実を、玉城氏は理解しているのか。

 元稿:産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】  2024年12月16日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【立花孝志氏】:県警が任意聴取へ 兵庫・百条委員長を名誉毀損疑い

2024-12-16 16:09:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【立花孝志氏】:県警が任意聴取へ 兵庫・百条委員長を名誉毀損疑い

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【立花孝志氏】:県警が任意聴取へ 兵庫・百条委員長を名誉毀損疑い 

 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡る県議会調査特別委員会(百条委員会)委員長の奥谷謙一県議が、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に虚偽情報を交流サイト(SNS)に投稿されたとして名誉毀損の疑いで告訴した問題で、県警が近く立花氏から任意で事情を聴くことが16日、捜査関係者への取材で分かった。
 立花孝志氏

 立花孝志氏

 奥谷氏の告訴状によると10~11月、斎藤氏の応援目的で知事選に立候補した立花氏に「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県元幹部が死亡した原因を隠した」などと虚偽の内容をSNSやユーチューブで流された結果、自身への誹謗中傷が相次ぎ、社会的名誉が損なわれたとしている。(共同通信)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・兵庫県警・政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に虚偽情報を交流サイト(SNS)に投稿されたとして名誉毀損の疑いで告訴した問題】  2024年12月16日  16:09:00  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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《社説②・12.16》:宮田村長の辞意 まず事実をつまびらかに

2024-12-16 09:31:45 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

《社説②・12.16》:宮田村長の辞意 まず事実をつまびらかに

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②・12.16》:宮田村長の辞意 まず事実をつまびらかに 

 宮田村の小田切康彦村長が辞職する意向を表明した。

 職員へのパワハラや公職選挙法違反の疑いが指摘され、3期目の任期を8カ月近く残して身を引くことになる。

 パワハラについては「クビだ」「ばか」などと強く言われたり、書類を投げつけられたりしたと職員が証言している。村長は「いい仕事をしてほしいとの気持ちが強く、表現が強くなることもあったと思う」と弁明している。

 2022年参院選に際し、役場内の会議などで、自ら所属する政治団体が推す候補の後援会リーフレットを配りもしたという。公選法が禁じる、公務員の地位を利用した選挙運動などに当たる可能性が指摘されている。

 今後、村の顧問弁護士が、現役職員と村長就任後に退職した元職員らを対象に、事実関係をめぐるアンケートを行うという。

 職員や村民には、顧問弁護士頼みで客観性が保てるのかといぶかる声がある。職員が答えやすい公正な調査となるよう、態勢、進め方には一考の余地がある。村民代表の一翼である村議会のかかわりも期待される。

 村長も、辞めておしまい―とはならない。一連の問題は、職員らの訴えを本紙が取材し、その後に村長が記者会見して公になった。役場内では解決できないと不信感を抱く職員らがいることを重く受け止めるべきだろう。

 意思疎通にどんな課題があったのか。事実に即して自ら省み、教訓として組織内外で共有させる役目が残っているはずだ。

 近年、全国各地の自治体首長によるパワハラ、セクハラが報じられ、辞職に至る例が少なくない。出直し知事選で再選された兵庫県知事も耳目を引いている。

 共通するのは、首長と職員との間にある上下関係に起因している点である。首長は民意によって選ばれているだけに、自負や責任感が強圧的な言動につながりやすいのかもしれない。

 いくら指導だ、組織のためだと思っても、そこに信頼関係がなければ、部下には耐えがたいものとなりかねない。

 どんな立場であれ、相手を尊重するかかわり合いが何よりも大切である。その基本を踏まえて、風通しのいい組織文化を育てていく必要がある。

 首長が任期途中で辞めざるを得ないのは異常な事態だ。どんな事実があってのことなのか、まずは村民につまびらかにすることが出発点になる。

 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月16日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《長野県》:下條村会、議員報酬増額を村に要望 議員のなり手確保に

2024-12-14 13:13:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

《長野県》:下條村会、議員報酬増額を村に要望 議員のなり手確保に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《長野県》:下條村会、議員報酬増額を村に要望 議員のなり手確保に

 下條村議会は12月定例会最終日の12日、翌年度の予算編成に向けた村への提言書で「現在の低額な議員報酬月額の大胆な見直し」を求めた。

 過去5回の村議選がすべて無投票となっており、議員のなり手確保に役立つとした。

 村総務課によると、議員の月額報酬は14万5千円。串原稔博議長は「今の報酬だけで生活するの…、

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 元稿:信濃毎日新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治体・長野県下條村・下條村議会】  2024年12月14日  13:13:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《長野県》:看護師らが29分間のストライキ 長野市の長野赤十字病院で 年末一時金を巡り

2024-12-14 07:00:10 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

《長野県》:看護師らが29分間のストライキ 長野市の長野赤十字病院で 年末一時金を巡り

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《長野県》:看護師らが29分間のストライキ 長野市の長野赤十字病院で 年末一時金を巡り

 全日赤長野赤十字病院労働組合は12日朝、長野市若里の同病院でストライキを行った。

 年末一時金について、組合は前年実績(2・38カ月)並みを求めているものの、同病院側から希望する回答が得られないことから実施。

 ストは29分間で、組合は診療に影響はないとしている。

 秋年末闘争でのストは昨年に続き2年連続…、

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 元稿:信濃毎日新聞社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治体・長野県・全日赤長野赤十字病院労働組合】  2024年12月14日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説①・12.13》:Fパワーの検証 失敗の教訓 共有してこそ

2024-12-13 09:31:50 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

《社説①・12.13》:Fパワーの検証 失敗の教訓 共有してこそ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説①・12.13》:Fパワーの検証 失敗の教訓 共有してこそ 

 第三者による客観的な検証の機会をつくるべきではないのか―。県議会でただされた県は、その予定はないとの考えを示した。

 県が、塩尻市、民間企業とともに森林資源の有効活用を目指しながら、事実上破綻した「信州F・パワープロジェクト」についてである。

 県内で集めた原木を製材し、端材や未利用材を燃料として発電する計画だ。林業を再生し、自然エネルギーの地産地消を進めるモデルを全国発信するとの意気込みで始まった事業である。

 県は約24億円の補助金と無利子融資で製材、発電を担う企業を支援し、原木確保の調整を後押ししてきた。10年余を経て企業の経営が行き詰まり、計画が頓挫(とんざ)した。県が理由を分析し、県民に説明するのが当然ではないか。

 化石燃料に依存しない循環型の地域社会をつくるという計画の理想は、森林県の信州にとってこの先も色あせることはない。くみ取るべき教訓を、県民が広く共有する必要がある。

 情報開示に対する県の姿勢は消極的に過ぎる。昨年7月、発電所で燃料材の調達が困難になったことの説明を県議らが求めた際、県は「民間の経営問題」だとして説明を避けた。

 今回、県議会に県が示したのも経過や課題を箇条書きしたわずかな資料でしかない。

 プラント着工が遅れ、建設資材の高騰で建設費がかさんだ。全国で類似の発電所が増え、製紙用との競合もあって原木の確保が難しくなった―など、経営難の背景に触れてはいる。

 ところが県の対応の評価が見当たらない。これまで阿部守一知事は「役割と責任はしっかりと果たしてきた」と述べてきた。当事者としての真摯(しんし)な説明が聞きたい。そのためにも、客観的な立場からの検証が要る。

 年14万トンという大量の燃料材の確保計画が県内の供給力を超えているとの懸念は当初からあった。見通しに甘さはなかったか。事業環境の変化にその都度どう対処したのか。官民の責任分担と連携は適切だったのか。

 林業を核に街を挙げて発電や熱利用を進め、地域内の資源循環を実現している岡山県真庭市のような先進例とも比較し、足らざる点を明らかにすべきだ。

 失敗に学ぶことは多い。検証の過程そのものが県民の財産ともいえる。計画への公金支出などを認めてきた県議会もその責任を自覚し、対応すべきである。

 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月13日  09:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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