【三井住友銀行】：ATM障害、復旧の見通し立たず 「ペイペイ」への入金なども使いづらく

【三井住友銀行】：ATM障害、復旧の見通し立たず　「ペイペイ」への入金なども使いづらく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三井住友銀行】：ATM障害、復旧の見通し立たず　「ペイペイ」への入金なども使いづらく

　三井住友銀行は30日、全国の支店やコンビニなどに設置しているATMで、午後5時半ごろから一部の取引ができなくなるトラブルが発生していることを明らかにした。影響の広がりは調査中。行内のシステム障害が原因とみられ、復旧の見通しは立っていない。

　同行によると、コンビニに設置しているATMでは、入出金を含む、ほぼ全ての取引ができなくなった。本店や支店内のATMでは、自行のキャッシュカードは利用できるが、他行のカードは扱えないという。

　ホームページで、スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」への入金や、買い物時に口座から代金を引き落とすデビットカードも使いづらくなっていると状況を説明。「ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とする謝罪文を掲載した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・金融】　 ２０２２年０４月３０日 　２２：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【秋田県】：「大曲の花火」３年ぶり春の夜空を8000発が彩る 大輪の花にマスク姿の観客見入る

【秋田県】：「大曲の花火」３年ぶり春の夜空を8000発が彩る　大輪の花にマスク姿の観客見入る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋田県】：「大曲の花火」３年ぶり春の夜空を8000発が彩る　大輪の花にマスク姿の観客見入る

　秋田県大仙市で30日、「大曲の花火～春の章～」が開かれ、約8000発が春の夜空を彩った。新型コロナウイルスの影響で、この時期の花火大会の開催は3年ぶり。

「大曲の花火～春の章～」で打ち上がった花火（共同）

「大曲の花火～春の章～」で打ち上げられた花火（共同）

「大曲の花火～春の章～」で打ち上げられた花火（共同）

　この日は日本煙火芸術協会に所属する花火師29人と地元業者4社が参加。市内を流れる雄物川で、色鮮やかな大玉や連射するスターマインなどが次々に打ち上げられた。夜空に開いた大輪の花に、マスク姿の観客らが見入った。

　同市では、全国の花火師が技を競い合う毎年夏の全国花火競技大会（通称・大曲の花火）に加え、例年春や秋にも大会が開かれる。今回は29日に3月分を実施し、新作花火をお披露目。30日は「春の章」として5月分を前倒しで開催した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・秋田県大仙市で30日、「大曲の花火～春の章～」が開かれた】　 ２０２２年０４月３０日 　２１：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故】：斜面に船体、知床沖海底画像公開 ■測量船「天洋」が現場海域調査

【知床・観光船事故】：斜面に船体、知床沖海底画像公開　■測量船「天洋」が現場海域調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：斜面に船体、知床沖海底画像公開　■測量船「天洋」が現場海域調査

　北海道・知床沖の観光船沈没事故で、第１管区海上保安本部は３０日、測量船「天洋」が現場海域で調査した海底の画像を公開した。観光船「ＫＡＺＵ　１（カズワン）」が水深１１０～１２０メートルの斜面で船底を下にして沈んでいる様子が分かる。

　３０日、第１管区海上保安本部が公開した、測量船「天洋」が現場海域で調査した海底の画像。中央は沈没した観光船「ＫＡＺＵ　１」

　２９日に現場海域に到着した天洋が取得したデータを解析し、画像処理した。

　元稿：中國新聞社　国内・海外ニュース　社会　【事故・火災・北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】　 ２０２２年０４月３０日 　１２：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故】：沈没船体の調査続く 水中カメラも投入

【知床・観光船事故】：沈没船体の調査続く　水中カメラも投入

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：沈没船体の調査続く　水中カメラも投入

　【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で乗客乗員２６人の観光船「ＫＡＺＵ　１（カズワン）」（１９トン）が遭難した事故は３０日、発生から１週間となった。これまでに１４人の死亡が確認され、１２人が行方不明となっている。第１管区海上保安本部（小樽）などは同日、現場海域周辺の海底で２９日に見つかったカズワンの調査を再開した。不明者の発見に向け、船やヘリによる捜索も続けている。

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　　海底に沈んでいるカズワンを調べるため、水中カメラを投入する海上自衛隊の掃海艇＝３０日午前９時３０分、斜里町の知床半島沖（本社ヘリから、小川正成撮影）

　カズワンが発見されたのは知床半島西側のカシュニの滝から西約１・３キロの沖合。水深約１２０メートルの海底で、海上自衛隊の掃海艇が３０日午前９時半ごろ、水中カメラを投入し、船体の調査を再開した。不明者の捜索を優先し、船の窓や出入り口から船内を調べている。１管本部の巡視船の水中カメラによる捜索も、３０日に行う予定。残り：293文字　全文：752文字

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　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【事故・災害・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】　 ２０２２年０４月３０日 　１１：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故】：桂田社長、沈没は「クジラの可能性」

【知床・観光船事故】：桂田社長、沈没は「クジラの可能性」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：桂田社長、沈没は「クジラの可能性」

　【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「カズワン」が２３日に遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が、遭難した船の運航を正当化しているとも読めるメッセージを２９日に従業員に送ったことが分かった。また、桂田氏が船体への浸水の原因を、動物との衝突と主張していることも、関係者への取材で分かった。

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　　乗客家族向けの説明会へ向かう知床遊覧船の桂田精一社長＝２９日午前１０時ごろ、斜里町役場ウトロ支所

　メッセージはＬＩＮＥで、経営する宿泊施設の従業員らに送信した。事故が起きたのはウトロ漁港に午後１時に戻るコース。桂田氏は「船が予定通り（午後１時に）戻れれば、（波高は）１メートル前後の許容範囲内だったことがわかります」と記した。続けて、事故があった２３日のウトロ漁港の気象データを送信し、正午の波高が０・６９メートルだったことを示した。

　ただ、実際には午後１時の波高は１・８８メートル。予定通りに戻っていても、コース上の波高は同社の運航基準で定めた１メートルを超えていた可能性がある。桂田氏は２７日の記者会見で、当日の運航について「今となれば、判断は間違っていた」と謝罪したが、会見２日後に送ったこのメッセージでは運航判断を正当化しているとも取れる。

　メッセージでは「マスコミは面白がり物語を作ります。なるだけテレビを見ないで」とも記した。

　また、桂田氏は関係者とのやりとりの中で「（遊覧船が戻る際は水深が）深い所をまわるので、水が漏れるような座礁はしない。ただ、クジラに当たったり、突き上げられると穴が空く可能性はある」と話し、確たる裏付けがないまま、事故原因は高波や座礁ではなく、動物との衝突と主張していたという。

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　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【事故・災害・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】　 ２０２２年０４月３０日 　１１：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フォーカス】：泊原発再稼働「慎重に」根強く 後志１０町村「地元同意範囲拡大を」

【フォーカス】：泊原発再稼働「慎重に」根強く　後志１０町村「地元同意範囲拡大を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フォーカス】：泊原発再稼働「慎重に」根強く　後志１０町村「地元同意範囲拡大を」　

　全基停止中の北海道電力泊原発を巡り北海道新聞社が後志管内の全市町村長を対象に行ったアンケートでは、再稼働の条件とされる地元同意の範囲拡大を望む首長が多かった。回答した１９市町村の過半数の１０町村が、原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）か、それより広い範囲にするべきだと回答。東京電力福島第１原発事故から１１年が過ぎ、泊原発の全基停止から間もなく１０年を迎える中、再稼働に慎重な手続きを求める自治体の意識の根強さが改めて浮き彫りとなった。

 

 

 

 

 

　北電は泊原発で事故が起きた場合などに備え、立地４町村（泊、共和、岩内、神恵内）と道との間で原子力安全協定を結んでいる。北電は再稼働時に同意を求める範囲は未定とするが、既に再稼働した道外の６原発に倣い、立地４町村と道を対象にするとみられる。　

　アンケートではニセコ、余市、赤井川、真狩の４町村が「ＵＰＺを最低限とし、事故の影響が予想される全ての自治体」と答えた。倶知安、蘭越、積丹、黒松内、留寿都の５町村はさらに広く「後志管内全域」と回答。仁木町は「ＵＰＺ圏外の希望する市町村は地元同意の範囲とするべきか議論が必要」とし、拡大が必要との認識を示した。

　３０キロ圏か、より広い範囲とした自治体は、同じ質問をした前回２０１８年のアンケートでは９市町村（小樽、倶知安、ニセコ、余市、仁木、蘭越、積丹、黒松内、留寿都）だった。今回はその後に首長が替わった赤井川、真狩両村が当時の「立地４町村」から、範囲拡大を求める回答に変わったほか、前回「管内全域」とした小樽市が、市長が替わり「その他」とした。

　京極、喜茂別、泊、島牧の４町村は現行通り立地４町村で良いと回答。アンケートに応じなかった寿都町を除く残り５市町村は「国の判断による」などとし、具体的な範囲を示さなかった。

　地元同意は電力会社と立地自治体が任意に結ぶ原子力安全協定を踏まえた手続きで法的義務ではない。もともとは新増設時を想定し、北電は泊原発の３号機増設で２０００年に、プルサーマル計画で０９年に、それぞれ４町村と道の同意を得た。１１年の福島第１原発事故後の世論の変化を受け、各地で再稼働の際も地元同意が事実上必須となった。

　国は福島の教訓を踏まえ１２年にＵＰＺ内の自治体に避難計画策定を義務化。重大事故が起これば影響が及ぶと認めた形だ。実際、福島の事故は放射性物質が広範囲に拡散し、今も同意範囲外に帰還困難区域が残る。

　国はエネルギー基本計画で、原発再稼働について「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」と明記するが、泊原発を巡り現時点で同意範囲拡大の動きは見られない。北大の山下竜一教授（行政法）は「避難計画の策定義務を負う以上、少なくともＵＰＺ圏内の自治体は再稼働の同意権を得るべきだ」と指摘する。（佐藤圭史、山田一輝）

　■核ごみ処分場なしで再稼働は？　「問題ない」との回答ゼロ

　原発の再稼働に関し、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場が未設置のまま進めることの是非は―。北電泊原発を巡る後志管内の首長アンケートではそんな問いも盛り込んだ。「問題ない」とした市町村はなく、再稼働そのものの賛否にかかわらず、核のごみ問題を放置できないとの認識がうかがえた。

　再稼働そのものに賛成した泊、真狩、島牧の３村を含む１５市町村は、処分場がないままの再稼働について「どちらとも言えない」と回答。寿都町と共に最終処分場選定に向けた文献調査が進む神恵内村は「最終処分場の議論と再稼働の議論はどちらも重要事項であり、国が責任をもって取り組むべきだ」とした。

　「問題ある」と答えたのはニセコ、仁木、積丹、留寿都の４町村。再稼働そのものに反対した４町村（仁木、積丹、留寿都、赤井川）とほぼ重なった。このうちニセコ町の片山健也町長は再稼働の賛否については「賛成、反対以前に福島原発事故の検証と事故処理が完結していない」との理由で明確な回答を避けたが、処分場がないままの再稼働は「将来世代に負担を押しつけるのは無責任だ」と問題視した。

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・フォーカス・全基停止中の北海道電力泊原発を巡り北海道新聞社が後志管内の全市町村長を対象に行ったアンケート】　 ２０２２年０４月３０日 　０９：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故１週間】：続く捜索、出航強行なぜ

【知床・観光船事故１週間】：続く捜索、出航強行なぜ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故１週間】：続く捜索、出航強行なぜ

　【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島西側で乗客乗員２６人が乗った小型観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」（１９トン）が遭難した事故は、３０日で発生から１週間を迎えた。天候悪化が予想される中、衛星電話などの緊急連絡体制が不十分なまま、出航を強行したことが悲劇を招いた可能性が高まっている。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（５８）が２７日に行った記者会見では、同社の安全対策への認識の甘さも浮き彫りになった。第１管区海上保安本部（小樽）などは行方不明者の捜索と原因究明を急いでいる。

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　　海上で発見された男性を海保ヘリから搬送する救急隊員ら＝２８日午後７時、斜里町陸上競技場

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　桂田精一社長が２７日の記者会見で公表した「条件付き運航」に関する案内文

 

 

 

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　　記者会見冒頭で土下座する「知床遊覧船」の桂田社長＝２７日午後、斜里町

 

 

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　■条件付き運航　常態化

　カズワンは２３日午前１０時、斜里町ウトロ漁港を出た。知床岬で折り返す往復約４０キロ、３時間のコースで、午後１時に帰港する予定だった。開発局によると、出航時のウトロ漁港の波高は３２センチと穏やかだった。ただ、気象庁は午前３時すぎに強風注意報、午前９時４０分ごろには波浪注意報を発表し、漁業者は操業を見合わせていた。残り：2837文字　全文：3247文字

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　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【事故・災害・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】　 ２０２２年０４月３０日 　０８：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故】：水深、潮流、費用… 船体引き揚げ時期見通せず

【知床・観光船事故】：水深、潮流、費用…　船体引き揚げ時期見通せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：水深、潮流、費用…　船体引き揚げ時期見通せず

　【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で遭難した小型観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」は水深約１２０メートルの海底に沈んでいた。海上保安庁は乗客乗員が残されていないか捜索を急ぐ構えだが、海保の特殊救難隊の潜水士でも水深６０メートルが限度といい、民間業者の支援が必要となりそうだ。事故原因究明に不可欠な船体引き揚げは技術的な問題に加え、巨額の費用負担もネックになるとみられ、開始時期は見通せない。

　第１管区海上保安本部（小樽）によると、カズワンは知床岬灯台から南西約１４キロ付近、通報があった地点から２００メートル離れた水深約１２０メートルの海底に船底を付けた状態で見つかった。残り：715文字　全文：1005文字

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　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【事故・災害・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】　 ２０２２年０４月３０日 　０７：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船事故】：社長、運航正当化か 従業員に「波高は許容範囲内」

【知床・観光船事故】：社長、運航正当化か　従業員に「波高は許容範囲内」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：社長、運航正当化か　従業員に「波高は許容範囲内」　

【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「カズワン」が２３日に遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が、遭難した船の運航を正当化しているとも読めるメッセージを２９日に従業員に送ったことが分かった。また、桂田氏が船体への浸水の原因を、動物との衝突と主張していることも、関係者への取材で分かった。

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　　乗客家族向けの説明会へ向かう知床遊覧船の桂田精一社長＝２９日午前１０時ごろ、斜里町役場ウトロ支所

　メッセージはＬＩＮＥで、経営する宿泊施設の従業員らに送信した。事故が起きたのはウトロ漁港に午後１時に戻るコース。桂田氏は「船が予定通り（午後１時に）戻れれば、（波高は）１メートル前後の許容範囲内だったことがわかります」と記した。続けて、事故があった２３日のウトロ漁港の気象データを送信し、正午の波高が０・６９メートルだったことを示した。残り：341文字　全文：670文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　北海道のニュース　社会　【事故・災害・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】　 ２０２２年０４月３０日 　０７：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【知床・観光船事故】：航路の大半が通信エリア外の携帯 船長が通信手段と申請 事故前検査で

【知床・観光船事故】：航路の大半が通信エリア外の携帯　船長が通信手段と申請　事故前検査で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：航路の大半が通信エリア外の携帯　船長が通信手段と申請　事故前検査で　

【斜里】「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の豊田徳幸船長（５４）が事故３日前の２０日に受けた船舶設備の法定検査で、航路上の大半が通信エリア外の携帯電話を陸上との通信手段として申請したことが２９日、国土交通省海事局への取材で分かった。申請済みの衛星電話が故障したため、携帯電話に切り替えたとみられるが、船長は航路上も通信可能と説明したといい、虚偽の申請が救助要請の遅れにつながった可能性もある。

　海事局によると、日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）札幌支部が２０日、船舶安全法に基づく年１回の中間検査を行った際、豊田船長が通信手段を衛星電話から携帯電話に変更すると申請した。ＪＣＩ側が「海上でつながるか」と確認すると、船長は「つながる」と答え、その場で変更を認めた。

　船舶安全法は２０トン未満の小型船舶の通信手段として携帯電話の使用を認めている。ただ、通信事業者の公式サイトによると、豊田船長が申請した携帯は航路の大半がエリア外だった。

　これとは別にカズワンを運航する知床遊覧船は海上運送法に基づき、緊急時の連絡手段として衛星電話と無線を届け出ていた。だが関係者によると、衛星電話は少なくとも１年前から故障し、無線も数カ月前から同社事務所のアンテナが壊れ、自社では受信不能だった。

　桂田精一社長（５８）は２７日の記者会見で、衛星電話の不調や無線アンテナの故障をカズワンの出航前から知っていたと話した。

　１管本部は、業務上過失致死と業務上過失往来危険容疑での立件を視野に、豊田船長と運航会社の安全管理体制を捜査する方針。

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　北海道のニュース　社会　【事故・災害・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】　 ２０２２年０４月３０日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説】：諫早湾閉め切り２５年 有明海再生、国の責務だ

【社説】：諫早湾閉め切り２５年　有明海再生、国の責務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：諫早湾閉め切り２５年　有明海再生、国の責務だ　

　長崎県での国営諫早湾干拓事業で、約7キロの堤防が閉め切られて、今月で25年になる。

　地元では混迷が続く。漁場悪化に悩む漁業者は排水門の開門を求め、片や干拓地の塩害を懸念する営農者は反対し、複数の訴訟が起こされた。おまけに「開門」「開門しない」といった正反対の司法判断が併存するため、溝は深まっている。

　3月には、開門を命じた唯一の確定判決を無効とする判断を福岡高裁が示した。別の関連訴訟で最高裁は「開門しない」と判断しており、ねじれていた司法判断が今後、「非開門」で統一される見通しとなっている。

　たとえ統一されたとしても、絡まった糸を解きほぐすのは難しい。もはや裁判だけでは限界があろう。そうなったのは国の責任だ。地元の分断解消に向け努力しなければならない。

　有明海の諫早湾干拓は、平地の少ない長崎県に広大な水田を造るという、戦後の食糧難の頃の構想が発端。その後、目的は農地造成と高潮対策に変わり、1986年に国が事業計画を決定した。97年4月、疑問や反対の声を押し切って堤防を閉め切った。排水門に設置された鋼鉄製の板が相次いで落とされる光景は「ギロチン」と呼ばれ、衝撃的だった。「止まらない公共事業」の象徴ともなった。

　総事業費は約2530億円に上る。堤防内に約670ヘクタールの農地と、農業用水を供給する調整池約2600ヘクタールを整備した。

　営農者は、耕作面積が全国平均の数倍の規模で野菜や花などを栽培しているという。半面、「宝の海」といわれた有明海では赤潮が頻発し、特産の高級二枚貝タイラギが激減、ノリの色落ちが続いている。

　司法判断のねじれは、福岡高裁が2010年に開門を命じたのがきっかけ。当時の民主党政権は上告せず「開門」判決が確定したが、別の裁判で開門を認めない判決が後に示された。

　政権交代後、国は「事情が変わった」として14年に開門の強制執行禁止を求め、今回の訴訟を起こした。一、二審を経て最高裁は19年、事情の変化に関する審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。

　そして、今回の福岡高裁の判決である。開門を命じた確定判決の効力を否定した。国の言い分を認めたとはいえ、「付言」で注文も付けている。「双方当事者とも求める有明海の再生に向けての施策の検討と、その調整のための協議を継続、加速させる必要がある」と指摘。統一的解決のための尽力を関係者も含めて、強く期待している。

　国は、重く受け止めなければならない。「開門」判決が確定したのに実行しなかったのは、国だからだ。湾閉め切りと漁場悪化との関連を解明する機会を逃してしまった。

　福岡高裁からの和解の呼び掛けにも応じなかった。「開門の余地を残した協議の席には着けない」として、漁業者に歩み寄るきっかけを自ら放棄した。

　そもそも、干拓の必要性を十分検討したのか。他の多くの公共事業と同様、進めること自体が目的になっていなかったか。環境への影響調査は十分か…。

　政府はまず、こうした疑問に答えなければならない。その上で従来の硬直した姿勢を改め、漁業への影響を直視し、有明海の再生に乗り出すべきだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月３０日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：疑心暗鬼の独裁者

【天風録】：疑心暗鬼の独裁者

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：疑心暗鬼の独裁者

　「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」をうたった安倍晋三元首相がなぜか入れ込んで、20回以上も膝を交えた相手がいる。ロシアのプーチン大統領である。そのたび、事務（じむ）方（かた）は手土産に知恵を絞ったようだ

　▲5年前の首脳会談では、柔道家の大統領も憧れる「柔道の父」嘉納治五郎（かのう・じごろう）の直筆を贈った。額入りの書は〈精力善用〉。柔らの道で鍛えた体と心は、世の中に役立てるもので、威圧などまかりならん―との教えだろう。額はどこにしまい込んだのか

　▲ウクライナ侵略をやめぬプーチン氏が、またもや核兵器の使用をちらつかせた。議会関係者を前に、恥知らずにも「自慢するだけではない。必要なら使う」と

　▲ロシアの弱体化を大っぴらに言い立て出した米欧に、くぎを刺したいらしい。とはいえ、人道に背く核兵器を自慢の種にするとは、とても正気の沙汰ではない。何かの兆しなのだろうか

　▲おとといからNHK広島放送局が、ウェブ上にロシア語の字幕付きで動画「被爆者たちの声」を流している。「戦争という言葉がなくなってほしい」「原爆が、とにかく一番いけんのよ。他にゃあないよ」…。内外のロシア人に聴いてほしい。願わくば、疑心暗鬼の独裁者閣下にも。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０４月３０日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：寿都議事録開示 独断専行の弊害あらわ

【社説①】：寿都議事録開示　独断専行の弊害あらわ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：寿都議事録開示　独断専行の弊害あらわ　

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた後志管内寿都町の文献調査を巡り、町は片岡春雄町長と町議が出席し、非公開で行われた町議会全員協議会の議事録全てを開示した。

　非開示決定を取り消した函館地裁判決を受けた措置となる。請求した町民２人に示されたのは、２０１９年２月～２０年１１月の協議会３７回分の議事録と配布資料だ。

　２０年１０月に「肌感覚」で文献調査に応募した片岡町長は、応募までの議会対応も独断専行で進めていた実態が浮き彫りとなった。

　北海道の未来に重大な禍根を残しかねない核ごみ問題の実質的な協議が密室で重ねられていた。地方自治の形骸化につながる由々しき事態だ。町と町議会は一連の経過を改めて道民に説明すべきだ。

　片岡町長は２０年２月１７日、まず文献調査に関する「勉強会」を行うことで「エネ庁をくすぐり洋上風力を浮上させる」と述べた。

　文献調査に前向きな姿勢を示す引き換えに、町が推進したい洋上風力発電で資源エネルギー庁から協力を得る考えだが、事実上調査応募への布石を打ったと言える。

　２０年３月３日の協議会で、複数の議員から文献調査への反対論が噴出すると、町長は「勉強会イコール調査をやるわけではない」と述べ、いったんは釈明した。

　ところが、２０年８月７日の協議会で、片岡町長は他の自治体で調査に手を挙げる動きがあると説明し「一番じゃないとだめだ」と述べ、表だった議論がないまま唐突に応募の意向を明言した。

　片岡町長は文献調査と第２段階の概要調査で計９０億円が交付されることについても「魅力です」と述べた。交付金目当ての露骨な本音を隠そうともしなかった。

　この後は調査応募への流れが加速した。歯止めをかけることができなかったのは、町民不在の密室協議の弊害にほかならない。

　片岡町長が「町民に伺いを立てて勉強会するって言ったらかえって面倒な話になる」と述べたのも８月７日の協議会の席だった。

　さらに８月２１日の協議会では、反対者を念頭に「あなたたちが風評被害。反対者は寿都を陥れようとしている」と話していた。

　無害化に１０万年かかる核ごみの問題に反対や懸念が寄せられるのは当然だ。

　そうした声と向き合わずに反対派をおとしめる自身の態度こそ、町内に分断をもたらし、北海道の観光や１次産業の将来に影を落としていると認識すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月３０日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：国連トップ仲介 停戦への説得粘り強く

【社説②】：国連トップ仲介　停戦への説得粘り強く

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：国連トップ仲介　停戦への説得粘り強く　

　ロシアによるウクライナ侵略を巡り、国連のグテレス事務総長が本格的に仲介に乗り出した。

　モスクワでプーチン大統領と、続いてキーウでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談した。

　プーチン氏との会談では、南東部マリウポリの製鉄所からの市民の退避に向け、国連が関与することで原則合意した。ただ実現の見通しは立っていない。人道的停戦の提案もできなかった。

　侵攻から既に２カ月以上たつ。戦闘は拡大し、市民の犠牲も増え続けている。戦争を止めるため、仲介を継続してほしい。

　国連総会はロシアを糾弾する複数の決議を採択し、人権理事会での資格も停止した。

　国連トップとして、国際的孤立はロシアの国益に反することを説き、停戦を説得してもらいたい。

　事務総長は各国から独立した公平な立場にある。それでも市民の虐殺が疑われるキーウ近郊ブチャなどを訪れ、会談後の会見で「ロシアによる侵略は国連憲章違反だ」と非難したのは当然だろう。

　ロシアが制圧を宣言したマリウポリには、市民約１０万人が取り残され、製鉄所の地下では約千人が退避できないままだ。水や食料は尽きかけている。

　これまで、国際赤十字が人道支援物資を搬入しようとしたり、退避のための「人道回廊」を設けようとしたりしたが、ロシア軍の妨害もあって実現しなかった。

　ゼレンスキー氏は会談で支援を求めた。国連として全力を尽くすことが必要だ。

　停戦にこぎつければ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）による兵力引き離しや、和平交渉など国連の関与を広げることもできる。

　侵攻直後、安全保障理事会はロシアへの非難決議を採択しようとしたが、ロシアが拒否権を行使して機能不全に陥った。

　国連総会は常任理事国の拒否権行使に、総会での説明責任を伴わせる決議を採択した。ただし強制力はなく、ロシアは「断固拒否する」としている。

　拒否権を制限したり、常任理事国を増やしたりといった抜本的な安保理改革は、全常任理事国の賛成が必要でハードルは高い。

　しかし、ロシアが国連の大多数の意向に背を向ければ、たとえ常任理事国といえども、国際的地位の低下は避けられまい。米欧などの制裁は続き、経済は疲弊する。

　ロシアは独善を改めて、国連の仲介に応じて停戦することが賢明である。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：危機の扇動

【卓上四季】：危機の扇動

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：危機の扇動

　戦争を望む国民などいない。それでも、指導者にとって、戦争を起こすことは難しいことではない。ニュルンベルク裁判でそう証言したのが、ナチス最高幹部のヘルマン・ゲーリングであった

　▼われわれは攻撃されているのだと国民の危機感をあおり、反対する者は愛国心がないと脅せばよいという。これを繰り返せば国は簡単に戦争に向かう。それはドイツだけではない▼、残り：404文字　全文：572文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０４月３０日 　０５：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。