【社説①・01.12】：実家じまい 親子で事前に話し合いたい

【社説①・01.12】：実家じまい　親子で事前に話し合いたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.12】：実家じまい　親子で事前に話し合いたい

　離れて住む両親が亡くなった後、実家をどうすべきか、途方に暮れる人は少なくない。親子で家の処分や活用の方法を、あらかじめ話し合っておくようにしたい。　

　親が死去したり、施設に入所したりした後、家族が残った家を整理する作業は「実家じまい」と呼ばれる。最大の問題は、家屋と土地の取り扱いではないか。

　東京の不動産会社が実家を売却した人を対象に、処分にかかった期間を調査したところ、６か月未満が７割を占めた。その際の苦労や後悔を尋ねると、「思うような価格で売れなかった」という回答が４割に上ったという。

　実家をどうするのか考えていない状況で親が亡くなり、相続税の納付期限を念頭に、急いで売却する人が多いのだろう。相続の際、権利関係を巡って親族間でトラブルになることもある。

　実家から離れて暮らす人は、実家じまいにかかる手間や費用の負担が特に大きい。全国の空き家は９００万戸に上り、３０年前から倍増した。このうち、３８５万戸は、用途が決まらないまま放置されている可能性があるとされる。

　家は構造や築年数のほか、立地が都市か地方かによって資産価値に幅がある。賃貸に出したり、セカンドハウスとして活用したりする選択肢もあろう。事前に親の意向も確認し、きょうだい間で共有しておくことが重要だ。

　とはいえ、不動産の知識のない人が家や土地の処分や活用の方法を検討するのは難しい。多くの自治体が、司法書士や税理士らによる無料相談会を開いている。まずは専門家に相談し、どのような方法があるかを知っておきたい。

　実家じまいの際には、家具や衣類、食器のほか、車や農機具などをどうするかも悩みのタネだ。実際に片付ける段になると、どこから手を付けたらいいか分からないという人もいるに違いない。

　処分の方法を決める際には、親の意見に耳を傾けることも大事だ。実家にある品々は、親の生きた証しであり、家族の思い出も詰まっている。「本当に必要なの？」などと詰問すれば、親の心をむやみに傷つけかねない。

　話し合いの結果、手元に置いて残すものと、廃棄するものを書き留め、少しずつ段ボールに仕分けしておくことも一案である。

　年末年始に帰省した人もいるだろう。自分が生まれ育ち、今も親が暮らす実家の処分となると、決断も容易ではないはずだ。新しい年に時間をかけて考えたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.14】：離島の職員定数割れ 強い危機感持ち対策を

【社説・01.14】：離島の職員定数割れ　強い危機感持ち対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.14】：離島の職員定数割れ　強い危機感持ち対策を

　小規模離島自治体の職員確保を巡る状況が深刻だ。将来にわたって必要な行政サービスの水準を維持することができるのか。県全体で「強い危機感」を持つ必要がある。　

　人口２千人以下の県内離島１０町村の正規職員数を本紙が調べたところ、全町村で定数を割り込んでいることが分かった。

　欠員が最も多かったのは与那国町で１８人、定数の約２割に及ぶ。伊平屋、南大東、北大東の３村が各７人と続いた。

　１０町村の欠員は計７０人、定数の１１・５％に上る。

　定数割れが深刻化する中、既に住民に不可欠な行政サービスへの影響が出始めている。

　与那国町では町立幼稚園１カ所が休園。伊平屋村ではフェリー運航に必要な機関士を配置できていない。渡名喜村では島でただ一つの保育園が６年間、開園できないままだ。

　欠員をカバーするために、残る職員の業務や負担が増え、新たな事業に着手できないといった「負のスパイラル」も生じている。

　自治体にとって、質の高い行政サービスを担う若手職員や専門職の確保は大きな課題だ。

　しかし応募者が少なく、採用が決まっても辞退するなど、急速な人口減は退職者の補充にも影を落としている。

　非正規の会計年度任用職員などで対応しているところもあるが、このまま人手不足が続けば、役場の業務が成り立たないといった事態にも陥りかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　長く出生率日本一の座を守り、最近まで右肩上がりで人口が増えてきた沖縄は、人口面からは「優等生」と見られてきた。

　昨年、人口戦略会議が発表した「消滅可能性」のある７４４自治体の中に、県内からは一つも入っていない。逆に「自立持続可能性」のある６５自治体のうち１７を県内で占めていた。

　人口戦略会議編著『地方消滅２』は、「島嶼（とうしょ）部も含め地域ごとに子育て支援の取り組みがなされていて、人口のボリュームとしては小さくても健闘している」と分析している。

　全国と比較すれば健闘しているかもしれない。県全体では活気があるように映るのだろう。

　ただ島ごとの人口動態を見ると、小規模離島で現実に広がる風景は危機的だ。

　出生率日本一に引きずられ、少々のんびりし過ぎたのではないか。

　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　平成の大合併に際し、県内離島町村は「地域の個性をなくす」と国の姿勢を批判した。自然を敬い、伝統を大切にし、人々が深く結び付く島の魅力は、人口や効率性だけでは計れない。

　まずは息長く組織を支える正規職員の確保が急務である。

　政府は地方創生に向け、若手国家公務員が二つの地域を生活拠点にし、市町村を長期的に支援する制度を来年度から始める。

　県も４月から渡名喜村に応援職員を派遣する。

　人材派遣の枠組みづくりや財政面での後押しなど支援の充実が求められる。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１４日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.12】：孤独・孤立対策 希望を生む支援の充実を

【社説①・01.12】：孤独・孤立対策　希望を生む支援の充実を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.12】：孤独・孤立対策　希望を生む支援の充実を

　人知れず孤独・孤立に悩んでいる人がいる。頼れる相手を見つけられず、立ち尽くしている人もいる。こうした人たちが、人とのつながりを実感できる社会を築きたい。

　2023年の政府の実態調査によると、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と答えた人の合計は約4割だった。

　21、22年の調査結果と比べても大きな違いはない。交流サイト（SNS）で手軽につながる時代でも、かなりの人たちが孤独を感じていることがうかがえる。

　年代別に見ると、高齢者より20～50代の方が高い。未婚者、家族と離別した人、健康状態の悪い人、世帯収入が低い人ほど孤独・孤立の傾向が強まると分析している。

　気になるデータがもう一つある。自殺者の数だ。

　10年代は10年連続で減り、19年に過去最少の2万169人となったが、20年以降は増減を繰り返している。下げ止まりは明らかだ。

　自殺には複合的な要因が絡み、多くは健康や家庭の問題、経済状況などが背景にあるといわれる。

　こうした状況から、孤独・孤立対策推進法が昨年4月に施行された。孤独・孤立は誰でも人生のあらゆる段階で生じ得ることを前提に、国や自治体の対策を規定する。

　個人の問題ではなく、社会の問題として克服する一歩と受け止めたい。

　対策として、悩んでいる人が「助けて」と声を上げやすい社会づくり、24時間対応の相談体制整備、地域での居場所の創出、NPOとの連携強化などを挙げた。早急に具体化させる必要がある。

　自治体や市民団体で協議会を設け、対策に取り組むことも促している。

　まず必要なのは、孤独・孤立による悩みや困り事があるのに、相談相手がいない人、我慢している人を把握することだ。支援策を伝える手段も工夫したい。

　先行する自治体には参考になる取り組みがある。

　北九州市は、高齢者の孤立死をきっかけに「いのちをつなぐネットワーク」と名付けた事業を08年度に始めた。

　自治会やかかりつけ医、民間事業者などが協力して地域の網の目を細かくし、高齢者に限らず支援が必要な人の孤立を防ぐ仕組みだ。区役所にコーディネーター役の専任の担当者を配置し、官民のサービスに結びつける。

　福岡市では13年度から企業などの協力を得て、高齢者の見守り活動を推進している。食を通じ、多世代が交流する居場所を運営する民間団体への支援も強化している。

　孤独・孤立に直面する人には、病気や家族関係、経済的困窮のように、他人が触れにくい問題を抱える。

　当事者の心情に配慮し、話ができる関係づくりから始めたい。「1人ではない」と思ってもらうことから希望が生まれるはずだ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.11》：「シュウ活」

《憂楽帳・01.11》：「シュウ活」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.11》：「シュウ活」

　「終活」と聞いて何を思い浮かべるだろう。葬儀や相続といった死後の手続き、介護や延命治療に対する意思の整理。私にはまだ、「その時」を想像して考えをまとめる自信はない。

　そんな中、福岡市の一般財団法人「ウェルネスサポートLab」が企画する「シュウ活講座」に参加した。片仮名の「シュウ」を当てるのは「終わりの活動じゃない」との思いから。講座では「その時」より前に、日ごろ大事…、

　■この記事は有料記事です。残り278文字（全文463文字）

　■有料会員登録して続きを読む

　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２５年０１月１１日 　１３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.11】：認知症基本計画 当事者の声を推進力に

【社説・01.11】：認知症基本計画　当事者の声を推進力に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.11】：認知症基本計画　当事者の声を推進力に

　自分が、家族が、親戚が、近所の人が－。認知症は今や多くの人にとって身近な病である。　

　急速な高齢化に伴い、認知症になる人が増加する中、政府が「認知症施策推進基本計画」をまとめた。

　認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会の実現を目指し、昨年１月に施行された「認知症基本法」に基づいた初の計画である。

　「今や誰もが認知症になり得る。国民一人一人が自分ごとと理解し、自分らしい暮らしを続けるためにはどうするべきか考える時代が来た」とし、取り組みの推進を明記した。

　「新しい認知症観の理解」「当事者の意思尊重」「地域で安心できる暮らし」「新たな知見や技術の活用」の四つを重点目標に掲げ、１２の施策を盛り込んだ。

　推計によると、２０２２年の高齢者の認知症と軽度認知障害（ＭＣＩ）を合わせた数は１千万人を超え、４０年にはおよそ３人に１人の約１２００万人になる。

　基本計画の策定は時代の要請に応えたものといえる。

　認知症はかつて「痴呆（ちほう）」と呼ばれた時代があった。だが認知症になったからといって何も分からなくなったり、全てのことができなくなったりするわけではない。

　まずは重点目標の「新しい認知症観の理解」を社会全体で深めたい。

　認知症になったから終わりではなく、希望を持って自分らしく暮らしていける未来につなげなければならない。

　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　県内の高齢者の認知症とＭＣＩを合わせた数は２２年が約８万６千人、４０年には約１３万２千人に増えると推計される。

　基本計画は自治体に対して、当事者の意見を反映し、地域の実情に合った計画をまとめるよう求めている。

　基本法も当事者団体などと議論を重ねた末、まとめられたものだ。

　基本計画を受けた県や市町村の施策立案には、当事者の参画がぜひ必要だ。変わっていく姿に戸惑い、どうしたらいいか分からず対応に行き詰まる家族も当事者である。

　認知症の人の意思が尊重され、本人や家族が他の人と支え合いながら地域で安心して暮らすためには何が必要か。

　県や市町村の職員には、現場に行き、膝を交えて意見交換してニーズをつかみ、その地域ならではの計画を作ってほしい。

　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　認知症の高齢者が増えれば、介護施設やサービスの需要が高まり、自治体の財政は今以上に厳しくなるだろう。

　特に離島などの小規模自治体は、施設などの社会資源に乏しく、介護職などのマンパワーも不足している。行政職員の数も限られており、計画策定や施策の推進も簡単ではないはずだ。

　離島町村の高齢化率は県平均に比べ高く、今後、全国平均を超え、ますます高くなることが予測される。

　国や県の支援が欠かせない。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１１日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.06】：いびつな人口性比 ジェンダー視点 対策に

【社説・01.06】：いびつな人口性比　ジェンダー視点　対策に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.06】：いびつな人口性比　ジェンダー視点　対策に

　なぜ女性たちは島を去るのか。ジェンダーの視点抜きに、この問題の解を探ることはできない。　

　本紙が全国１７００余の自治体の人口を分析したところ、県内の中小規模の離島で女性の比率が極端に低いという、人口を巡る地域格差が浮かび上がった。

　女性を１とした際の男性の数を示す「人口性比」は北大東村１・５３、渡名喜村１・４５、南大東村１・４１と続き、上位１０番目までに県内６自治体が入った。

　２０～３０代の若い世代に限れば、男女比の偏りは拡大傾向にある。

　人口性比の全国平均は０・９５、県内平均は０・９７。女性の平均寿命が長いこともあり、通常は女性の数が男性を上回る。

　しかし県内の中小規模の離島では、それとは逆の風景が広がる。

　男女比のアンバランスが固定化されれば、結婚、出産、人口減少など地域コミュニティーや行政サービスの維持に影響を及ぼしかねない。

　県の推計で復帰後、増加を続けてきた県人口が減少に転じたのは２０２３年のこと。４１市町村のうち２６市町村で減少し、中でも離島自治体が目立った。

　深刻なのは、人口減と高齢化、女性の流出が同時に進行していることである。

　高校がない、働く場がない、出産できる病院がないなどが要因として挙げられるが、その実、問われているのは女性にとって暮らしやすい地域なのかどうかだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　昨年４月、人口戦略会議が全国７４４自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。

　根拠としているのは、２０～３０代の女性が３０年後に半分以下に減るとの推計だ。

　沖縄県内の消滅可能性自治体はゼロだった。小規模離島では、もとよりこの年代が少ないため、ゼロでも楽観はできない。

　政府が「地方創生」に本腰を入れてから１０年が経過する。地方移住や企業移転、子育て支援策を次々と打ち出すも、東京圏への流入に歯止めがかからない。

　施策の方向性を見誤ったのではないか。

　若い女性が求めているのは単に働く場所ではなく、生きがいを持って働ける場だ。仕事と子育てのワークライフバランスも大切にしている。一方、地域共同体においては固定的な性別役割を巡る価値観が根強く、女性の生きづらさにつながっている。

　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　渡名喜村は２５年度、退職などに伴い職員数が定数２７人の半分近い１４人にまで減る可能性があるという。

　県の応援も、業務のデジタル化ももちろん必要だが、行政サービスの維持には組織を支える職員の確保が何より重要となる。

　人口減少時代にどのように地域を守っていくか。

　人口減少は女性の問題でもなければ、自治体任せにする問題でもない。日本社会の最大の課題である。

　深刻だからこそ、当事者視点を重視した対策の立て直しが求められる。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０１月０６日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【人口格差 振興策を問う】：離島 危機的な人材難 町村職員採用に課題山積 少ない応募者

【人口格差　振興策を問う】：離島　危機的な人材難　町村職員採用に課題山積　少ない応募者　■内定辞退も　共同試験の改善

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人口格差　振興策を問う】：離島　危機的な人材難　町村職員採用に課題山積　少ない応募者　■内定辞退も　共同試験の改善

　渡名喜村で行政運営に支障が出るほど危機的な職員不足の実態が明らかになった。

少ない人員で業務をする渡名喜村職員。室内には空席も目立つ＝２０２４年１２月１２日、同村役場

　離島町村は２０２１年度から共同採用試験を実施しているが、採用に結びつかなかったり、採用後も定着しなかったりと課題を抱える。

　持続可能な自治体運営に向け、試験の日程や形態を変えるなど改善策を模索中だ。

　■この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。残り667文字

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・沖縄県・「人口格差　振興策を問う」】　 ２０２５年０１月０５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・01.05】：年末年始の疲れためない

【金口木舌・01.05】：年末年始の疲れためない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・01.05】：年末年始の疲れためない

　暦通りなら9連休となった年末年始。家族とゆっくりしたり、久しぶりに友人や親戚らと語り合ったりできたという人は多いだろう。気になるのは飲酒の機会が増えること

　▼介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間「健康寿命」で、沖縄県民の低下が著しい。厚生労働省の調査によると、2022年は男性が71.62歳で都道府県別45位。女性は74.33歳で46位。女性は3年前に比べ1.18歳も短くなった

　▼高齢者健康指標を研究する栗盛須雅子さんはさまざまなデータから沖縄の健康状況を分析。県民の平均寿命の男女差が大きいことについて「悪い方に引っ張られる。男女の健康は一体。格差を縮める必要がある」と警鐘を鳴らす

　▼今帰仁村をはじめ各地の自治体で高齢者を追跡調査した結果から「主観的健康観が高い人は長生きする」という。健康に関する正しい情報を収集し、活用する能力「ヘルスリテラシー」を高めることが大切だ

　▼連休もきょうで終わり。「たまには飲み過ぎ、不摂生も仕方ない」は禁物だ。遊び疲れ、飲み疲れを上手にリセットして、仕事始めに向かいたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２５年０１月０５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【人口格差 振興策を問う】：離島人口 低い女性比率 北大東や渡名喜 男性の数が約１．５倍 県内 いびつな構成比に

【人口格差　振興策を問う】：離島人口　低い女性比率　北大東や渡名喜　男性の数が約１．５倍　県内　いびつな構成比に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人口格差　振興策を問う】：離島人口　低い女性比率　北大東や渡名喜　男性の数が約１．５倍　県内　いびつな構成比に

　沖縄の中小規模の離島自治体は女性の比率が圧倒的に低く、いびつな人口構成になっている－。

女性より男性の割合が高い県内市町村

 

　全国１７００余の市町村の２０２４年１月１日時点の人口を沖縄タイムスが分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。

　■この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。残り756文字

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・沖縄県・「人口格差　振興策を問う」】　 ２０２５年０１月０４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【人口格差 振興策を問う】：女性定住 地域維持の鍵 中小離島 男女比に偏り 出産や育児に不便さ

【人口格差　振興策を問う】：女性定住　地域維持の鍵　中小離島　男女比に偏り　出産や育児に不便さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人口格差　振興策を問う】：女性定住　地域維持の鍵　中小離島　男女比に偏り　出産や育児に不便さ

　人口の男女比で、女性の割合が極端に低い自治体が沖縄に多いことが分かった。

　共通して人口減少の悩みも抱える。女性にとっての暮らしやすさが、地域社会を維持する鍵になりそうだ。

　■この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。残り725文字

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・沖縄県・「人口格差　振興策を問う」】　 ２０２５年０１月０４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【人口格差 振興策を問う】：１５～６４歳の減少進む 中小離島と北部 ７０年代から顕著に

【人口格差　振興策を問う】：１５～６４歳の減少進む　中小離島と北部　７０年代から顕著に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人口格差　振興策を問う】：１５～６４歳の減少進む　中小離島と北部　７０年代から顕著に

　性別・年齢別に人口の構成を示す人口ピラミッドを見ると、１９５５年の沖縄は出生数が多く、死亡率も高い「ピラミッド型」だった。

県全体と人口減少地域の年代別の人口ピラミッド

　県全体と中小規模離島、やんばる３村（国頭、大宜味、東）で大きな違いは見られない。

　■この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。残り378文字

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・沖縄県・「人口格差　振興策を問う」】　 ２０２５年０１月０４日 　０３：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.03】：多縁な社会へ 知人口を地域で増やそう

【社説①・01.03】：多縁な社会へ　知人口を地域で増やそう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.03】：多縁な社会へ　知人口を地域で増やそう

　「地方消滅2」（人口戦略会議編著）と題した新書が昨年話題になった。石破茂首相は目玉政策として、地方創生を再起動させた。

　どちらも地方の人口減少への危機意識がにじむ。放っておくことができない問題である。

　地域に住む人が老い、人口が減れば、なりわいや伝統行事を昔と同じように維持するのは難しい。生活も不便になるかもしれない。

　こうした地域の未来は悲観するしかないのだろうか。そうではない。地域に合った工夫で、住民の生きがいや幸せの実感を高めることができる。

　「高齢化する世界の手本になり得る」と内外の研究者が注目する取り組みが九州にある。

　■働く喜びと生きがい

　福岡県うきは市の山あいにある株式会社「うきはの宝」の作業場で、80代のおばあちゃんたちが年の瀬まで干し芋を作っていた。甘みが強く、ネット販売で人気だ。

　地元出身の大熊充さんが2019年に創業し、あえて75歳以上のおばあちゃんを雇っている。

　以前、車で高齢者の買い物や通院の送迎ボランティアをしていた頃、利用者の暮らしに驚いた。困窮と孤立である。大熊さん以外に一日誰とも会わない、話さないという人もいた。その経験が「ばあちゃんビジネス」を生んだ。

　増えた高齢者は、見方を少し変えるだけで豊富な人材になる。おばあちゃんたちは週2日程度、加工品作りにいそしむ。半日でも働くと「生活にめりはりがつく」と楽しそうだ。

　誰かと一緒に話し、働く喜びは生きがいになる。心身の健康にも効果をもたらす。

　それはあらゆる地域に共通する価値だ。大熊さんの元には全国の自治体、町内会、社会福祉協議会などから視察や講演の依頼が引きも切らない。

　後期高齢者と呼ばれる年齢になっても、介護を必要としない人は大勢いる。知恵や経験を引き出せば、地域活動ばかりかビジネスにも生かすことができる。高齢者の捉え方を見直してみよう。

　■日常の安心を高める

　経済協力開発機構（OECD）によると、日本は友人らと交流がない人の割合が調査対象の20カ国で最も高い。

　家族や地域との接触がない社会的孤立は、年齢や地域を超えた課題だ。大都市に限らず、地縁や血縁が強かった町村でも、住民の結びつきは弱くなっている。

　むしろ無縁化が進んでいると言った方がいいだろう。人知れず亡くなる人、助けを求める相手がいない人は身近にいる。

　今こそ、人と人がつながる意義と価値を再認識したい。

　それは地域で豊かに暮らすために欠かせない要素で、社会関係資本（ソーシャルキャピタル）と呼ばれる。普段から住民同士がつながり、寄り合う場所があり、共同活動ができれば、高齢化しても足腰の強い地域になる。

　有識者や政府は将来推計人口、高齢化率、出生率を基準に地方の持続や消滅の可能性を論じる。現実と合っているだろうか。

　地方で暮らす私たちは、住民が希望を持てる、達成可能な目標を持ちたい。

　福岡県福津市の津屋崎地区を拠点に、九州内外の地域づくりに携わる山口覚さん（津屋崎ブランチ代表）は「ちょっと手伝ってと言える人を増やそう」と提起する。「知人口」と名付けた。

　こうした人たちの存在は急病や自然災害など、いざというときに頼りになる。人口が減っても知人口が増えれば、日常の安心が高まりそうだ。

　山口さんは「知人口を増やす機会は人為的につくる必要がある」と語る。地域によってさまざまな方法が考えられる。うきはの宝は高齢者が集い、働く「ジーバー喫茶」を福岡県春日市などに開設する準備を進めている。

　多縁な地域社会を九州に築きたい。政府や自治体の政策に頼らなくても、近所同士の小さなきっかけから始められる。昨年よりも多く人と縁を結ぶ年でありたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【考察】：「優遇される高齢者」の論調 世代間対立で隠れる「危機」とは

【考察】：「優遇される高齢者」の論調　世代間対立で隠れる「危機」とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【考察】：「優遇される高齢者」の論調　世代間対立で隠れる「危機」とは　

　高齢者は優遇されている。

　近ごろ強まるそんな論調について、専門家は「世代間対立の先には危機が待っている」と警告する。【太田敦子】

祖父母から小遣いをもらった孫の思わぬ言葉に周囲が困惑する様子を描いた漫画の一コマ＝「わたしの証拠」©カレー沢薫/小学館「ビッグコミックオリジナル」

　「これって年金から出してるんだよね。年金もらえるのは今働いてる人やこれから働く人のおかげでしょ？　だったらお礼言う必要なくない？」

　里帰りした息子家族。

　小遣いをもらったことについて、礼を言うように親から促された孫は祖父母に、こう告げて周囲を困惑させた。

　「ビッグコミックオリジナル」（小学館）で連載中の「わたしの証拠」（カレー沢薫作）の一コマだ。

　「高齢者は優遇されている」との考え方が目立つようになった社会情勢が描かれている。

　＜主な内容＞
　・手取り20万がバッシング
　・分断生む「子育て」
　・あおられる憎悪の末に

　2024年の衆院選、若者ら現役世代の支援を前面に打ち出した国民民主党、れいわ新選組が議席を増やした。

　「ブラックバイト」の名付け親で、若者の貧困問題に詳しい武蔵大の大内裕和教授（教育社会学）は「若い人の貧困は深刻で、放置できない。そんな状況が明らかになったのはいいことです」とした上で、懸念も示す。

　「貧困から抜け出す方法として『手取り増』が掲げられました。税金や社会保険料の負担は重い。であれば、高齢者の社会保障を削ればいい。こうした考え方が目立つようになり、深刻な事態が見逃されています」

　◆「集団自決」「尊厳死」

　「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」

　23年、経済学者の成田悠輔さんによるこの過去の発言が物議を醸した。

　24年の衆院選では、国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）が党首討論会で、「社会保険料を引き下げるために、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて」と発言した。

　尊厳死を財政と結びつけたとして、批判が殺到。すぐに、自身のX（ツイッター）で「医療費削減のためではない。雑な説明になった」と釈明した。

　公示前から議席が4倍となった国民民主。

　その要因の一つとして、大内教授は世代間格差を強調するような発言が有権者に響いたと分析し、こう続ける。

　「日本維新の会も、ちょっと前までは矛先を公務員に向けていたが、近年その対象が高齢者に移行しています」

　手取りが月20万円に満たない、結婚や出産の費用がまかなえない……。

　大内教授は「こうした若者が相当数います」と指摘する。

　公的年金や生活保護の制度は半世紀以上前からあるものの、若者からすれば、受給者が「恵まれた存在」に映る。

　だから、厚生年金を含めて月20万円の手取りがある高齢夫婦はバッシングの対象になるという。

　◆「所得再分配」の機能が低下

　ただ、日本全体が貧困化しているわけではない。

　貯金や株式などの金融資産から借金を除いた「純金融資産」が1億円以上は富裕層とされる。

　野村総合研究所の推計では、この層が安倍晋三政権下の経済政策「アベノミクス」が始まった13年以降、増え続けている。

　大内教授が問題の根…、

　■この記事は有料記事です。残り1192文字（全文2438文字）

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【考察】　 ２０２４年１２月３１日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【独自】：北海道内の日本人500万人割れ 住基ネット11月末 外国人は最多6.4万人

【独自】：北海道内の日本人500万人割れ　住基ネット11月末　外国人は最多6.4万人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【独自】：北海道内の日本人500万人割れ　住基ネット11月末　外国人は最多6.4万人

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）上で北海道内の日本人が11月末で498万4千人となり、500万人を下回っていたことが分かった。道内の人口全体は504万8千人だが、このうち外国人は前年同期比1万人増の6万4千人で過去最高を更新した。全体に占める外国人の割合が増え、共生社会の実現がますます求められる。

 ■迫る人口急減時代　北海道内の日本人500万人割れ

 

 

　道によると、道内の日本人人口が490万人台になったのは1957年（昭和32年）以来67年ぶり。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、外国人を含む25年の道内の総人口は500万7千人で、おおむね推計通りに人口減が進行しているのが裏付けられた格好だ。...、

 

　■続きは、会員限定の記事です。

 

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治体・北海道・住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）上で北海道内の日本人が11月末で498万4千人となり、500万人を下回っていた】　 ２０２４年１２月３０日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【独自】：迫る人口急減時代 北海道内の日本人500万人割れ

【独自】：迫る人口急減時代　北海道内の日本人500万人割れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【独自】：迫る人口急減時代　北海道内の日本人500万人割れ

　北海道内の日本人が500万人割れし、人口急減時代が迫っていることを印象づけた。2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、死亡者数の増加に拍車がかかる本格的な「多死社会」が到来するとされる。効果的な人口対策が見当たらない中、労働力や地域の担い手として期待される外国人との共生社会の構築が急務だ。

 

 ■北海道内の日本人500万人割れ　住基ネット11月末　外国人は最多6.4万人

 

　住民基本台帳（住基）によると、道内の総人口は1998年の569万3495人をピークに減少に転じた。住基ネットワークの参考値では、今年11月末で504万8416人。このうち日本人は498万4155人で、6万4261人が技能実習や特定技能などの在留資格を持つ外国人だ。...、

 

　■続きは、会員限定の記事です。

 

　■続きは、会員登録後、お読み下さい。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治体・北海道・住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）上で北海道内の日本人が11月末で498万4千人となり、500万人を下回っていた】　 ２０２４年１２月３０日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。