【新型コロナ】：【独自】政府、宣言発令でイベント中止なら最大２５００万円支給へ…スポーツ試合も増額

【新型コロナ】：【独自】政府、宣言発令でイベント中止なら最大２５００万円支給へ…スポーツ試合も増額

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：【独自】政府、宣言発令でイベント中止なら最大２５００万円支給へ…スポーツ試合も増額

　政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令でコンサートや公演、展覧会などが中止となった場合、主催者の団体に最大で２５００万円の補助金を支給する。

　政府は、東京、大阪など４都府県で２５日から始まった宣言の期間中は、文化芸術関連のイベントについて中止などを要請している。長引く感染拡大で苦境に陥る団体が多いため、補助を２５００万円まで拡充し、公演や展覧会の会場費やスタッフの人件費などのキャンセル費用を穴埋めする。

　全国規模のスポーツ大会やプロスポーツの試合などについても、政府はキャンセル費用を１試合につき最大１０００万円から２５００万円に増額する。宣言発令に伴う文化事業やスポーツへの悪影響を最大限緩和する狙いがある。

　一方、政府は、百貨店などの大型商業施設について、休業に応じた施設には１日２０万円の協力金を支払う方針を示しているが、本館や分館など建物の数に応じて柔軟に支払う考えだ。施設内の店舗には１日２万円を出す予定で、施設側が店舗分も含めてまとめて申請した場合は、事務手数料などを上乗せする。

　政府は、これら一連の支援策のパッケージを３０日にも発表する方向で調整している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令】　 ２０２１年０４月３０日 　０７：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：「まん延防止」下でも派閥パーティー…選挙見据え必死、感染者出れば批判必至

【自民党】：「まん延防止」下でも派閥パーティー…選挙見据え必死、感染者出れば批判必至

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「まん延防止」下でも派閥パーティー…選挙見据え必死、感染者出れば批判必至

　自民党の各派閥は、６月までに政治資金パーティーを開く予定だ。新型コロナウイルスの感染収束は見通せないが、秋までに行われる衆院選に備え、「軍資金」を確保するためだ。感染者が出れば世論の批判を浴びるのは必至で、各派とも感染防止策に力を入れている。

　党内７派閥の先陣を切ったのは、麻生副総理兼財務相が率いる麻生派だ。４月１３日夜に東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催した。麻生氏は「秋までに衆院は解散になる。日本が進むべき道を堂々と訴え、戦っていかねばならない」と訴えた。派閥としての資金集めは、衆院選や参院選といった大型選挙の前には、とりわけ重要となる。麻生派に続き、岸田派が５月１９日に政治資金パーティーを予定する。細田派、竹下派など他の５派閥も６月中に開く計画だ。

　各派が神経を使うのが、新型コロナ対策だ。麻生派のパーティーは「まん延防止等重点措置」の適用下で行われた。同派は、出席者に検温を求め、飲食提供を見送った。会場を３か所に分け、収容人数も定数の５割以下とした。出席した同派衆院議員の感染が４月下旬に判明。パーティーでの感染ではないと明確になるまで、気をもむ事態も起きた。

　各派がパーティーを開く東京都では、５月１１日まで緊急事態宣言が発令されている。岸田派は宣言が延長され、開催時期に重なった場合、パーティーを延期する方針だ。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令・自民党の各派閥は、６月までに政治資金パーティーを開く予定】　 ２０２１年０４月３０日 　０７：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【コロナ禍】：２度目のＧＷ「我慢忘れず」 空港は人まばら／にぎわう屋外

【コロナ禍】：２度目のＧＷ「我慢忘れず」　空港は人まばら／にぎわう屋外

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【コロナ禍】：２度目のＧＷ「我慢忘れず」　空港は人まばら／にぎわう屋外

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での２度目の大型連休が２９日、始まった。東京や大阪など４都府県では緊急事態宣言が発令され、道内でも不要不急の外出自粛が呼びかけられており、公共交通機関の利用客は例年より大きく減少。ただ、道内も緊急事態宣言下だった昨年に比べると、外出する人が増え、公園や屋外の施設は混雑もみられた。

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　地域住民らでにぎわった札幌市中央区の円山公園。宴会ができないよう、桜の木の近くは立ち入りできないように制限された＝２９日午後１時２５分（浜本道夫撮影）

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　観光客や帰省客がまばらだった新千歳空港の出発カウンター＝２９日午前１１時

　空の玄関口・新千歳空港は２９日、スーツケースを持った道外客で一時的に混み合うことはあったものの、出発カウンターの人影はまばら。航空各社によると、大型連休中の道内発着便の予約率は５０～５７％だという。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０４月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【北海道新聞社 世論調査】：改憲「すべき」６０％、９条は「すべきでない」５７％

【北海道新聞社　世論調査】：改憲「すべき」６０％、９条は「すべきでない」５７％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道新聞社　世論調査】：改憲「すべき」６０％、９条は「すべきでない」５７％

　５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する全道世論調査を行った。憲法を「改正すべきだ」は６０％（前年調査比１１ポイント増）で、「必要はない」の３０％（同１６ポイント減）を大きく上回った。同じ質問を始めた２０１６年以降では、改憲必要派が初めて６０％に達した。ただ戦争放棄を定めた９条については「改正すべきではない」が５７％（同６ポイント減）と半数を超えており、「改正すべきだ」は３６％（同５ポイント増）だった。

　改憲必要派は、男性の６６％、女性の５４％を占めた。世代別では５０代が７９％、４０代が７０％、３０代以下が６４％と続いた。７０歳以上だけは「必要はない」が４６％で、「改正すべきだ」の４２％をわずかに上回った。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・世論調査】　 ２０２１年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：政府の感染検査進まず 配布場所調整に時間 専門家、有効性に疑問

【新型コロナ】：政府の感染検査進まず　配布場所調整に時間　専門家、有効性に疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：政府の感染検査進まず　配布場所調整に時間　専門家、有効性に疑問

　新型コロナウイルスの無症状者にＰＣＲ検査を受けてもらい、感染拡大防止につなげる政府のモニタリング検査が機能していない。検査が目標の１日１万件を大きく下回り、感染実態をつかめないからだ。前回の緊急事態宣言解除時に掲げたリバウンド（感染再拡大）対策の柱の一つだったが、「第４波」の歯止めにならず、専門家から有効性に疑問の声が上がっている。

　約９０億円の予算を投じ、２月下旬から始めたモニタリング検査は、繁華街や事業所などで無料の検査キットを配布し、郵送で回収する仕組み。感染再拡大の予兆をつかんだり、感染源を特定したりすることが狙いだ。政府はリバウンドを阻むため、飲食店の営業時間短縮などと並んで、５大対策の一つとした。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルスの無症状者にＰＣＲ検査を受けてもらい、感染拡大防止につなげる政府のモニタリング検査】　 ２０２１年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：【独自】「高齢者は入院の優先順位下げる」大阪府幹部が保健所にメール…府は撤回

【新型コロナ】：【独自】「高齢者は入院の優先順位下げる」大阪府幹部が保健所にメール…府は撤回

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：【独自】「高齢者は入院の優先順位下げる」大阪府幹部が保健所にメール…府は撤回

　大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は１９日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、２９日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。

　府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監（次長級）。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全１８保健所の所長だった。

大阪府の医療監から各保健所長に送られたメールの文面

　件名に「入院調整依頼に関するお願い」とあり、文面で「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない」と記していた。　

　加えて、心停止などの場合に蘇生措置拒否（ＤＮＡＲ）の意思を示している高齢者施設の入所者について、「（施設での）看取みとりも含めて対応をご検討いただきたい」と記載していた。

大阪府庁

　府によると現在、６５歳以上の感染者については無症状、軽症でなければ原則、入院させる方針を設けている。蘇生拒否の意思を示している患者も治療の可能性があれば入院の措置を取っている。

　２９日に読売新聞の取材に応じた医療監は「（文面は）完全な過ちで、府の方針とは全く違う」と釈明。当時、府では、高齢者施設で感染者が出た場合、施設の医師で対応可能なら施設内で治療するよう求めるべきとの議論があり、「施設での対応力を上げてもらいたいという趣旨だった。誤解を招く文面で深く反省している」と話した。

　問題のメールについて藤井睦子・府健康医療部長は、「府の方針を通知する場合、医療監ではなく部長名で送られる」とし、「高齢を理由に入院の優先順位を下げるなどの対応は一切ない」と話した。２９日に医療監を厳重注意し、メールの撤回・謝罪の連絡をしたという。

　一方、メールが保健所の判断に影響したかについては、送信後の２０～２８日の９日間で入院調整をした患者に占める７０歳以上の割合は４９・８％と、送信前の９日間より５ポイント上昇しており、藤井部長は「影響はなかった」と述べた。

　府内では１３日以降、重症者数が確保した病床数を上回り、メールが送信された１９日は重症病床２５４床に対し、重症者が３０２人。５４人が軽症・中等症病床で治療を継続する状態だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０４月３０日 　０５：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：道の旅行助成 期間の延長は大丈夫か

【社説①】：道の旅行助成　期間の延長は大丈夫か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：道の旅行助成　期間の延長は大丈夫か

　道は、新型コロナウイルス感染対策として実施している道内旅行への助成事業について、今月末までの期間を来月末まで延長する。感染者が急拡大する札幌市は引き続き対象から除外する。

　道内の感染者は２８日に３カ月半ぶりに２００人を超え、増加が著しい。札幌には全道の感染者の約８割が集中している。

　旭川や函館、小樽など観光客が集まる地域で感染者は発生し、変異株も確認されている。期間の延長が札幌以外での感染急拡大につながらないか心配だ。

　コロナ禍の長期化で道内経済は苦境にあえぐ。観光業界側には感染が抑制傾向にある地域で、旅行需要を取り込みたい事情があるようだ。

　だが札幌で時短要請を続ける中で、ブレーキとアクセルを同時に踏む対応は分かりにくい。道内に「まん延防止等重点措置」が適用される場合は、事業の全面停止も視野に入れるべきだろう。

　事業は道内を６圏域に分けて、個人や同居者による地域内の旅行に、宿泊料金の半額程度を助成している。

　ただ道が設定した圏域内でも、日高管内の在住者が小樽市の宿泊施設を利用する場合は、札幌を経由することが考えられる。道央では同様の事例が多数想定される。

　道は札幌との往来自粛を全道に要請しており、事業と矛盾する。札幌は１００人超えの日が目立つようになっており、拡大防止は一刻の猶予もない状況だ。

　感染症の専門家は「人の往来自体が感染症のリスクを高める」と指摘する。事業を通じて全道に感染が拡大する恐れもある。道の判断は甘すぎやしないか。

　道は圏域内の複数の宿泊施設で感染者集団が発生した場合、当該地域の事業を停止する方針だ。１例だけでも医療機関への負荷は大きい。停止要件のさらなる厳格化も検討するべきだ。

　助成事業は、観光業界への支援策として実施している。休業補償の充実など営業継続に向けた直接支援を充実させる手法もある。

　道は利用者と宿泊施設側の双方に、食事や入浴の際に会話を最小限にする「黙食・黙浴」を徹底するよう呼び掛けている。ただ励行されず、他の利用客が不快感を抱く事例もあるという。

　宿泊施設側は、専任者を配置して協力要請をきめ細かく行うことで人件費がかさむことが予想される。道は防止対策として補助を検討してもよいだろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：カルテル疑い 電力自由化根幹揺らぐ

【社説②】：カルテル疑い　電力自由化根幹揺らぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：カルテル疑い　電力自由化根幹揺らぐ

　公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、中部、関西、中国の電力大手３社など計５社を立ち入り検査した。

　電力や都市ガスの販売で、価格や顧客獲得を制限するカルテルを結んだ疑いである。

　２０１６年に完全自由化された電力を巡るカルテル容疑で、公取委が調査に入るのは初めてだ。

　事実なら料金が高止まりしかねないだけでなく、電力自由化の根幹を揺るがす行為で許されない。

　公取委は早急に実態を解明してもらいたい。

　電力大手３社と販売子会社の中部電力ミライズは、オフィスビルや工場向けの電力供給について、１８年ごろから従来の供給区域外では積極的な営業をしないようにしていた疑いが持たれている。

　中部電力とミライズ、東邦ガスは、中部地区での家庭向け電力と都市ガスの供給で、話し合いで価格を維持していた疑いがある。

　２０００年の大口向け料金から始まった電力自由化は、新電力の参入のほか、電力大手が域外進出を通じて競争を促し、料金の引き下げを図る狙いだった。

　しかし域外進出の動きは鈍い。経済産業省によると、昨年６月時点で電力大手の区域外シェアは全体で５％弱にとどまる。

　新電力も割安プランを掲げて新規参入が相次いだが、そのシェアはまだ２割程度だ。

　こうした要因の一つにカルテルによる競争回避があるのなら、その罪は重いと言うほかない。

　１月に大手が見通しの甘さから液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料不足に陥った。電力需給が逼迫（ひっぱく）し、電力卸売市場の価格も急騰した。

　大手が市場への電力拠出を大幅に減らしたことが、急騰の原因とされる。電力調達を市場に頼る新電力には経営破綻したり、事業を休止したりする会社も出た。

　内閣府の再生可能エネルギーに関する作業部会では、売り惜しみを疑う指摘があった。経産省も、大手の需給などに関する情報開示を充実させるよう検討する。

　先月も宮崎県延岡市での新電力設立を巡り、九州電力が関係者に行った説明が不適切だったとして経産省の電力・ガス取引監視等委員会が業務改善指導を行った。

　健全な競争と安定供給が両立する電力市場を育てる必要がある。それには依然高いシェアを持つ大手の意識改革が欠かせまい。

　政府は自由化の効果が適切に出ているかどうか改めて検証し、大手の監督を強化すべきである。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【卓上四季】：先送りの理由

【卓上四季】：先送りの理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：先送りの理由

　弱肉強食の自然界では先送りも生き残るための知恵であるという。擬態や寄生に冬眠。いずれも身を守るため進化の過程で編み出した戦術らしい▼自らの遺伝子を残すため、どのような術を発展させたのか。進化生物学の視点からまとめた「『先送り』は生物学的に正しい」（講談社）に登場する昆虫の世界は、さながらサラリーマン社会の生存競争だ▼身を固めて捕食者の注意を他者に向ける甲虫は、会議の場で下手な提案をせず沈黙することで身を守る部下に例える。秀逸である。自他を問わず、思い当たる節がある方もいらっしゃるのではないか▼東京五輪の国内観客の入場制限の方針が決まらない。大会組織委員会は国際オリンピック委員会などと協議したが、結論は６月にずれ込むという。この先送りの狙いは何であろう▼組織委は運営準備への影響を抑えるためにも４月中の判断が必要としていた。大幅な入場制限となれば、チケット再抽選や再販売が必要となる。大会の医療体制も観客数次第だ。命に関わるコロナ対応にも影響する。６月の決定で間に合うのだろうか▼国民が組織委の対応に戸惑う最大の理由は、明確な行程表がない点にある。どのような条件で、いつ頃に何を決め、どう行動するか。地図がなければ歩けまい。昆虫とは異なり、人には説明のための言葉があるではないか。安易な先送りは疑念を募らせるだけである。２０２１・４・３０

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：老朽原発再稼動 福島事故の反省見えぬ

【社説①】：老朽原発再稼動　福島事故の反省見えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：老朽原発再稼動　福島事故の反省見えぬ　

　福井県にある運転開始４０年を超えた関西電力の原発３基について杉本達治知事はきのう、再稼働に同意した。県議会や立地２町は容認済みで地元同意が完了した。

　東京電力福島第１事故後に定めた「原則４０年、最長で延長２０年」のルール下で全国初となる。

　老朽原発の安全性に対する住民の疑問は払拭（ふっしょく）されておらず、唐突な決着は納得がいかない。

　杉本知事も使用済み核燃料の県外搬出先が未確定なことから当初は慎重姿勢だった。だが国が最大５０億円の交付金や地域振興の検討を約束すると態度が変わった。

　これでは福島事故以前から横行した「札束にモノを言わせた」原発政策そのものではないか。

　経年劣化を考慮した４０年廃炉ルールは、事故の反省に立った国民との約束だ。深刻な電力不足でもない。延長を「極めて限定的」とした制度の骨抜きは許されない。

　県が再稼働に同意したのは、美浜３号機と高浜１、２号機だ。いずれも原子力規制委員会が５年前に延長を認可しており、２０３４～３６年まで運転が可能となる。

　有識者による県専門委員会は今月、安全対策を大筋で評価した。だが審議過程では１次冷却系統の配管劣化を心配して「運転すべきではない」との指摘が出ていた。

　県内に使用済み核燃料の中間貯蔵施設ができるとの不安も強く、知事は「再稼働議論に入る前提」として搬出先提示を求めていた。

　東電などが運営する青森県むつ市の施設を共有する案も浮上するが先行きは不透明だ。だが関電が「２３年末までに候補地を確定する」と表明すると知事は了承した。まったく筋が通らない。

　３基はテロ対策施設の完成が遅れ、本格稼働には時間がかかる。判断を急ぐ必要があったのか。

　気になるのは、夏に策定する国の新たなエネルギー基本計画との関係だ。現行計画は３０年度の電源構成で原子力を２０～２２％と見込むが現状は６％程度にとどまる。

　原発新増設は反発が多く、老朽原発の運転延長で目標を維持したいという国の思惑が見える。

　菅義偉政権は今月、温室効果ガスの排出削減目標を大幅に上積みすることを表明した。脱炭素化を隠れみのに原発再拡大の圧力は強まるが、見当違いも甚だしい。

　劣化による危険性が潜んだまま動かし続けるのは安全神話復活に他ならず福島事故の反省はない。

　再生可能エネルギーの主力電源化を確実にし、老朽原発の廃炉を進めることこそ取るべき道だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：緊急事態と経済 事業者支援が不十分だ

【社説②】：緊急事態と経済　事業者支援が不十分だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：緊急事態と経済　事業者支援が不十分だ

　３度目の緊急事態宣言で、対象地域の４都府県では酒類を提供する飲食店や百貨店など大型商業施設への休業要請に踏み切った。イベントの無観客開催や鉄道の減便も求め、強い営業制限がかかる。

　内容の厳しさも業種の幅広さも飲食店の時短要請に絞った前回宣言時の比ではない。かき入れ時の大型連休に２年連続で強い措置が取られる打撃は計り知れない。

　対象はコロナ禍で苦境にあえぎ続ける業種ばかりで、宣言が廃業や倒産の引き金となりかねない。そうなれば連鎖倒産や雇用情勢のさらなる悪化を招く恐れもある。

　宣言を出した以上、政府は不安なく協力できるよう十分な経済支援が不可欠だと改めて認識し、支援を拡充すべきだ。ここで支えなければ収束後の経済回復も難しくなることを忘れてはならない。

　政府は要請に応じた飲食店にこれまで同様、１日４万～２０万円の協力金を出す。だが休業するか、営業しても利益の大きい酒類を提供できず前回より痛手を被る店も増える。それでも同額で十分なのか。

　前回宣言時に申請した協力金がいまだに支給されていない事業者も多い。中小店にとって支給遅れは死活問題だ。支援は必要な所に迅速に届いてこそ意味がある。

　関係業界への打撃も心配だ。

　国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１を占める４都府県での時短営業や休業は、道産食材の需要にも響く。取引先などへの給付金はあるが、月最大２０万円にとどまる。

　全国知事会は売上高が大きく減った中小事業者を業種不問で対象とする持続化給付金の再支給を要望しており、早急に対応すべきだ。

　休業を要請された大型商業施設への支援策も見直す必要がある。

　政府は当該施設に１日２０万円、テナントに同２万円を支給するという。売り上げ規模の大きい百貨店などには不十分だろう。

　そのしわ寄せが非正規の雇い止めや減収などの形で立場の弱い人に及ぶ事態を繰り返してはならない。雇用確保や取引先の事業継続の観点からも拡充が急がれる。

　宣言の影響で３カ月後に失業者が２万５千人増えるとの試算もある。解雇を防ぐために企業の休業手当を国が補填（ほてん）する雇用調整助成金の特例措置は来月から縮小される方針だが、延長が欠かせない。

　支援が足りず要請に応じない事業者が増えると、感染収束はおぼつかない。今回の宣言が長引いたり、新たな変異株で宣言が再び出たりする可能性も考えれば、手厚く息の長い支援が求められる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：原発の「続投」判断

【卓上四季】：原発の「続投」判断

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：原発の「続投」判断

　アメリカン・フットボールで主将裁量の選手交代が認められたのは１８９７年だった。以降、制限は緩和の歴史をたどり、「ワンプレー」ごとの交代を認めた１９４１年の改正で今日の攻守総取っ替えの原型が出来上がる（「スポーツルールはなぜ不公平か」新潮選書）▼持てる戦力の中で最高の人材を用意する。合理性を求める米国らしい発想だと著者の生島淳さんは書いた。肝心なのは誰もが納得できるルールとその運用ということだろう▼こちらは交代ではなく続投を選んだようだ。福井県の杉本達治知事がきのう県内にある関西電力の原発３基の再稼働に同意した。運転開始から４０年を超えた原発が、初めて動きだすことになる▼国は福島第１原発事故後、原発運転期間を原則４０年とするルールを設けた。原子力規制委員会の認可を条件に１回限り最大２０年の延長を認めるが、早くも形骸化を懸念する声が上がる▼老朽原発の安全性やテロ対策の遅れを不安視する指摘も少なくない。使用済み核燃料の保管など未決の難題もある。真摯（しんし）な説明が不可欠だ。フェアな姿勢が求められるのはスポーツの世界と同様だろう▼無制限の選手交代でアメリカン・フットボールは監督の能力がより問われるようになった。采配の巧拙が目に見える形となったからだそうだ。「続投」判断は間違いないか。原子力行政は、その手腕に不安が残るようでは困る。２０２１・４・２９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０４月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：並行在来線 住民目線で存続協議を

【社説①】：並行在来線　住民目線で存続協議を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：並行在来線　住民目線で存続協議を

　２０３０年度の北海道新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線を巡って地元協議が本格化してきた。

　このうち函館線長万部―小樽間について道は来年度存廃を決める方針だ。貨物共用区間の函館―長万部間は２５年度までに決定する。

　道の試算では第三セクターで全線維持した場合、両区間の初年度赤字は各１８～２３億円となり、３０年間累計で各９００億円を超える。

　新函館北斗開業後も低迷続きの新幹線はコロナ禍で利用がドン底状態だ。三セク在来線では共倒れの恐れがある。とはいえ鉄路を失えば二度と戻らないだろう。

　総延長２８７・８キロの函館―小樽間は明治以来道内の旅客物流を支えてきた。目先の収支にとらわれず、住民の声を聞きながら長期的な視点で解決を図るべきだ。

　道は先週からの両区間の協議会で「三セクで全線維持」「全線バス転換」「一部で鉄路を維持し他はバス転換」の３案を提示した。

　試算は国や道の補助を想定していない。いずれも全線バス転換だと単年度赤字は２億円台だ。

　長万部―小樽は貨物共用ではなく、沿線自治体のみで存続を支えるには巨額の負担だ。早期決着のため全線維持断念を誘導するかのような道の手法は疑問が残る。

　停車駅が少なく料金も高い新幹線は「地域の足」にならず、細切れのバス路線は地域を分断する。道外の三セク黒字路線も参考に生活路線存続を探ることが大切だ。

　さらに複雑なのが函館―長万部だ。ＪＲ貨物からの線路使用料収入４０億円を盛り込んでも大幅赤字のままだ。だが鉄路を維持できなければ貨物の大動脈が寸断される。国や道の支援は欠かせない。

　初期投資３１７億円の大半がＪＲ北海道からの鉄道設備購入という。減額できるのではないか。

　影響は並行在来線にとどまらない。この区間を三セク化しても普通列車中心で、札幌から室蘭線経由の特急は長万部止まりとなる。

　苫小牧、室蘭方面からは不便になり利用低迷に拍車がかかる。ＪＲの経営悪化が進んで赤字路線廃止が加速する危険性もある。

　そもそも東海道新幹線は在来線の輸送能力が限界に達したために建設された。逆に北海道新幹線は開業による新たな需要を創出するのが目的だったはずだ。

　それなのにＪＲは具体策を示していない。在来線から需要を奪うのではなく相乗効果を図るのが筋だ。道や沿線自治体と札幌延伸後の展望を描くのが先ではないか。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２８日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：ミャンマー情勢 ＡＳＥＡＮ声明は重い

【社説②】：ミャンマー情勢　ＡＳＥＡＮ声明は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ミャンマー情勢　ＡＳＥＡＮ声明は重い　

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は先週、ミャンマー情勢を巡って臨時首脳会議を開き、暴力の即時停止や特使派遣などを盛り込んだ議長声明を発表した。

　加盟国間に内政不干渉の原則があり、ミャンマー情勢への温度差がある中では異例のことで、一歩踏み込んだと言えよう。

　出席した国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は議長声明の受け入れに慎重な姿勢を見せるが、重く受け止めるべきだ。

　ＡＳＥＡＮにとっては合意の実現へ道筋を付けることが、地域の安定を図る上で不可欠だ。いっそう積極的な関与が求められる。

　国軍のクーデターは来月１日で３カ月となる。抗議する市民への弾圧は激しくなる一方で、これまでに約７５０人が殺害され、３千人以上が拘束されている。

　弾圧で市民による抗議デモは激減した。それでも反国軍の意志を示そうと、職務を放棄する「不服従運動」は続いている。また、国軍と敵対する各地の少数民族武装勢力は戦闘を展開している。

　情勢悪化が止まらない中、軟禁中のアウン・サン・スー・チー氏が率いる民主派の議員らが挙国一致政府を発足させた。少数民族と連携する動きも見せている。

　武力と武力で対決することになれば、本格的な内戦に発展する恐れがある。自制が必要だ。

　首脳会議には国軍側のみが出席した。参加を求めていた挙国一致政府は招かれなかったが、国軍の強権統治にお墨付きを与える結果になっては本末転倒である。

　ＡＳＥＡＮは日本など国際社会と共に、国軍と民主派による対話の仲介を急ぐことが欠かせない。

　国民生活には深刻な影響が出ており、世界食糧計画（ＷＦＰ）は今後半年間で最大３４０万人が飢餓に直面すると警告している。

　こうした実情を国際社会が知る上でも現地からの情報は不可欠だが、報道弾圧は強まっている。

　１８日にはミャンマーで活動している日本人フリージャーナリストの北角裕樹さん（４５）が当局に逮捕され、その後訴追された。

　デモを取材し、日本のメディアに寄稿していた。虚偽ニュースを広めたと認定された可能性があるが、当局の明確な説明はない。

　国軍に批判的な国内メディアの免許が取り消され、海外の記者も拘束されている。都合の悪い情報の発信を抑えたいのだろう。

　報道の自由を侵害する不当な拘束は断じて認められない。北角さんらを即刻解放するべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０４月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：夢のハリウッド

【卓上四季】：夢のハリウッド

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：夢のハリウッド

　明治期に単身渡米し草創期のハリウッドでスターとなりながら、日本社会では「国賊」と呼ばれた男がいる。１９１５年の「チート」で全米の女性をとりこにした早川雪洲だ。冷酷な日本人美術商を演じた色気と殺気は、東洋の貴公子と呼ばれた▼ところが、借金のカタの白人女性の肩に所有を示す焼き印を入れる場面が物議をかもす。日本人は残酷というイメージが広がると日系人社会などが猛反発。上映禁止運動に続き「雪洲撲殺団」までが結成された▼日本人移民に対する排斥運動が激しさを増していた。白人社会の憎悪をあおると心配したのだろう。妻の鶴子は「今にわかるから今にわかるから」と雪洲を励ました（「セッシュウ！」講談社）▼米アカデミー賞の監督賞に中国出身のクロエ・ジャオさんが選ばれた。過去の発言が体制批判と受け止められたか。中国では報じられず、作品賞の「ノマドランド」はネットで検索不能に。公開の予定もない▼助演女優賞には韓国のユン・ヨジョンさんが輝いた。反アジア主義が広がる米国で、アカデミーが示した公正な評価の意義は小さくないだろう▼戦後フランスにいた雪洲を探し出し「東京ジョー」での復活につなげたのは、少年時代から憧れ共演を望んだハンフリー・ボガートだ。作品や演技は人種や政治に左右されるものではない。鶴子の励ましはハリウッドに集う人々の願いでもある。２０２１・４・２８

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０４月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。