【社説】：「１強」政治 疑惑の説明責任消えない

【社説】：「１強」政治　疑惑の説明責任消えない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「１強」政治　疑惑の説明責任消えない　

　安倍晋三首相の辞任表明を受け、自民党では後継の「ポスト安倍」を巡る動きが慌ただしい。その前に歴代最長政権の「１強政治」をきちんと検証することが不可欠である。

　首相は第１次政権に続き任期半ばに病気で辞任することになるが、７年８カ月に及んだ第２次政権で噴出した数々の疑惑を幕引きにすることは許されない。首相の説明責任は消えない。
　小学校用地として国有地が売却された森友学園問題では国が約８億円もの値引きをしていた。首相の妻昭恵氏が名誉校長に就任していたことを追及された首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と明言した後、財務省は売却の経緯を記した決裁文書を改ざんしていた。
　加計学園問題では国家戦略特区制度による獣医学部新設計画が学園を前提に進められたとの疑いが持たれた。学園理事長は首相の長年の友人で、２人の面会記録も出たが首相は否定した。文書などで関与が発覚した首相側近らは「記憶にない」と繰り返した。
　首相主催の「桜を見る会」では参加者や予算が年々増加し、首相の地元後援会員が多数招かれていた。だが内閣府は実態解明の鍵となる招待者名簿を廃棄したと説明。会の前夜にホテルであった夕食会の費用の一部を首相側が負担した疑いも浮上したが、首相は明細書の開示を拒んだ。
　これらの政権私物化批判について首相は辞任表明の記者会見で「国会で長時間答弁した。十分かどうかは国民が判断する」と述べたが、これまでの世論調査で国民の８割以上が説明に納得していない。
　政権では首相に近い人が優遇され、「忖度（そんたく）」など行政の劣化も進んだ。首相は一連の疑惑について再度説明し、国民と歴史に責任を持つべきだ。
　解決が期待された北朝鮮拉致問題や北方領土返還に首相は注力したが、むしろ行き詰まった。一方で安全保障関連法や特定秘密保護法、「共謀罪」法などは国民の根強い反対を押し切って成立させた。
　長期政権下では、野党の国会召集要求を拒むなど国会軽視の姿勢も目立った。批判や異論を排除し、反対勢力を敵視するような首相の傲慢（ごうまん）な姿勢は、国民の間の分断をあおったことは否定できない。基地の過重負担を訴える沖縄に時折向けられる偏見や差別的言動も、こうした安倍政治の弊害と無縁ではないはずだ。
　辺野古新基地建設問題で政権は、選挙で何度も示された民意を無視し、技術的にも財政的にも完成が見通せない工事を強行している。地方自治や法治主義にも反するものだ。地域分断を図るような恣意（しい）的な予算制度も創設した。
　１強政治の反省なくして、後継首相を選ぶべきではない。安倍首相が政権発足時に掲げた言葉になぞらえれば、この長期政権で傷ついた日本の民主主義や立憲主義、法の支配などを取り戻すための歩みが今後求められよう。　

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月３１日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【時事世論調査】：「危険水域」寸前に危機感 反転の道筋描けず―政府・与党

【時事世論調査】：「危険水域」寸前に危機感　反転の道筋描けず―政府・与党

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時事世論調査】：「危険水域」寸前に危機感　反転の道筋描けず―政府・与党

　時事通信の８月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる３割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイルスをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみられ、反転の道筋は描けていない。

首相官邸に入る安倍晋三首相＝１４日午後、東京・永田町

 

　■内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査

　「困った。何もかも政権の責任にされている」。安倍晋三首相の周辺は１４日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。一喜一憂しないの一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。
　政権幹部らが落胆するのは、国外に政府対応を「成功している」（世界保健機関のテドロス事務局長）と称賛する声があるにもかかわらず、調査では「評価しない」が６割近くに上ったことだ。コロナ禍にあえぐ観光産業への支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に対する異論は９割近くに達した。
　自民党関係者は「こんな状態では衆院解散どころではない」と指摘し、党幹部は「今は耐える時だ」と話す。
　党内には９月末までに見込まれる内閣改造・自民党役員人事を念頭に「人事で雰囲気を打開するしかない」（関係者）との声もある。ただ、来年９月に任期切れが迫った首相の求心力には陰りが出ており、停滞ムードを一新できるほどの大胆な人事は難しいとの見方が強い。
　国民の不満の背景には、首相が最近、記者会見などでコロナ対応を丁寧に説明しようとしないこともあるとみられるが、首相サイドにはすぐに会見に応じる雰囲気はない。
　首相は１４日、その前の２日間と同様に午前休を取り、当初の予定より１時間遅い午後２時すぎに首相官邸に出勤した。自民党の閣僚経験者は「首相の表情には疲れが見え、気力も感じられない。状況を好転させる材料は全く見当たらない」と嘆いた。

　元稿：時事通信社　JIJI.com 政治　【政局・世論調査】　 ２０２０年０８月１４日 　２０：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：緊急事態再延長 今年は自重する旧盆に

【社説】：緊急事態再延長　今年は自重する旧盆に

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：緊急事態再延長　今年は自重する旧盆に　

　先祖の位牌をまつった仏壇の前に親類縁者が集い、重箱料理を味わいながら歓談する―。いままで当たり前だと思っていた旧盆の風景が様変わりする。

　玉城デニー知事は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、医療現場の逼迫（ひっぱく）状況の改善を図るため、県独自の緊急事態宣言を９月５日まで１週間再延長すると発表した。
　多くの人が集まり世代間の交流が増える旧盆は、特に、若者から重症化リスクの高い高齢者への感染を防がなければならない。感染の収束が見通せない中で、緊急事態宣言の再延長は当然だ。
　ただし、延長の決定が直前になってしまったために県外から帰省する人たちなどへの影響も大きいだろう。県は宣言を出すタイミングやその期間などが適切だったか、「第３波」に向けた教訓にするためにも検証が必要だ。県民は例年と違う旧盆の過ごし方で感染拡大を防がなければならない。
　県が緊急事態宣言を再延長した背景には、想定よりも感染が拡大し続けていることがある。県内は７月から新規感染が広がり、夜の繁華街や医療機関、福祉施設などでクラスター（感染者集団）の発生も相次ぐ。
　県は８月１日から15日までの独自の緊急事態宣言を出し、その後、29日まで延長した。県民が外出を自粛することで16日ごろをピークとして感染は収まるとみていたが、その後も１日20人以上の感染者が確認されている。
　問題は若年層から高齢者に感染が広がっていることだ。７月以降の新規感染者のうち、70代以上の高齢者は７月31日時点で５人だったが、８月27日には１１７人と急拡大した。８月だけで19人が亡くなっている。体力が落ち、既往症のある高齢者がより重症化している。
　県は今後、無症状の濃厚接触者へのＰＣＲ検査も再開し、この間に医療提供体制拡充と感染拡大防止策を図る。県全域を対象に不要不急の外出自粛を「お願いする」とし、県をまたぐ往来は慎重な対応を求めた。９月５日まで警戒を続けながら感染の収まりを見極める「警戒監視期間」とする。
　県医師会は旧盆の対応として集まるのは仏壇を管理する家族だけにし、訪問するなら短時間で済ませること、帰省は慎重にすること、料理は個別に分けることなどを呼び掛けた。
　旧盆は親類縁者が先祖への祈りをささげる場であると同時に沖縄の伝統行事を次世代に伝える場でもある。祈願の仕方やその意味、重箱料理の作り方など、世代間で伝統をつなげてきた。コロナを機に受け継がれるべきものを忘れてはならない。
　沖縄にはお年寄りを敬い、その知恵を継承するという伝統もある。そのためには高齢者を病の危険にさらしてはならない。今年は自重する夏で家族を守っていきたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月３０日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：首相辞任表明 民意尊ぶ政治の復権を

【社説】：首相辞任表明　民意尊ぶ政治の復権を

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：首相辞任表明　民意尊ぶ政治の復権を　

　安倍晋三首相が辞任を表明した。２０１２年12月の第２次内閣発足から約７年８カ月。体調が悪化し、職務を継続するのが困難と判断した。

　会見で「政治は結果を出すこと」と強調したが、長期政権にもかかわらず、主要な政策目標は未達成が目立つ。
　沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい。
　第２次内閣発足以降、デフレ脱却の経済政策「アベノミクス」を推進した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標を掲げたが、達成していない。財政健全化のための基礎的財政収支（プライマリーバランス）の20年黒字化は先送り。指導的役割を占める女性の割合が20年に「30％」という「女性活躍」目標も達成せず。北方領土問題や拉致問題は解決できなかった。
　国政選挙で連勝し「安倍１強」体制を築く。しかし、17年の衆院選小選挙区で自民党は得票率５割に満たないが７割超の議席を獲得した。現行の小選挙区制のひずみである。
　だが、安倍政権が信任されたと強弁して、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法を国民の根強い反対を無視して成立させてきた。長期政権のおごりは森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑に表れた。
　沖縄には国内の米軍専用施設の約７割が集中し、米軍による事件や事故が相次ぐ。今年６月23日の「慰霊の日」に首相はビデオ映像を通じて「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。「唯一の解決策」として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する。対米交渉で辺野古以外の解決策を見いだそうとしなかった。
　米軍基地問題に対する県政の姿勢によって沖縄関係予算を増減させ、県を通さず国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」を創設、地域の分断を図ろうとした。「アメとムチ」の政策である。
　辺野古の問題で昨年12月、埋め立て海域の約70メートルより深い軟弱地盤への対処などのため、総工費が当初計画の約２・７倍の約９３００億円とする計画見直し案を発表した。しかし、技術的にも財政的にも完成は見通せない。
　安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作首相は、琉球政府の屋良朝苗主席に対し「本土の（基地）負担を沖縄に負わすようなことはしない」（１９７１年）と明言した。だが約束は今も果たされていない。
　安倍政権は、国政選挙や知事選挙、県民投票などで辺野古新基地建設反対の民意が示されても無視してきた。民主主義を形骸化させ、少数の国民に基地の負担を押し付けてはばからない政権として、歴史に名が刻まれるだろう。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月２９日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか

【社説】：石垣住民投票却下　権利救済を放棄するのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：石垣住民投票却下　権利救済を放棄するのか

　石垣市の４割近い有権者の権利救済の役割を放棄した、あまりに不当な判決だ。

　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡る義務付け訴訟で那覇地裁は27日、石垣市長に投票実施を求めた原告の訴えを却下した。市長に住民投票の実施義務があるのかといった重要な争点への判断は一切示さず、「入り口」論で逃げたとしか言いようがない。
　裁判は、住民投票の実施などを独自に規定した「石垣市自治基本条例」を巡る解釈が大きな争点だった。
　条例28条は、有権者の４分の１以上の署名があれば市民が直接、市長に住民投票の実施を請求できるとする。同条４項は、直接請求を受けた市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定している。
　平得大俣への陸自配備を巡る住民投票については、市の有権者の36・７％にあたる１万４２６３筆が集まり、条例が求める条件を達成した。一方で、住民の請求を受けて市議会に投票条例案が提案されたが、議会が２度にわたって条例案を否決し、住民投票はいまだ実現していない。
　間接民主制の欠陥を補完し、住民自治や民主主義をよりよくする制度として住民投票を位置付けたのが、自治基本条例の精神だ。投票のテーマにかかわらず、直接請求の権利が認められた住民投票の実施をしっかり担保することこそ、民主的な議会政治の本来あるべき姿だ。
　市議会では自治基本条例そのものを廃止しようという提案まで起きており、議会自らが住民の権利や自治を後退させかねない危うさがある。
　将来に関わる特定の問題に有権者が直接意思を示したいという市民の思いの前に、住民の代表で構成するはずの市議会が立ちふさがっている。住民の権利を巡る対立に、毅然（きぜん）と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割だ。
　「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」（原告団・弁護団声明）として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ。
　だが、那覇地裁は訴訟の要件があるかという前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない。
　本質の議論を避け、権利の救済を求める声に向き合わない今回の決定は、決して受け入れられるものではない。
　署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ。次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。１万４２６３筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月２８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：核のごみ最終処分場 脱原発が解決の起点だ

【社説】：核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ　

　北海道の寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している。

　文献調査は候補地選定の３段階のうちの第１段階だ。過去の地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると２年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」と言う。
　原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。
　米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない。
　明らかなことは現行の原発政策に終止符を打たない限り、核のごみはたまり続ける現実だ。脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件だ。
　核のごみは、原発の使い済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に残る廃液をいう。極めて強い放射線を出す。この廃液を高温のガラスと融かし合わせ、ステンレス製容器に流し込んで固め、ガラス固化体という形にして処分する。
　原子力発電が始まって半世紀以上がたつ。これまでにたまった使用済み燃料は既に１万８千トンにおよび、ガラス固化体にすると２万５千本に相当するという。
　深刻なのは処分方法が明確になっておらず、再処理工場などに保管されたままであることだ。国は地下３００メートルよりも深くに数万年埋めておく計画を立てている。廃棄物の行き着く先がどこにもないために原発は「トイレなきマンション」とも表現される。
　こうした核のごみの持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、北海道をはじめ少なくとも全国24自治体で制定されている。国は17年に処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表したが、それ以降も10市町村が条例を制定している。住民本位の自治を考えれば当然だろう。
　このマップでは沖縄も大半が適地に挙がっているが、北海道の適地の一つが寿都町だった。３月末の人口は２８９３人、65歳以上の高齢者の割合は40・４％。町は40年には２千人を下回り、25年からは財政の悪化を試算している。
　人口減少や財政悪化といった難問は、少なからぬ自治体が頭を抱えている。しかし自治の運営が、「経済」か、「安心安全」かの選択を迫るようであってはいけない。住民の分断を促すような交付金というアメで誘導するような施策を国側も改めるべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月２７日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：小中高校コロナ対応 学習環境の根本的改善を

【社説】：小中高校コロナ対応　学習環境の根本的改善を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：小中高校コロナ対応　学習環境の根本的改善を　

　新型コロナウイルス感染拡大による県内学校現場の混乱や課題を、沖縄社会全体の問題として捉える必要がある。

　琉球新報や沖教組、高教組が共同で教職員を対象に実施したアンケートで、休校した場合、オンライン学習に対応できると答えた小中学校の教職員は９・９％にとどまった。高校・特別支援学校はコロナ禍以前から取り組んでいた学校もあるため、「ある程度」を含め59・９％が対応できると回答した。
　一方、学校再開後の勤務時間について小中の38・５％、高校・特支の38・９％が「長くなった」と答え、多忙化している実態が判明した。学習の遅れや、それに伴う進路への影響だけでなく、学校行事の中止などによる子どもたちの精神的落ち込みへの懸念も強いことが分かった。
　アンケート結果から見えてくるのは、コロナ禍の長期化に備え、学校教育を取り巻く環境を根本的に改善する必要性だ。優先順位を付けながら、改善に向けた短中長期的課題を整理し、解決に取り組むべきである。
　アンケートによると、消毒作業や換気など３密防止、検温やマスク忘れの対応などが教職員の負担になっている。県内感染者数は７月下旬から爆発的に増え、市中感染が広がった。身近に迫る感染の危険から子どもたちを守るのは急務で、しかるべき対応だ。
　しかしその作業を全て教員任せにすれば、コロナ禍が長引くほど負担は増え疲弊する。中長期的に見ると問題は一層大きい。教員の負担軽減は焦眉の課題だ。学校現場はコロナ以前から長時間労働が問題となってきた。コロナ禍が過重労働に拍車を掛けている。
　学校でのコロナ対策は予算を確保し一部業務委託や効率化を早急に図るべきだ。スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフの配置を手厚くできないかも検討に値するだろう。同時に廃止や合理化できる業務はないか、勤務内容を抜本的に見直し、教員の負担軽減を図る必要がある。
　教員たちの負担を軽減しなければ、精神的に落ち込む子どもたちのケアに向き合う時間を確保できない。軽減は、ひいては子どもたちへのケアにつながる。
　子どもたちが学ぶ環境も見直す必要がある。政府は児童生徒に１人１台のパソコン・タブレットを配布するＧＩＧＡスクール構想を前倒しで進めたものの、現場は活用できる状況に至っていない。オンラインの学習環境は、自治体や学校でばらつきがある。通信環境の有無によって学習格差を生んではいけない。
　教育の機会均等の観点からも行政は現場に届く支援に本腰を入れるべきだ。その際、教員側の新たな負担にも目配りが必要だ。コロナ禍で教員も子どもたちも悲鳴を上げている。政府や自治体、学校は、その現場の声一つ一つに耳を傾け、迅速かつ根本的な対応につなげることが肝要だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月２６日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：首相の連続在職最長 県民に寄り添わない政治

【社説】：首相の連続在職最長　県民に寄り添わない政治

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：首相の連続在職最長　県民に寄り添わない政治

　「安倍１強」と言われ、民意を無視し地域社会を分断する政治手法は、米国統治時代の沖縄の高等弁務官をほうふつとさせる。歴代政権の中で、これほど県民に寄り添わない政治があっただろうか。
　連続在職日数が長い首相を振り返ると、２位は安倍首相の大叔父・佐藤栄作氏。沖縄の施政権返還を実現した。３位の吉田茂氏は、サンフランシスコ講和条約や日米安保条約を締結した。では安倍政権は一体何を成し遂げたのか。
　長期政権となった自民党の３首相と沖縄の関わり方に共通点がある。日米同盟安定のために沖縄を利用してきたことである。
　歴代３位の吉田首相は、沖縄を日本から切り離したサンフランシスコ講和条約締結時に政権を担当している。
　講和条約交渉が東京で行われた１９５１年１月30日、ダレス米特使に対し、講和後の沖縄の取り扱いについて「バミューダ方式（99年間の租借）」で沖縄を米国に貸すことを提案している。日本が独立を果たした際、国の安全を米国に守ってもらう代わり、沖縄を差し出すという内容だ。首相の提案は、天皇が長期の貸与（リース）を申し出た47年の「天皇メッセージ」を具体化するような内容となっている。
　２位の佐藤首相は、沖縄返還を実現したことで知られる。
　しかし、日米が沖縄の施政権返還で合意した69年11月の首脳会談で、緊急時に核を再び沖縄に持ち込む密約をニクソン大統領と交わしていた。米軍が負担すべき沖縄の米軍用地の原状回復費や、米国の短波放送中継局の解体移転費用についても、日本側が肩代わりするという密約を交わしている。
　その佐藤首相を抜いて１位に躍り出たのが安倍首相である。第２次政権発足後、「唯一の解決策」として一貫して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める。対米交渉によって、辺野古以外の解決策を見いだそうとしない。
　安倍政権は「沖縄振興特定事業推進費」を新設した。県を通さず国が直接市町村へ交付できるため、国の関与の度合いが強まった。国の施策に沿う自治体を優遇する新たな「アメ」として、地域分断に使われる懸念は拭えない。
　かつて高等弁務官が、沖縄統治のため琉球政府を通さず直接市町村に配分した高等弁務官資金の手法と似ている。
　民主主義を形骸化させ、力で押し切ろうという姿勢も際立つ。「自治は神話」と強弁し、都合のいい布令を繰り出し直接統治したキャラウェイ高等弁務官のようである。
　「県民に寄り添う」と繰り返すが、選挙で辺野古新基地建設反対の民意が示されても無視する。少数者に負担を押し付けてはばからない。この長期政権が県民に弊害をもたらしていることは間違いない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０８月２５日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【時事世論調査】：内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割

【時事世論調査】：内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時事世論調査】：内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割

　時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。

 

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　■「次の首相」石破氏トップ維持　自民支持層でも

　感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「出すべきでない」２３．５％となった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２５．９％、「首相を信頼できない」２５．７％、「政策が駄目」１８．７％が目立った。
　政党支持率は、自民党が２４．２％、立憲民主党が３．５％。以下、公明党３．３％、共産党１．６％、日本維新の会１．５％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．６％、社民党０．５％、ＮＨＫから国民を守る党０％で、「支持政党なし」は６１．６％だった。
　調査は７～１０日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の１８歳以上の男女１９７７人を対象に面接方式で実施。有効回収率は６３．７％。過去との比較は、郵送方式で行った５、６月分を除いた。

　元稿：時事通信社　JIJI.com 政治　【政局・世論調査】　 ２０２０年０８月１４日 　１９：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【時事世論調査】：「次の首相」石破氏トップ維持 自民支持層でも

【時事世論調査】：「次の首相」石破氏トップ維持　自民支持層でも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時事世論調査】：「次の首相」石破氏トップ維持　自民支持層でも

　時事通信の８月の世論調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が２４．６％でトップだった。同じ質問をした２月調査でも石破氏は１位で、支持は３ポイント上昇。自民党支持層に限ってみても石破氏が安倍晋三首相を１０ポイント以上引き離して首位だった。

　■石破氏、他派閥連携に全力　地方行脚も本格化―自民総裁選

　２位は小泉進次郎環境相（１２．３％）で、３位は安倍氏（９．２％）。上位３人の順位は２月と変わらなかったものの、小泉、安倍両氏は支持の割合が減り、石破氏との差が広がった。
　「ポスト安倍」候補に取り沙汰される他の閣僚らでは、河野太郎防衛相が４位（７．８％）に浮上。５位に自民党の岸田文雄政調会長（６．０％）、６位に菅義偉官房長官（４．５％）と続き、茂木敏充外相は１０位（０．８％）だった。
　自民党支持層では、首位の石破氏が２８．５％、２位の安倍氏は１８．０％。小泉氏は１１．１％で３位となった。
　調査は７～１０日に、新型コロナウイルスの影響を考慮した沖縄県を除く全国の１８歳以上の男女１９７７人を対象に実施。有効回収率は６３．７％。　

　元稿：時事通信社　JIJI.com 政治　【政局・世論調査】　 ２０２０年０８月１４日 　１７：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：10・25解散総選挙「完全当落予測」 51選挙区で与野党逆転

【政局】：10・25解散総選挙「完全当落予測」　51選挙区で与野党逆転

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：10・25解散総選挙「完全当落予測」　51選挙区で与野党逆転　

　政界に「9月解散、10月総選挙」との見方が広がっている。自民党の幹事長経験者はこう口にした。

　「来年秋の任期切れから消去法で逆算すると、10月25日投開票しか選択肢はない。コロナの拡大中にやるべきではないとは思うが、走り出したら止まらないのが解散総選挙というものだ」

「審判の日」は刻一刻と近づいている（写真／EPA=時事）

 

　◆接戦の選挙区は「42」

　そこで本誌・週刊ポストは選挙予測に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の全面協力で全国の小選挙区（289議席）と比例代表（176議席）の全議席をシミュレーションした。野上氏は「野党側は選挙準備が整いつつある」と指摘する。

　なお、麻生太郎・副総理は、逆風をはね返す“奥の手”を準備しているようだ。麻生側近議員の話。

　「麻生さんは解散を躊躇する安倍総理の背中を押すため、コロナの景気対策として年内に消費税率を5％に引き下げることを考えている」

　これに対して野上氏はこう述べる。

　「麻生さんの解散論は、野党の選挙準備が整わないうちに解散すべしという考え方です。これまで安倍政権はその奇襲戦法を成功させた。解散で不意をつかれた野党が候補を乱立させて共倒れとなったから、不戦勝で勝ってきたようなものです。現在も野党は立憲民主党と国民民主党の合流協議が難航しており、一見、与党のチャンスに見える。

　しかし、立憲、国民の間では合流までいかなくても、候補者が競合しないように選挙区調整が進み、ブロックによっては共産党が候補者を下ろすという水面下の調整も行なわれている。野党側は準備不足どころか、本当は解散を待ち受けている」

　シミュレーションは立憲と国民の「野党連合」が候補者を一本化し、共産党が多くの選挙区で候補者擁立を見送るという前提で実施した。そうなれば、自民は奇襲をかけたつもりでも、野党側の伏兵の中に飛び込むことになる。

　結果からいえば、自民は小選挙区と比例の合計が前回より「68議席減」の216議席で過半数（233議席）を大きく割り込む。公明党の24議席を合わせてようやく240議席となり、ギリギリで政権を維持できる勢力だ（詳細は表参照）。

　しかし、小選挙区のうち与野党接戦の選挙区が42あり、安倍政権に対する批判がさらに強まって接戦区をすべて落とすと自民党は比例を含めて193議席の大惨敗。公明党を合わせても過半数を確保できない可能性がある。そのケースで自民党が政権を担うためには日本維新の会を含めた連立組み替えが必要になり、政界に大激震が走る。

　では、選挙の情勢を左右するポイントを具体的に見ていこう。

　■「無党派層」が動き、投票率アップ

　国民にはアベノマスクや持続化給付金に関する電通の中抜き問題をはじめ、一連の政府のコロナ対応への不満が非常に強い。だが、政府に怒りをぶつける機会がなかった。そこに秋解散で3年ぶりの総選挙となれば、投票率が高まるのは確実だ。

　過去2回の総選挙の投票率を見ると、2014年が約53％、2017年が約54％と自民党はかつてない低投票率の下で圧勝してきた。

　これまで何度も政治を変えるムーブメントを起こしてきた無党派層の多くが、“自民党は嫌だが、野党もだらしないから投票したい候補がいない”と棄権に回ったことが、固い支持基盤を持つ自民党に有利に働いた。

　「その無党派層が今回は投票に行く。政府の対応にNOを突きつけるために1票を行使しようと考える人が増えるでしょう。投票率は60％を超える可能性があります」（野上氏）

　

　■自民党の支持基盤が稼働せず

　自民党の伝統的な支持基盤といえば、ゼネコン、医師会、農協、そして中小の商工業者だ。選挙の票田でもある。

　ところが、コロナで全国の病院が経営危機に陥り、商工業者も自粛で深刻な影響を受けている。さらに、農家も外国人研修生が帰国して人手が足りず、作物も売れずに経営難に直面している。安倍政権が推進した種苗法改正（継続審議）への批判も非常に強い。もはや自民の支持基盤はガタガタで、選挙でフル稼働できそうな状況ではない。

　■公明党・創価学会の集票力衰退

　追い打ちをかけるのが、自民党にとって最大の「集票マシン」といわれる公明党・創価学会の集票力が衰えていることだ。

　公明党は各小選挙区に1万5000～3万票を持ち、自民党候補はその票で接戦選挙区を勝ちあがってきた。

　しかし、かつて「800万票」を誇った同党の集票力は、前回総選挙（2017年）では約698万票、昨年の参院選は約654万票と700万票を割り込んでいる。

　「公明党・創価学会はこの7月から選挙準備を本格化させる予定だったが、コロナ感染が再び拡大していることで集会も戸別訪問も事実上難しい。コロナ渦中に実施された沖縄県議選では前回の4議席から公認候補を半分（2人）に絞るしかなかったが、このままでは総選挙もそうなりかねない」（公明党OB）

　　◆政治の「分水嶺」

　　自民党は今回は“最大の援軍”をあてにできそうにない。野上氏が語る。

　「立憲と国民がうまく自民党批判票の受け皿をつくることができれば、前回自民党が勝った選挙区のうち51選挙区で奪取できる可能性がある（二重枠で囲っている箇所）。日本維新の会も、自民党から保守票を食って大阪の小選挙区や各ブロックの比例代表で議席を伸ばすでしょう。次の総選挙は日本政治が変わるかどうかの分水嶺に立つ選挙といえる」

　もう一度、表の各党の獲得予想議席を見ていただきたい。

　「中間値」では自公政権はギリギリ過半数（240議席）だが、「大敗ケース」では過半数割れ（216議席）、一方、「巻き返しケース」では自公で264議席と安定多数を維持する可能性がある。分水嶺に立って民意がどちらに流れるのか。

　※週刊ポスト2020年8月14・21日号

　元稿：小学館　主要出版物　「週刊ポスト」　【政治・政局・衆議院解散総選挙】　２０２０年０８月０５日　０７：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

 

【政局】：落選させるべき国会議員、無策でコロナ禍を拡大させた7人の名

【政局】：落選させるべき国会議員、無策でコロナ禍を拡大させた7人の名

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：落選させるべき国会議員、無策でコロナ禍を拡大させた7人の名　

　〈一国の政治は、国民を映し出す鏡にすぎない〉とは、英国の作家サミュエル・スマイルズの『自助論』の一節だ。

　■ 【リスト】7人の大臣のコロナ後の動き。宴会や「誤解」発言等

　政治には国民の質が如実に反映され、無知な国民は腐敗した政治しか持ち得ない。立派な政治は国民が目覚めることでしか生まれない。スマイルズは、「天は自らを助くる者を助く」と説いた。

　しかし、権力は往々にして国民を無知の状態に置こうとする。安倍政権の8年間、数々の不祥事で説明責任を果たさず、記録を改竄させ、臭い物にフタをした。時の権力が強大で、野党に民意の受け皿になり得る信頼がない時、選挙で健全な民主主義は機能しない。

　そうした状況では、「落選運動」が国民にとって唯一の武器と言える。選挙の投票行動は候補者の政党、公約で判断されることが多いのに対し、「落選運動」は現職議員の発言や行動を検証し、「国民のためにならない」と評価された政治家を落選させるように呼びかける運動だ。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「特定の候補を当選させる目的の選挙活動は公職選挙法で様々な制約があるが、落選運動は公選法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制にもかからないため、SNSやメールで運動できます」

　使い方によっては、安倍首相を退陣に追い込む装置にもなる。

　たとえば「危機対応を誤った大臣」など、安倍首相がお友達人事で起用した無能な大臣、副大臣などを片っ端から落選運動のターゲットにすることで首相の任命責任を厳しく問い、政権が維持できないように追い込むのだ。

　◆国民の難局を政治利用

　まずは何と言っても今回のコロナ対応で失敗した首相側近の大臣たちだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が真っ先に名前をあげるのは、「アベノマスク」担当の加藤勝信・厚労相とGo To キャンペーンなど経済対策担当の西村康稔・経済再生相だ。いずれも首相に重用され、次の総理・総裁候補とさえ目されている。　

「加藤さんはPCR検査を受けられずに重症化したり、死亡者が出たことに批判が高まると、37.5度以上が4日間という厚労省が決めた検査基準を『国民の誤解』と責任転嫁した。自分の失敗を他人のせいにしたり、組織防衛と自己正当化のために理屈をこねて結果責任を負わない政治家には大臣どころか国会議員の資格もない」（藤本氏）

　コロナ対応の担当大臣として知名度急上昇中の西村氏も失格という。

「感染が拡大しているときに、『Go Toキャンペーンを広めましょう』などと言った人を大臣にしておきたくないでしょう。西村さんは専門家会議を廃止して自分の肝煎りで経済再生のコロナ対策会議をつくったかと思うと、政府の今後のコロナ対策『骨太の方針』をまとめるために私的諮問機関をつくるなど、総裁選出馬をにらんでコロナ危機を自分のブレーン集めに利用して政策を混乱させている。国民の難局を政治利用する政治家は落選させるべきです」

　他にもGo Toキャンペーンの方針転換で国民に混乱を招いた赤羽一嘉・国土交通相、経産省の持続化給付金の“中抜き”問題で責任を取らない梶山弘志・経産相をはじめ、落選運動の対象には重要閣僚がズラリと並ぶ。

　他にも表には菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣の名前も挙げておいた。

　※週刊ポスト2020年8月14・21日号

　元稿：小学館　主要出版物　「週刊ポスト」　【Ｎｅｗｓポストセブン】　２０２０年０８月０４日　１６：０５：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍政権】：国会召集せず「説明責任回避」と憲法学者らが批判

【安倍政権】：国会召集せず「説明責任回避」と憲法学者らが批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：国会召集せず「説明責任回避」と憲法学者らが批判

　野党の臨時国会召集要求に対し、政府・与党が応じていないことを巡り、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」が13日、東京・永田町で記者会見し、「国民への説明責任を回避していると言わざるを得ない」と批判する見解を出した。

　見解は、憲法53条は国会閉会中の行政権乱用防止のため一定数の議員の要求で、国会を自律的に召集する制度を設けていると指摘。「内閣の準備不足などとして、召集時期を合理的期間を超えて大幅に遅らせるのは、悪意すら感じさせる」と強調した。

　自民党の稲田朋美幹事長代行が9日のテレビ番組で「合理的な期間を判断するのは内閣だ」と発言したことについて、東京大の石川健治教授（憲法学）は「とんでもない間違い。内閣に国会の活動を止める資格はない」と批判した。

　見解は「憲法上重大な疑義のある『敵基地攻撃能力』が政権・与党内で軽々しく論議されている」と懸念を表明。山口二郎法政大教授（政治学）は「防衛政策の根本を転換する話。国会での説明なしに、与党と内閣だけで進めるのは憲法の破壊だ」と述べた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・野党の臨時国会召集要求に対し、政府・与党が応じていないこと】　 ２０２０年０８月１３日 　２１：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：政府を信じて

【卓上四季】：政府を信じて

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：政府を信じて

　「それは私の責任です」ということが言い切れてこそ、責任者たり得る―。リーダーのあるべき姿について数々の名言を残した「経営の神様」松下幸之助はかつてこう語っていた▼コロナ禍にあって、各国リーダーの発言が注目されている。中でもメディアに繰り返し取り上げられるのが、ドイツのメルケル首相だ。先月１８日のテレビ演説では、西側への移動が制限された旧東ドイツで育った経験に触れ、国境閉鎖という強硬措置は極めて限定的であるべきだと強調した▼雇用を守るためには「可能なことをすべてやる」と明言し、零細の自営業者には最大１万５千ユーロ（約１７０万円）の支援金を申請から数日で支給している。派手さを廃し、実直に協力を訴え、約束を守る姿勢は好感されている▼「うわさに惑わされず（政府の）公式発表だけを信じて」。メルケル氏は演説でこうも言い切った。日本のリーダーはここまで政府を信じろと言えるだろうか▼日本政府のコロナ対応は意思決定の経緯が不明で、国民の不信を買うものが少なくない。そもそも森友・加計問題や桜を見る会などを巡り、安倍晋三首相がどこまで真実を語っているのか疑われる発言は数知れない▼「８割削減を」と訴える首相の外出自粛要請がなかなか浸透しないのは、リーダーへの信頼度も影響しているのか。「私の責任」であることを首相はもっと認識してもらいたい。２０２０・４・２５

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年０４月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会の空白 安倍政権が「忘れてほしいこと」】：改憲めぐる倒錯と二枚舌

【国会の空白　安倍政権が「忘れてほしいこと」】：改憲めぐる倒錯と二枚舌　■青木理・ジャーナリスト

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会の空白　安倍政権が「忘れてほしいこと」】：改憲めぐる倒錯と二枚舌　■青木理・ジャーナリスト

　もはや現政権下での改憲などどう考えても無理だと思われるのに、コアな支持層へのリップサービスなのか、支持をつなぎとめるための方便なのか、なおも安倍晋三首相は改憲への“意欲”を示しつづけている。政治記者でない私にその真意を知るすべはないし、正直に記せば、さほど知りたくもないのだが、先の国会閉幕に伴う6月18日の記者会見でも首相は、改憲を呼号する産経新聞の記者に水を向けられ、改憲論議に応じない野党への憤まんを口にしつつ次のように訴えた。

　　　　　　　　　　　　　青木理さん＝長谷川直亮撮影

　「自民党の総裁として、総裁任期の間に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いに、いまだ変わりありません。自民党のルールに従って、任期を務め上げていく。これを変えようということはまったく考えていない。この任期内にやり遂げなければならないと思っています」

　振り返ってみれば、現政権やその周辺が訴えてきた改憲方針にはおよそ節操というものがない。とりあえずの本命は9条であり、現行の9条を維持したまま自衛隊を明記するのだと主張する一方、以前には改憲手続きを定めた96条をあらためて改憲のハードル自体を下げてしまおうと訴えたこともあった。多くの人の抵抗感が薄いだろう項目から手をつけたらどうかという“お試し改憲論”が与党内に飛び交ったことさえある。

　要は改憲できるならなんでも構わない改憲マニアの改憲ごっこ。そんな連中に憲法をいじられたらたまらないと私などはうんざり眺めているのだが、ここにきて再び盛んに唱えられるようになったのが緊急事態条項の創設である。コロナ禍の衝撃に乗じて一時は与党幹部からそうした主張が漏れだし、6月18日の会見でも首相はこのように言及している。

　「自民党は憲法改正に向け、緊急事態条項を含む四つの項目について、すでに改正条文のたたき台を示しています」「いま目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく、これは私たち政治家の責任です」

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【担当：青木理・ジャーナリスト】　 ２０２０年０７月１０日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。