【防衛省】：地上イージス２基取得 防衛費、５兆２９８６億円要求 過去最大更新

【防衛省】：地上イージス２基取得　防衛費、５兆２９８６億円要求　過去最大更新

　『漂流日本の羅針盤』：【防衛省】：地上イージス２基取得　防衛費、５兆２９８６億円要求　過去最大更新

　防衛省は三十一日、総額五兆二千九百八十六億円に上る二〇一九年度予算の概算要求を決定した。概算時で過去最大を五年連続で更新し、一八年度当初予算の五兆一千九百十一億円からは２・１％増。朝鮮半島の緊張が緩和する中でも、弾道ミサイル防衛の関連経費として一八年度当初予算の三倍以上となる四千二百四十四億円を盛り込んだ。米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を新たに取得するため大幅増となった。

　

　ミサイル防衛経費のうち、地上イージスの関連経費は、日本全域をカバーするのに必要とされる二基合計で二千三百五十二億円。防衛省は七月、二基の取得費を計二千六百七十九億円と発表したが、搭載機能を減らすことによる費用の節減や、為替レートの下方修正により、金額を圧縮した。

　地上イージスに搭載する迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの取得費は二百六十六億円、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルＳＭ３ブロック１Ｂは五百五十二億円、ＳＭ６は百十一億円を盛り込んだ。弾道ミサイルを地上で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の改修関連費は百九十九億円を要求した。

　離島などを守るための海空の防衛力強化として、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ六機の取得費に計九百十六億円、潜水艦一隻の建造費に七百十一億円、新型の早期警戒機Ｅ２Ｄ二機の取得費に五百四十四億円を、それぞれ盛り込んだ。

　装備品取得で増えた総額の抑制を目的に、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費について、今回は額を示さず項目だけにとどめた。必要経費のため、総額は膨らむ見通し。

【解説】巨費に見合う効果あるか

　二〇一九年度の防衛予算の概算要求は、またも過去最大になった。要求を基に決定される当初予算は一八年度まで、四年連続で過去最大を記録しており、今回も更新する可能性が高い。高額な武器購入費が押し上げており、今後も膨らみ続ける見通し。肥大化が著しい。

　防衛予算は、五年ごとに今後の規模や導入する武器の種類、数量を定める中期防衛力整備計画（中期防）に基づき編成される。現中期防は年平均０・８％の割合で増やす計画で、一八年が最終年度。一九年度以降の次期中期防は年末までに策定されるが、増額のペースは上がりそうだ。

　安倍政権は「安全保障環境の悪化」を理由に、防衛予算の膨張路線を堅持してきた。自民党の安全保障調査会などが中期防見直しに向け、五月にまとめた提言は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国内総生産（ＧＤＰ）比２％を目標としていることを「参考」として、十分な予算を確保するよう求めた。政府は専守防衛の観点から、ＧＤＰ比１％程度の水準を維持しているが、増額に拍車がかかりかねない。

　昨年八月には、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）がとりまとめた共同発表で「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記。トランプ米大統領は日本に米国製武器を購入するよう圧力をかけており、増強は対米約束でもある。

　しかし、地上イージスなどの高額な武器を買うことには批判も強い。朝鮮半島の緊張が緩和する中、本当に不可欠な武器なのか。巨額の支出に見合う効果はあるのか。検証が必要だ。　（新開浩）

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・防衛予算・自衛隊】　 ２０１８年０８月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：女性就業率最高６９．９％ ７月有効求人は１．６３倍

【総務省】：女性就業率最高６９．９％　７月有効求人は１．６３倍

　『漂流日本の羅針盤』：【総務省】：女性就業率最高６９．９％　７月有効求人は１．６３倍

　総務省が三十一日発表した七月の労働力調査によると、十五～六十四歳の女性に占める就業者の割合が６９・９％となり、比較可能な一九六八年以降で最高だった。景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。男性の就業率は８３・７％。

　厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、前月比〇・〇一ポイント上昇の一・六三倍で、三カ月連続で改善。総務省が発表した完全失業率（同）は前月比０・１ポイント上昇の２・５％で、二カ月連続で悪化した。

　女性の就業率を年代別に見ると、十五～二十四歳や六十～六十四歳で大きく増えた。総務省は、アルバイトや定年後の再雇用で就業者が拡大したことが影響したと分析している。

　失業率の悪化は、新たに求職する人が増えたり、より良い待遇を求めて自発的に退職する人が増えたりしていることが背景にある。

　都道府県別の有効求人倍率で最も高いのは東京の二・一六倍、最も低いのは沖縄の一・一四倍だった。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・総務省・労働力調査】　 ２０１８年０８月３１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【 日本経済一歩先の真相】： あきれた障害者雇用水増し問題 背景に潜む差別の意識

【 日本経済一歩先の真相】： あきれた障害者雇用水増し問題 背景に潜む差別の意識

　『漂流日本の羅針盤』：【 日本経済一歩先の真相】： あきれた障害者雇用水増し問題 背景に潜む差別の意識

　中央省庁の障害者雇用水増し問題には、あきれ返る。国の３３行政機関を対象とした政府の再調査結果によると、８割にあたる２７機関で計３４６０人の水増しが判明。これまで雇用していると言い張った障害者約６９００人のうち、水増しは実に半数に上り、平均雇用率は従来の２・４９％から１・１９％に半減した。

安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。昨年の法定雇用率は２・３％。３２の行政機関が法定雇用率を満たしていたはずが、水増し分を差し引けば、たった６機関にとどまる。

　厚労省が定めたガイドラインでは、雇用率に算入できるのは原則、障害者手帳を交付された人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られる。しかし、障害者雇用の旗振り役である中央省庁の大半が率先してガイドラインを無視。４０年以上にわたって、手帳交付に至らない軽度の障害者を合算し、水増しが常態化していたのだ。

　国の行政をつかさどる中央省庁が、法で定められたルールを守れないとは言語道断だ。水増しの理由について、麻生財務相は「（ガイドラインの）解釈の仕方が違っていた」と弁明したが、にわかには信じがたい。法定雇用率をしっかり守ると、障害者にどう働いてもらうべきか、職場の扱いが難しくなる。そんな雇用差別に結びつく意識が、中央省庁にはびこってはいなかったのか。

　いずれにしろ、障害者雇用の水増しがここまで常態化していれば、民間企業を指導する説得力を失う。このところ、公文書の改ざん、隠蔽、捏造、破棄が相次ぎ、上へ上へとヘーコラへつらう忖度行動も蔓延。中央省庁内の目を覆うような実態が、どんどん表面化し、日本の行政府への信頼は地に落ちたも同然だ。

　今こそ行政府のあり方や中央官庁そのものを見直し、出発点から立て直すしかない。それこそが内閣を挙げての大仕事にすべきだが、その大役を任せるのに最もふさわしくないのが、安倍首相なのである。

　忖度の蔓延は内閣人事局の創設以降、安倍政権が常軌を逸した人事権を乱用したことが元凶だ。公文書の改ざんなどは言うまでもなく、安倍夫妻が中心にいるモリカケ疑惑に端を発する。

　行政府を腐敗させた張本人が、モリカケ疑惑を幕の後ろに隠したまま、勇壮な桜島をバックに自民党総裁選への出馬を表明。「薩長同盟」を訴え、すっかり維新の英傑気取りで、やりたい放題なのである。

　これ以上、かような人物を行政府の長に就かせるのは危うい。総裁選で一騎打ちに挑む石破元幹事長がベストとは決して思わないが、少なくとも安倍首相には即刻、お引き取り願いたい。

　◆高橋乗宣　エコノミスト

　１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。　

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０８月３１日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：大チョンボ “お忍び日朝会談”1カ月でバレるお粗末

【安倍政権】：大チョンボ “お忍び日朝会談”1カ月でバレるお粗末

　『漂流日本の羅針盤』：【安倍政権】：大チョンボ “お忍び日朝会談”1カ月でバレるお粗末

　２８日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ＝電子版）は米国に内緒で、７月に日朝当局者がベトナムで極秘会談を行ったと報じた。拉致問題について話し合ったとみられる。首相も外相も一向に金正恩委員長に会えないことに焦った安倍政権が仕掛けたお忍び会談だが、“寝耳に水”の米国はカンカンだ。

　菅義偉官房長官は２９日の会見で「報道された事案にいちいち政府がコメントするのは控えたい」と語り、極秘会談を否定しなかった。　ＷＰによると、日本側は内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官、北は金聖恵統一戦線部統一戦線策略室長が参加した。

            左の女性が金聖恵氏（ロイター＝共同）

　統一戦線部は“北版ＣＩＡ”ともいえる工作機関。６月の米朝首脳会談も、統一戦線部が事前交渉に奔走し実現した。金聖恵氏は実務責任者だ。４月の南北会談、６月の米朝会談にも随行している。北の最高学府「金日成総合大学」出身の５０代のエリート官僚で、金正恩の妹・金与正の側近とされ、権力基盤もしっかりしているという。日本相手にそれなりの責任者が対応した格好だ。

　■秘密工作のプロ中のプロがあっさりと

「日本政府高官は、拉致問題の交渉のためにはトランプ政権だけに頼るわけにはいかないと認識している」とＷＰは伝えている。安倍首相は「拉致問題は日朝間で解決しなければならない」と言っているから、そのための一手だったのだろうが、国際ジャーナリストの太刀川正樹氏がこう言う。

「３月から６月までに、中国・習近平国家主席、韓国・文在寅大統領、ロシア・ラブロフ外相、米トランプ大統領が金正恩委員長と会談しました。６カ国協議の構成国でトップや外相が正恩に会えていないのは日本だけ。安倍政権内には焦りがあった。とはいえ、外務省も官邸も北とのパイプがない。そこで、７月に安倍首相側近の北村氏が、苦し紛れの“直談判”に乗り込んだのでしょう」　極秘会談について日本が事前に米国に伝えなかったとして、米政府高官が不快感をむき出しにしたとも報じられている。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大主任研究員の高永喆氏が言う。

　「外交交渉において、密談や密約は必要不可欠なことです。日本政府が米国に通知しないで北と高官会議を開くのだって、交渉手法としてはあってもいい。ただし、密談、密約の類いは、数十年経過して情報公開などでやっと明らかになるのが通常です。極秘会談後、わずか１カ月そこらでオープンになるとは、なんともお粗末だと思います」

　北村情報官は、官邸の“アイヒマン”と呼ばれている。東大法卒業後の１９８０年、警察庁に入庁。公安畑を歩み、９５年には海外工作員などによる諜報活動の捜査などを行う外事課に配属され、２０１０年には外事情報部長に就いた。秘密工作のプロ中のプロが、あっさり密談をリークされたわけである。どうやら、安倍政権に拉致解決はムリなようだ。　

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０８月３１日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：「外交の安倍」完全崩壊 米紙が暴いた日米蜜月の真相

【安倍政権】：「外交の安倍」完全崩壊 米紙が暴いた日米蜜月の真相

　『漂流日本の羅針盤』：【安倍政権】：「外交の安倍」完全崩壊 米紙が暴いた日米蜜月の真相

　どこが蜜月関係なのか。事あるごとに米国のトランプ大統領との緊密な関係をアピールしてきた安倍首相の大嘘が、また暴露された。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、今年６月７日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の内容をスクープ。この会談でトランプは…

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　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０８月３０日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：玉城氏がWスコア優勢？ 知事選で早くも始まった情報戦

【沖縄県】：玉城氏がWスコア優勢？ 知事選で早くも始まった情報戦

　『漂流日本の羅針盤』：【沖縄県】：玉城氏がWスコア優勢？ 知事選で早くも始まった情報戦

　自由党衆院議員の玉城デニー幹事長（５８）が２９日会見し、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）への出馬を正式に表明した。辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議を主軸に、共産党や立憲民主党など国政の野党が支援する。

　これで、自民党と公明党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）との一騎打ちの構図が固まった。ひと足早く候補者を決めた自公は、本部職員を沖縄に派遣するなど国政選挙並みの支援体制を敷いているが、既に情報戦も始まっている。

　　　　　玉城氏の右隣には翁長知事の帽子が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「民間の調査会社の情勢調査が出回っています。調査日は不明で、玉城氏５３％、佐喜真氏２６％、未定２０％だそうです。他に、日本維新の会の調査結果だとして、玉城氏５７％、佐喜真氏２１％という数字もあります。いずれも玉城氏がダブルスコアの優勢ですが、維新は自公とともに佐喜真氏を推薦する。佐喜真陣営を引き締め、玉城陣営を油断させるための情報かもしれません」（地元記者）

　ただ、出典のはっきりした調査もある。選挙情報サイト「選挙ドットコム」によれば、先週２４日の数字では玉城氏が大きく先行。未定者は２割だったという。

　「投票日の１カ月前なら未定者がもっと多いのが通常で、２割は少ない。翁長雄志知事が死去し、その後継として玉城さんをクローズアップする報道も多いので、玉城さんを後押しするムードがあるからではないでしょうか」（選挙ドットコムの増沢諒編集長）

　オール沖縄の面々などとともに臨んだ２９日の玉城氏の会見は、玉城氏の右隣が空席で、翁長知事が１１日の県民大会にかぶっていくはずだった青い帽子が置かれていた。そこで玉城氏は、「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と強い決意を示していたのだが、驚いたのは、一騎打ちの構図が固まったことを受けて自民党の塩谷立選対委員長が出したコメントだ。ナント、「翁長氏の功績をしのび、思いを受け止める」である。新基地建設を強権的に進めて、翁長知事を苦しめ続けた自民党が、どの口で言うのか。

　小沢一郎自由党共同代表は、「政府と自公は必死になって、あらゆる手段を講じてくるだろう」と言っていた。手段を選ばぬ安倍政権のこと。この先もアノ手コノ手で玉城陣営を揺さぶるに違いない。玉城陣営が「オール沖縄」で結束し県民の心をつなぎ留められるかがカギだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０８月３０日 　１５：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【８月３１日 今日は？】：ダイアナ元皇太子妃がパリで交通事故死

【８月３１日　今日は？】：ダイアナ元皇太子妃がパリで交通事故死

　『漂流日本の羅針盤』：【８月３１日　今日は？】：ダイアナ元皇太子妃がパリで交通事故死

　■８月３１日＝今日はどんな日

　　英国のダイアナ元皇太子妃がパリで交通事故死（１９９７）

　◆出来事

　　▼東京都の小池百合子知事が築地市場の豊洲への移転延期を正式表明（２０１６）▼元上智大学長の石沢良昭教授が「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞を受賞（２０１７）

　◆誕生日

　▼アニマル浜口（４７年＝元格闘家）▼小林よしのり（５３年＝漫画家）▼杏里（６１年＝歌手）▼別所哲也（６５年＝俳優）▼中村橋之助（６５年＝歌舞伎俳優）▼水森かおり（７３年＝歌手）▼小野寺結衣（９１年＝タレント）▼川本紗矢（９８年＝ＡＫＢ４８）

アニマル浜口（2018年2月12日撮影）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０１８年０８月３１日 　００：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：いまだ「小池踏み絵呪縛」の中にある国民

【政界地獄耳】：いまだ「小池踏み絵呪縛」の中にある国民

　『漂流日本の羅針盤』：【政界地獄耳】：いまだ「小池踏み絵呪縛」の中にある国民　　

　★国民民主党が代表選挙をやっているのをご存じだろうか。5月に旧民進党と旧希望の党が合流して誕生した同党は、野党第2党だが支持率は1％と低迷している。同党所属議員や支持者は旧民主党や旧民進党でのリベラル系、左派系の同僚議員を峻別（しゅんべつ）し、踏み絵にかけた希望の党騒動の時の都知事・小池百合子に“選ばれし者”。排除されたのは立憲民主党の面々と理解している。ところが国民は支持率を見れば立憲民主党に評価の軍配を上げる。

　★「全員を受け入れるつもりはさらさらありません」と排除の論理を振りかざした小池に言われて慌てた彼らは小池に集ったチャーターメンバーとやらに乗り遅れてはいけないと供託金600万円（小選挙区300万円、比例300万円）と寄付金100万円を握りしめ「政策協定書」なる踏み絵、「安保法制を支持すること」「憲法改正を支持すること」などに飛びついた。

　★希望の党は壊滅し国民民主党はその延長線上で低迷しているが、支持者や連合右派の民間労組の思考は希望の党の価値観のままだ。これこそが小池の思惑だったのだ。野党第1党を中から破壊し、野党を分断する。民進党はまんまと自ら崩壊した。代表選の争点は野党再結集だが国民民主党がいまだ「小池踏み絵呪縛」の中にある限り何もできない。そもそも「憲法」「安保」を踏み絵にして価値観が違う者同士が一緒にやるのはおかしいという構図から脱皮すべきだ。

　★有権者は「憲法観」や「安保観」で政党を判断しない。自民党ですら首相・安倍晋三と党政調会長・岸田文雄の憲法観は相いれない。それでもそこは争点にはならない。その価値観が同じでないと一緒にいられないという踏み絵呪縛を切り離すべきだ。繰り返すが選挙の時、国民が野党に期待するのは国民生活の不安や社会保障、与党へのチェックなどの極めて身近なテーマだ。踏み絵の価値観を捨てない限り、野党再結集も党勢拡大もない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１８年０８月２７日 　０９：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主党福岡県連 県議候補に自己破産者擁立

【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主党福岡県連　県議候補に自己破産者擁立 粗製乱造で立憲つぶしか

　『漂流日本の羅針盤』：【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主党福岡県連　県議候補に自己破産者擁立 粗製乱造で立憲つぶしか

　自民党の総裁選に関する報道が大きく取り上げられる一方、振り向きもされない国民民主党の代表選。同時進行だというのに、有権者の反応は皆無に等しい。
　衆参で58人もの国会議員を擁しながら、支持率０％台の同党。よほど求心力がないのか、「自己破産」した人物を、来年春の県議選候補に擁立し、関係者の顰蹙を買っている。

■自己破産した人物が国民推薦で県議選に
　問題の人物とは、来年春の統一地方選挙で八幡東区から県議選に出馬予定の新人K氏。国民民主党福岡県連(代表：吉村敏男県議会議員）の推薦が決まっている。

　旧民主党関係者によれば、同氏は平成24年に「自己破産」しているという。官報で確認したところ、確かに平成24年12月５日に、同氏の自己破産が公告されていた。(＊官報の画像加工はHUNTER編集部)

　自己破産して債権者に迷惑をかけた人物が、政党推薦で県議になるなど聞いたことがない。調べてみると、他にも不可解な点が浮上する。

■個人事業なのに「会社概要」
　ネット上で確認したK氏のフェイスブックのプロフィール欄には、「〇〇コーポレーションを管理」とある。同氏がフェイスブックに投降した文章にも、「弊社」という言葉が頻繁に出てくる。「〇〇コーポレーション」を検索したところ、出てきたのが下の画像。どうみても企業のホームページだ。ポスティングを主業務としており、「会社概要」のページも、しっかりある。ところが、会社登記を確認したところ、サイトに表記された住所地も含め県内に該当する会社はなかった。

　さらに、「〇〇コーポレーション」のサイトにある新着情報には、K氏の“街宣”の様子がアップされていた（下の画像参照）。一体、これはどういうことか――。

■K氏を直撃
　疑問点は二つ。
　・自己破産した人物が政党の推薦を受け、堂々と公職の候補者になることが妥当なのか？
　・登記されていないものを「会社」と称することが許されるのか？

　まずは、K氏本人に真意を尋ねた。

　記者：自己破産されているというのは事実で間違いないか？
　K氏：はい、そうです。

　記者：国民民主党側もその事実を承知していると聞いているが、間違いないか？
　K氏：はい、結構です。

　記者：単刀直入に聞くが、自己破産した人が、公職の候補者になるというのは不適切だとは思わないか？
　K氏：えーっと、法律に則って、まあ、そういうことが過去にありました。これは事実です。そのあと、いろいろな仕事をして、いまに至っておりますが、まあ、そういうことがあったことは非常に、社会的に厳しい目で見られることは私も承知しておりますけども……。まあ、地域とか社会に貢献するという意味で、一般的な普通の仕事に就くこと、会社を経営すること、まあ、そういうことと政治家をやることは同じかな、と思っておりまして……。

　記者：政治家と普通の仕事とは違うのではないか？人に迷惑をかけてはいけない仕事ではないのか？
　K氏：その通りです。

　記者：しかし、自己破産の時に、人に迷惑をかけたのではないか？
　K氏：まあ、その方（債権者）についてはそうですね。自己破産して、債務をお支払いすることはなかったですね。

　記者：債務を支払わなかったというのは、一人だけか？
　K氏：そうです。

　記者：他には？
　K氏：ないです。

　記者：なぜ自己破産したのか？
　K氏：連帯保証人になって、私が……。

　記者：連帯保証？元本保証ではないのか？金融取引の元本保証ではないのか？
　K氏：まあ、保証人ですね。

　記者：何の保証人か？
　K氏：株式取引をされた方が、保証をして欲しいということですね。

　記者：元本保証ではないのか？
　K氏：元本保証……？

　記者：投資を呼びかけたのではないか？
　K氏：彼（債権者）が投資をしたいと言われたんで、まあ、紹介しましたよね。

　記者：紹介しただけなら、保証する必要はないだろう。
　K氏：まあ、そうですね。ただ、彼は言ってました。『お金を請求する気はありません』、と。

　記者：お金を請求する気がなければ、保証人はいらないが？
　K氏：だから、私も辻褄が合わないなと思いながら『ああ、そうですか』ということでした、その時は。

　記者：取材結果と違うことを話しておられるが？
　K氏：彼と私にしか分からないことで、まあ、裁判の記事には残っていると思いますが……。

　記者：自己破産は間違いないか？
　K氏：はい、そうですね。

　記者：自己破産したあなたが、公職の候補者になることには何の問題もないということで良いか？一般の仕事に就くのと同じだと言われたが。
　K氏：まあ、世に立つ仕事をするということでは、一般の仕事であっても政治家であっても同じかなと……。

　記者：世に立とうとする人間は、自己破産などしないだろう。
　K氏：まあ、そうですけど、悔い改めてということで……。

　記者：ところで、〇〇コーポレーションというのは、あなたの会社か？
　K氏：はい、そうです。

　記者：役員か？
　K氏：代表です。まあ、個人事業なので。

　記者：個人商店？
　K氏：そうですね。

　記者：登記されていないということでいいか？
　K氏：役員は誰もいません。

　記者：登記していないということでいいか。
　K氏：登記と申しますと？

　記者：法的な株式会社でも合同会社でも、合資会社でも合名会社でもないのか、ということを聞いている。登記の意味が分からないのか？
　K氏：えーと、そのへんの法律的なことはちょっと、分からないですけども……。

　記者：大丈夫か、あなた。呆れた。本当に選挙に出るのか？
　K氏：いや、あの……。

　自己破産した人間が、“選挙に出れない”という法的な縛りはない。しかし、破産して債権者に迷惑をかけた人間が、わずか６年足らずで公職の候補者になれるかというと、世の中それほど甘くはあるまい。社会通念上は、やはりアウトだ。話を聞く限り、K氏が反省しているとは思えなかった。ハッキリ言って、ふざけている。

　問題は、K氏の「〇〇コーポレーション」が、会社でもないのにネット上であたかも「会社」であるように偽装していること。これは、法的にはギリギリの行為。明らかにグレーだろう。周辺を取材したところ、K氏は以前からポスティングの仕事をしており、個人事業なのに「会社」を偽装していたという。こうした人物に、県会議員になって税金で飯を食う資格があるのだろうか。

■関係者から「立憲潰し」の指摘
　国民民主党は、K氏が自己破産していたことや、会社を偽装したホームページのことを知っていたのか――。念のため同党福岡県連に確認を求めたところ、幹事長を務める福岡市議は「常任幹事会にもそのこと（自己破産のこと)は上がっていましたが、ホームページのことは知りません」という回答。つまり、自己破産の事実を知りながら、K氏の推薦を決めたということになる。

　ある県政界関係者は、次のように話している。
「国民民主の県連代表は、旧民主党県連の実力者だった吉村県議。Kの推薦は、北九州の岩元一儀県議と吉村県議が主導して決めた。支持基盤が重なる立憲民主党の候補者が、当選できないように数多くの候補者を立てることが狙いだ。いわば立憲つぶしのための粗製乱造。当落は関係ない。そうでなければ、自己破産を知っていて、推薦など出せるはずがない。こんなことをやっているから支持率が下がるんだ。有権者をなめている」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０８月３０日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。