【新刊紹介】：ザイム真理教と闘う！ 救民内閣構想

【新刊紹介】：ザイム真理教と闘う！　救民内閣構想　■国民負担を減らし、日本を元気にする秘策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新刊紹介】：ザイム真理教と闘う！　救民内閣構想　■国民負担を減らし、日本を元気にする秘策

　■内容

　　財政政策、金融政策、消費税、ベーシックインカム、エネルギー政策、
原発再稼働、太陽光発電、外交、安全保障、食料安全保障、農業政策、
少子化対策、東京一極集中、政治家のリーダーシップ、
政権奪取へのスケジュール、女性の社会活躍の促進方法、
若い日本人に期待すること･･･、タブーなく、命がけで、この国の課題を議論した！

　■目次

　　第1章　政治主導で健全な財政を取り戻す
　　第2章　医療や農業も広い意味でセーフティネットになる
　　第3章　タブーなき社会への道筋
　　第4章　現実を知らない官僚たち
　　第5章　東京一極集中をどうするか
　　第6章　諦めを希望に変える救民内閣構想
　　第7章　政治の力を信じるために
　　第8章　次世代へのバトンタッチに際して

　　発売日：2024/11/1

　　本体価格：1,600円＋税

　◆はじめに

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森永卓郎

　泉房穂さんとお話しして感じたのは、日本にも、ようやくまともな政治家が登場したなということだ。泉さんの主張の根底は、市民あるいは国民が幸せになることを最優先した政策だ。一見、とても普通で、既存の政治家も、選挙のときには、同じようなことを言う。ところが、選挙が終わった途端に、財政当局や業界からの圧力に屈して、あるいは自分の利益を優先するために、市民や国民生活のことが二の次になってしまう。

　ところが泉さんは、明石市長を務めた12年間で市民生活の改善を最優先した政策をブレずに実行し続けてきた。そして、そのときに確立した政治手法を用いて、10年計画で日本の経済社会全体を変えようとしている。しかも、その改革は、選挙を通じて、段階的に構造転換を図るという、とてつもなく「まとも」なものだ。

　私自身も、国民生活最優先の政策に転換すべきという思いはまったく同じだ。ただ、そこに向けての取り組みは、泉さんとは全く異なる。泉さんが、いわば「正規軍」をつくろうとしているのに対して、私がいまやっているのは「ゲリラ戦」だ。

　ゲリラ戦に取り組む理由の一つは、私が終末期のがんであることも影響している。あとどれだけ生きられるかは、正直言ってよく分からないのだが、10年後まで生き残れる可能性は、ほとんどないので、短期勝負に出ざるを得ないのだ。

　もう一つは、私の信念として、これまで一貫してやってきたのが、「誰とも共闘しない」ということだ。共闘をすると、仲間に巻き込まれてしまうリスクがあるし、自分が仲間を巻き込んでしまう可能性もある。そして仲間をつくるということは、仲間以外を「仲間外れ」にすることを意味する。私は常にオープンでいたいのだ。オープンでいないと、正確な政策評価ができないからだ。

　その意味で、オープンな立場からみても、泉さんの「救民内閣構想」は、閉塞感が広がる日本にとって、希望の光となる実に出来のよいグランドデザインだと思う。論理的で、実績を踏まえた実現可能性があり、何より国民生活を確実に改善する力を持っているからだ。

　だから、私は泉さんの改革に心から期待しているし、成功を祈っている。ただ、その一方で、例えば泉さんの政治活動に参加する人に選挙で推薦を出したり、応援演説をしたり、ましてや私自身が活動に参加することは、絶対にない。そんなことをしたら、せっかく生まれた本当の改革ビジョンが、私のせいで壊れてしまう可能性があるからだ。

　泉さんは、とてもバランス感覚にすぐれた人で、どこまで言ったら、マスメディアで干されてしまうかをきちんと計算して、干されないギリギリのラインで発言を続けている。一方の私は、リミッターを完全に外してしまったため、すでに大手メディアの報道・情報番組や記事からは、完全に干されている。

　だから、私の役割は、救民内閣構想が確実に歩みを進められるように、単独ゲリラとして、既得権益者たちに先制攻撃をかけることだと考えている。泉さんは長距離ランナー、私は短距離ランナーだ。短距離ランナーは、食事や水分補給のことなど考えない。息継ぎのことさえ気にせず、ただただ全速力で走り抜けることだけを考える。

　だから、泉さんと私の活動は、一見、何のつながりもないようにみえて、実は目指しているゴールはまったく同じだったということが、後から判明する。それが、私が考える泉さんの救民内閣構想への最大の応援だと考えている。そうした背景があることを前提に本書を読んでいただければ、2人の発言をより深く理解していただけると思う。

　◆おわりに

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　憧れの森永さんの思いを引き継いで
　泉 房穂

　命を燃やしている。
　お会いする前からずっと憧れの存在だった森永卓郎さんと、ラジオ番組とこの対談で数回のお話をすることができ、私の心に浮かんできたのはそんな言葉です。

　お話をさせていただくと、真摯な思いと使命感が満ちていて、同時に、ある種の心地よさとか、純粋な好奇心や愛情に基づいているのが伝わってきます。病気を抱えているとはいってもまったく悲壮感がなく、好きなこと、やるべきことをひたすら追求していらっしゃる姿はうらやましいくらいです。まさに「誰よりも生きている」。そんな思いになります。

　もともと大学の先輩ですし、昔からご活躍は存じ上げていましたから、忖度せずに自分の主張をはっきりおっしゃる姿は憧れでした。以前、話題の『ザイム真理教』を手に取ったところ、国の子育て支援や介護負担の軽減が進まないことを訴えた私のツイートを取り上げてくださっている数行を見つけ、感激に心が震えたものです。

　そして、2023年末、ステージ4のすい臓がん（当初）で抗がん剤治療を始めるというニュース報道を目にして、そこに「桜の花が見られないかもしれない」という余命宣告があったことに、心からの思いを込めて「ぜひ桜を見てほしい」というツイートをした立場ですが、夏を過ぎても、誰もついていけないようなスピードで、膨大な仕事量をさばきながら、どんどん前に向かっている姿を後ろから追いかけている気持ちです。

　何より尊敬を覚えるのは、早い段階から自分の目を信じ、経済アナリストとしての信念と庶民の目線を貫いて、忖度せずに、長年にわたって第一線で社会的影響力をお持ちになっていることです。よく冗談めかせて、干されたなんておっしゃいますが、著書のシリーズは飛ぶように売れていて、「伝えるべきことを」というブレない姿勢を見るにつけ、手放しに「なんて格好いいのだろう」と感じます。

　しかも、楽しんでいて、お声が明るく、人間的な魅力にあふれていらっしゃる。誤解を恐れずにいえば、ご病気になられてからは、さらに加速して走り続けている姿に凄みを増していると思うばかり。そんな森永さんと、私にとっても大事な局面で対談して本を出せるなんて、こんなに光栄なことはないと思っています。

　私は、国民のもとにお金を残す政治をしたいと思っていて、どんな場面でもそれを伝え続けています。財務省をはじめとする官僚政治や、前例主義、横並び主義にまみれた行政や政界のあり方にはつくづく嫌気がさしていて、いいかげんにしてほしいと思うのです。

　だからといって、私は諦めていません。腹をくくって、体当たりで日本の病巣をはっきりと指摘し、根本から変えていかないとこの国はダメになると声を上げる森永さんとは共通の思いがあり、何をどう変えていったらいいか、真剣にご相談申し上げてきました。

　そこで思い浮かぶのは、アンデルセンの「裸の王様」の物語です。ピかピカの新しい洋服で着飾ることが大好きな王様なのですが、世界で一番の布が織れると名乗る詐欺師がやってきて、「これはバカには透明で見えない特別な布なのだ」と言います。王様は自分がバカだと認めなくないために「素晴らしい布だ」と言い、大臣たちは王様に忖度し、ただ持ち上げているだけ。そこに1人の少年がやってきて、「王様は裸だ！」と見たままを告げるというお話です。

　そのお話で言うなら、森永さんは、自分は王様は裸だと叫ぶ少年だと言います。私は、これから20年を切り開いていかなければいけないと思っていますから、王様が裸であることを認識しつつ、どうやってまわりに王様が裸であることがわかってもらえるだろうかと、冷静に考えている状況です。「見てごらん、王様は裸だよ」と言っても、信じてもらえるとは限りません。

　今の日本は、本当は裸なのに、誰もそれが言えない状況なのです。多くの人は心の中で（見えないけど、もしかして裸じゃないのかな？）と思いながら、自分の目を信じられず、周りの噂だけを信じて、「きれいなお召し物やね、色は何色なの？」とまわりに聞いているのですが、真実は裸なのですから、見えるはずがないのです。

　そこで私の役割は、「ねえ、みんな、本当は裸なんやで、こそっ」という感じで、少しずつ真実を明らかにしていく。その味方をもっと増やさないといけないと思っています。もし味方が少ない状態で乗り込んでも、王様やまわりの家来たちが逆切れして「逮捕だ！」と捕まるだけじゃなく、一族郎党含めて抑えつけられてしまったら、一巻の終わりです。

　闘いは闘いです。そこは勝たなくてはいけませんから。森永さんとは「王様が裸である」ことの認識は一致しているんです。今の日本を鑑みると、裸でありながら王様であり続けているのを「もう王様の時代は終わりだよ」と引導を渡すことが必要です。「あんな裸でいる王様なんて」と噂をしたり、ただはやし立てるだけではだめなんです。

　ザイム真理教は、見えない衣装を褒め称え、「素晴らしい布でできていますね」と持ち上げ、王様に噓と誤解を吹き込み、裸で歩かせている愚かな家来でしょうか。裸でありながら、そのことに気づかない王様と、自分の都合のいいように王様を操ろうとする家来たちにこの国をゆだねず、そして王国から共和国に変えて、自分の意見を自由にいえる公平な世界をつくり、その中から選ばれた代表が王様にかわって国を率いていく、そんな未来を思い描いています。

　森永さんは、おろかな支配者たちを突き上げるだけでなく、リスクやギャンブルに身を任せることの危険を真摯に訴えます。そして、食べるものやエネルギーを自分でつくり、自然を愛でながら、豊かに暮らす方法も指し示してくれています。森永さんが切り開いた道と、そこにかける思いをしっかりと受け継いで、それを広く伝えていく使命を感じています。可能な限り、ともに進んでいきたいという気持ちです。

　元稿：総合出版ビジネス社　主要出版物　社会・国際・政治　【話題・著書「ザイム真理教と闘う！　救民内閣構想」】　 ２０２４年１１月０１日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：経済対策に39兆円規模 22日に閣議決定、物価高克服へ補正予算案13兆9000億円

【政府】：経済対策に39兆円規模　22日に閣議決定、物価高克服へ補正予算案13兆9000億円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：経済対策に39兆円規模　22日に閣議決定、物価高克服へ補正予算案13兆9000億円

　政府が22日に閣議決定する経済対策の概要が21日、判明した。事業規模は地方自治体や民間企業の支出分を含め計39兆円程度で、関連経費として2024年度の一般会計補正予算案に13兆9千億円程度を計上する。働く人の手取りを増やすなど経済を底上げし、物価高を克服する狙いで、23年度を上回る大型対策となる。低所得世帯向けの給付金や、いったん終了した電気・都市ガス料金の補助再開を盛り込んだ。

石破茂首相＝21日午後、首相官邸（春名中撮影）

　財政支出は補正予算と既定予算、財政投融資、地方自治体の支出分などを含め計21兆9千億円程度。経済財政運営の指針「骨太方針」で、新型コロナウイルス禍以降に膨らんだ歳出を「平時に戻す」と明記しており、巨額の支出は整合性を問われる可能性がある。

　経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案は年内成立を目指す。石破茂首相は、23年度補正予算の一般会計歳出総額の13兆1992億円を上回ると明言していた。23年度の経済対策の事業規模は37兆4千億円程度だった。

　元稿：産経新聞社　要ニュース　経済　【金融・財政・政府が22日に閣議決定する経済対策の概要】　 ２０２４年１１月２１日 　２２：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【財務省】：「解体すべき」「許さない」、SNSに批判殺到 渦中の玉木代表が〝抑制〟求める異常事態

【財務省】：「解体すべき」「許さない」、SNSに批判殺到　渦中の玉木代表が〝抑制〟求める異常事態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【財務省】：「解体すべき」「許さない」、SNSに批判殺到　渦中の玉木代表が〝抑制〟求める異常事態　

　財務省の公式ＳＮＳに批判が集まっていると話題だ。

　財務省の公式Ｘ（旧ツイッター）をチェックすると、１１日の「税制メルマガ第１８０号を配信しました」という案内の投稿に対して１０００以上のリプライが寄せられ、「財務省は解体すべき」「玉木を罠にハメたと思われるあなたたちを許さない」などと批判的な書き込みが多くを占めている。

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国民民主党の玉木雄一郎代表© 東スポWEB

　リプにある「玉木」とは国民民主党の玉木雄一郎代表のこと。同党は年収１０３万円の壁撤廃を主張し、衆院選で躍進。自公が過半数割れしたことから、同党がキャスティングボートを握る立場になり、玉木氏は〝時の人〟となっていた。

　一方で年収１０３万円の壁が撤廃された場合、国と地方の税収入が約７兆円減るともされており、財務省が難色を示しているとささやかれていた。

　野党国会議員は「玉木氏の不倫報道もネットでは『財務省のリークだ』と疑惑の目で見られています。しかし、スクープしたＦＬＡＳＨは７月の写真を押さえるなど年収の壁が話題になる前から取材に動いている。地元でウワサになっていたというのが本当なら、どこから話が出てきても不思議ではない。そう考えると財務省リーク説は可能性が低いのではないか」と指摘した。

　国民民主党の支持者を中心に不倫報道のあった玉木氏よりも財務省に批判的な考えを持つ人が増えている。渦中の玉木氏は１４日に「財務省に対する誹謗中傷や陰謀論がありますが、政策を進める際に最も大切なことは、事実と数字に基づいた冷静かつ建設的な議論です」とＸに投稿。陰謀論に惑わされるべきではないと強調した。

　この日、自民党と国民民主党の税調会長が会談。年収の壁解消について意見を交わした。財務省の公式Ｘには「頑張れ！玉木！」とのリプもあったが、支持を背景に国民民主党が踏ん張れるか注目だ。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポWEB　主要ニュース　社会　【話題・財務省・国民民主党・「年収１３０万円の壁」】　 ２０２４年１１月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：玉木雄一郎氏が不倫報道めぐる「財務省陰謀論」に言及「大切なのは冷静かつ建設的な議論」

【国民民主党】：玉木雄一郎氏が不倫報道めぐる「財務省陰謀論」に言及「大切なのは冷静かつ建設的な議論」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：玉木雄一郎氏が不倫報道めぐる「財務省陰謀論」に言及「大切なのは冷静かつ建設的な議論」　

　国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自身に表面化した元グラドル女性との不倫報道をめぐり、真偽不明の「財務省陰謀論」が取りざたされていることを念頭に置いたコメントを投稿した。

　特別国会閉会を受けた両院議員総会であいさつする国民民主党の玉木雄一郎代表（撮影・中山知子））

玉木雄一郎代表のＸから

　財務省をめぐっては、公式Xの投稿に対し、先月の衆院選後、選挙の前に比べて批判的なコメントが急増しているとして、この日、「財務省SNS」「批判コメント急増」などのワードがトレンドに急浮上した。コメントには誹謗（ひぼう）中傷のような内容も多数含まれ、ユーザーの財務省に対する怒りが投稿に示される状況になっている

　玉木氏はXに「財務省に対する誹謗（ひぼう）中傷や陰謀論がありますが、政策を進める際に最も大切なことは、事実と数字に基づいた冷静かつ建設的な議論です」と記した。その上で「新しい政策には当然、賛否がつきものですが、精緻な議論を積み重ねつつ、103万円の引き上げ実現に向けた粘り強い協議を進めていきます」ともつづった。

　玉木氏は先月30日のX投稿で、肝いり政策の「年収103万円の壁」引き上げをめぐり「103万円の壁」見直しで国と地方で約7兆円の減収になると報じられたことについて「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7・6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」などと投稿し、財務省側の動きに警戒感を示していた。

　SNSには、玉木氏の不倫報道を踏まえて「玉木をつぶしたりしたら暴動起きるぞ。ていうか起こす。氷河期世代としては財務官僚を一発ぶん殴っても足りないぐらいの怒りはある」などのコメントも寄せられている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・財務省・国民民主党】　 ２０２４年１１月１４日 　１９：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：玉木代表 財務省に対する“陰謀論”に言及 自身の名も挙がり「冷静かつ建設的な議論を」

【国民民主党】：玉木代表　財務省に対する“陰謀論”に言及　自身の名も挙がり「冷静かつ建設的な議論を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：玉木代表　財務省に対する“陰謀論”に言及　自身の名も挙がり「冷静かつ建設的な議論を」

　「国民民主党」の玉木雄一郎代表（55）が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。財務省に関する報道やネットの声に対し、私見を述べた。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

玉木雄一郎代表（スポーツニッポン新聞社）

　■ 【写真あり】ニッポン放送番組公式　国民民主・玉木代表“そっくり”な女子アナ公開　「似てるどころじゃない」 　

　財務省を巡っては、10月27日投開票の衆院選後に、公式SNSに批判が殺到。「財務省は解体すべき」「減税を言い出したら潰すのか？」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」などと、減税と結びつけるコメントが殺到している。

　特に目立つのは、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」を巡る意見で、ネット上では「玉木氏のスキャンダルは財務省の陰謀」などとする声も上がった。

　一時はトレンド入りする事態にも発展し、自身の名前も挙がった玉木氏は「財務省に対する誹謗中傷や陰謀論がありますが、政策を進める際に最も大切なことは、事実と数字に基づいた冷静かつ建設的な議論です」と主張。「新しい政策には当然、賛否がつきものですが、精緻な議論を積み重ねつつ、103万円の引き上げ実現に向けた粘り強い協議を進めていきます」と冷静にコメントした。

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　元稿：スポーツニッポン新聞社　スポニチSponichiAnnex　主要ニュース　政治　【政局・国民民主党・財務省】　 ２０２４年１１月１４日 　１４：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【財務省SNS】：トレンドに 衆院選後に批判殺到の報道受け「解体すべき」「玉木潰したら暴動」

【財務省SNS】：トレンドに　衆院選後に批判殺到の報道受け「解体すべき」「玉木潰したら暴動」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【財務省SNS】：トレンドに　衆院選後に批判殺到の報道受け「解体すべき」「玉木潰したら暴動」　

　「財務省SNS」「批判コメント急増」などのワードが14日、X（旧ツイッター）のトレンドに急浮上した。財務省の公式Xの投稿に対し、10月の衆院選後、選挙の前に比べて批判的なコメントが急増しており、中には2000件もの批判的コメントがつくものもある、というテレビ朝日の報道を受けたもの。中には誹謗（ひぼう）中傷のような内容も含まれているとの指摘もなされている。

　SNS上には「こういう声が日に日に大きくなってることについて、当の財務省職員は何も思わないのかね？」「財務省嫌われまくり。税金取りすぎよ…」「財務省は解体すべき」「今までが甘すぎただけやろ。国民を経済的に困窮させる役所などいらんわ！」「国民から金を奪う事しか考えてないんだから当然だろ」「単に国民は限界なの。この30年財務省は予算を削り続け国民負担を増やし、日本は貧しくなり続けた。財務省は頭悪いか性格が悪いかのどちらかしかないのよ」など、財務省への辛辣（しんらつ）なコメントが続いている。

　財務省に対しては、「年収103万円の壁」引き上げを訴えて衆院選で大躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表が10月30日のXに、「103万円の壁」見直しで国と地方で約7兆円の減収になると報じられたことについて「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7・6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」などと投稿した。

　財務省出身でもあるその玉木氏には11月11日、不倫報道が出たが、経済アナリスト森永卓郎氏は12日のニッポン放送番組で「財務省に逆らうと、必ずこういう目に遭う」「財務省が玉木さんをつぶしに行ったんですね」と発言。「時の人」に不倫報道が出たタイミングをいぶかるあまり、真偽不明の「財務省陰謀論」が飛び交う事態にもなっている。

　SNSには「玉木を潰したりしたら暴動起きるぞ。ていうか起こす。氷河期世代としては財務官僚を一発ぶん殴っても足りないぐらいの怒りはある」とのコメントもみられた。

　財務省は直近では11日、公式Xに「国際収支統計」に関する2つの速報値を報告し、経常収支が黒字となったとする内容の投稿をしている。こうした内容の投稿に対しても「いいかげん30年以上の財政政策が誤りであったとお認めなさい」「黒字黒字黒字…。なのに、減税しない財務省。本当にいらない省庁だわ」「だったら上振れ分を国民に返せ！」など、厳しいコメントが続いている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・財務省・国民民主党】　 ２０２４年１１月１４日 　１３：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【Bizスクエア】：与党惨敗で政治情勢は不透明 日銀の利上げシナリオ

【Bizスクエア】：与党惨敗で政治情勢は不透明 日銀の利上げシナリオ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【Bizスクエア】：与党惨敗で政治情勢は不透明 日銀の利上げシナリオ

　選挙後急浮上した103万円の壁に代表される不透明な政治情勢は、日銀の「利上げシナリオ」にも影響を与えるのか。

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与党惨敗で政治情勢は不透明　日銀の利上げシナリオ【Bizスクエア】

　◆「103万円の壁」どうなる？ 自民・国民が協議開始で合意

　衆院選で与党の過半数割れを受けて、自民党は今回の選挙で4倍に議席を伸ばした国民民主党と税制など政策ごとに協議を始めることで合意した。

　国民民主党 玉木雄一郎代表：

　（103万円の壁の引き上げを）全くやらないということであれば、当然我々は協力できない。そのときは（与党は）過半数に届いていないから予算も通らない、法律も通らない。

　国民民主党が選挙で訴えてきたのが、年収「103万円の壁」の引き上げ。

　103万円の壁の撤廃が実現すれば、国民の多くが所得税減税となり、手取りが増えることになる。玉木代表は自身のSNSで年収200万円の人は8万6000円。年収600万円の人は15万2000円の減税になると示している。

　ただこれには政府から懸念の声も。

　加藤勝信財務大臣：

　国・地方において減収が見込まれること。高所得者ほど減収の影響が高くなる、大きくなる指摘もある。

　加藤勝信財務大臣は103万円の壁を撤廃し、非課税枠を178万円に引き上げた場合、「国・地方あわせて7兆円～8兆円程度の減収が見込まれる」と説明した。税収の財源も含め総合的な議論が必要だと強調した。

　こうした指摘に玉木氏は、「国の懐はそれだけ減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増えるので、当然、消費もまた企業も活発になって、相当税収増えるのでは」としている。

　◆日銀 政策金利0.25%維持 米経済が及ぼす影響は…

　「103万円の壁」など政策の実現性が不透明な中、10月末に行われた日銀の金融政策決定会合。

　日本銀行 植田和男総裁：

　経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整していくことになる。

　10月31日、日銀は政策金利である短期金利の誘導目標を現状の「0.25%程度」に据え置くことを決めた。植田総裁は会合後の会見で、8月以降繰り返していた「ある表現」を今後は使わないと述べた。

　日本銀行 植田和男総裁：

　「時間的余裕を持って見ていく」という表現は不要になる。普通の金融政策決定のやり方に戻る。

　そして、追加利上げの判断材料として特に注視するとしてきたアメリカ経済については、「リスクの度合いは少しずつ下がってきている」と述べた。

　この発言から、次回12月の会合での利上げの観測が広がって、円相場は一時1ドル151円台後半まで円高が進んだ。番組のマーケット予想でおなじみの植野大作氏は今後の円相場について、3つのシナリオがあるという。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏：

　アメリカ経済は今年から来年にかけて「ソフトランディング」に成功すると思っているので、為替は、140円台後半から150円前後を中心に比較的安定した状態が続くのではないか。

　一方でこれから出てくるアメリカの経済指標が悪いものが増えて、「ハードランディング」シナリオが現実味を帯びてくると、今皆さんが想像している以上にアメリカの短期金利が下がるということで長期金利も下がってしまって、再び140円台をスルーして130円台の方に向かうようなドル安局面が来る。　

　逆にアメリカ経済の指標がものすごく強くて「ノーランディング」みたいな話になってしまうと、アメリカの短期金利も思ったほど下がらず長期金利もむしろ上がってしまって、再び160円を試すようなシナリオもあると思う。

　国民民主党との部分連合による影響に関しては…

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏：

　為替に対する影響は2つ考え方があって、一つは財政赤字拡張、経済に刺激が入ることで、日　銀は利上げに動きやすくなると、長期金利も上がり円高になるという説もあるが、明確な財源措置もないまま国民民主党の要求を丸呑みにして、日本の財政赤字拡大懸念が広がること自体は「円売り要因」になるという考え方もある。

　「金利上昇圧力による円高要因」と「財政赤字、財政不安による円安要因」の綱引きになって、どちらに為替が反応するのかというのはちょっとやってみないとわからない。そういう微妙な状況だと思う。

　◆日銀 利上げへ前向きな姿勢？ 「時間的余裕」の表現は不要

　10月31日の日銀の金融政策決定会合。中身は予定通り現状維持だったが、植田総裁の発言に注目が集まっていた。会見で「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」「時間的余裕を持って見ていく表現は不要になるのではないか」「普通の金融政策決定のやり方に戻る」などの発言があった。

　――これはどういうことか？

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　一つに時間的余裕という表現。8月5日の株価急落で日銀が狼狽したところもあり「利上げ急いでませんよ」というメッセージを強く出すための面もあったが、またアメリカ経済の動向に少し不安もあり、いろいろ混じってその表現を使っていたが、さすがにもういいかと。アメリカの方もしっかりしているということもあり、さらに為替が153円とか来ていたので相変わらず、ずっと「時間的余裕」と言い続けると、さらに円安に行くのでこの辺のタイミングで外しておこうということだったのだろう。　

　――利上げはしないという印象を与えたことをやめますということか。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　あまり引っ張るとその表現をやめた瞬間に、利上げだなとマーケットが思うのでそういう強いシグナルにならないようにするためにも、少し早めにやめておこうということだろう。

　これ以外にも、植田総裁のいくつかの発言を見ると結構強気だ。例えば「国内の賃金・物価は見通し通り」「アメリカなど海外は霧が晴れつつある」「賃金は2%の物価目標と整合的な範囲」「個人消費は緩やかに増加傾向」。

　――言っていることはこれまでのスタンスと変わらないが、全部合わせてみると、全てがうまくいっていると。逆にうまくいっていないことは一つも言ってない。と意外に利上げを近くやりたいと思っているような発言。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　経済との関係で言えば本来12月に利上げしてもいいと思うが、ただ8月5日の株価急落は日銀にとってトラウマになっている面もあるので、もう少し慎重にいこうと。

　3か月ごとに日銀は「展望レポート」というもので、経済の見通しを出しているが、次は1月に出るので、経済の流れは日銀の予想通り「オントラックで来ている」ということを説明しながら、1月に利上げ決定だと思う。ただ、為替がトランプ当選など大統領選挙の行方次第ではさらに円安に進むと 12月の可能性も出てくる。

　――今後、決定会合が12月と1月と、2回あるが、本命は1月。場合によって為替が円安に進めば12月で、ここで0.25%を上げて0.5%にするというシナリオか。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　先に行くよりは、手前に来るリスクの方が大きいかと思う。

　物価の見通し日銀はどう考えているのか。展望レポートでは、景気の現状判断について「緩やかに回復している」を維持した。2024年度の物価上昇率は7月時点の2.5%を据え置いた。2025年度は2.1%から1.9%に引き下げ、26年度は1.9%を維持した。

　――これ見ると、あまり変わっていない？そして自力であるところのエネルギーと生鮮食品を除くと、2026年度には2%を達成するとこういう見通しだ。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　前回を踏襲して変わっていない。今の金利は低すぎるから、徐々に金利引き上げを続けていくというスタンスの根拠になっている。

　――金利は上げなければならないものか。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　金利が低すぎる。インフレとのこのバランスで見る必要があって、インフレを差し引いた場合の50年弱ぶりぐらいの実質金利の低さ。

　政策金利から消費者物価指数を差し引いた実質政策金利。日本は各国よりも圧倒的に低いことがわかる。

　――実質金利は低いと、他のところにお金が流れるということか。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　圧倒的に低い。逆に我々の預金がインフレによって目減りしているということでもある。なのでお金が海外に流れやすいという状況でもある。それによって円安が続きやすいとするとその生活コストの上昇によって、家計は打撃を受ける。日本の消費が、今ひとつ元気が出てこないというのは金利が低すぎることで円安が進んで、消費が活発化しないという悪影響でもある。

　家計だけでなく中小企業にとってもダメージになっている。日本商工会議所がまとめた「自社にとって望ましい為替レート」のグラフ。中小企業にとっては120円～130円が最も望ましいレートとしている。

　――企業は円安がいいというが、中小企業にとってはそうではないということか。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　自分で輸出している中小企業は少ない。その点では今の水準は大変収益上は打撃。しかも日本のサラリーマン、ビジネスパーソンの7割は中小企業に勤めているから、その点でも賃金と物価の好循環は中小企業においては起きにくくなってしまっている。

　――依然として家計部門や中小企業から、輸出大企業や政府部門に「所得移転」が起きている？

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　巨大な「所得移転」が起きている。だから大企業中心の日経平均は上がる。ただそれは決して日本経済全体を表しているわけではない。やはり低すぎる実質金利というものをもう少し修正していかないと、非常にアンバランスな状態になっている。

　さらに「購買力平価に対するドル円の乖離」。つまり購買力平価で見た為替レートから実際のレートがどれぐらい乖離しているかというグラフを見ると…。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　「購買力平価」はアメリカと日本の物価水準が大体同じになるレートとそれに対して実際のレートがどれだけ離れてるか。上に行くと応援が割安、下が割高。今の152円というのは1970年と同程度なので、1ドル360円時代と同じぐらい実際は円の価値が弱い。仮に1ドル120円まで円高に行ったとしても、1973年と同程度なので、半世紀ぶりというぐらい、いかに今150円台の円というのは弱い。

　――考えてみれば7月に日銀が追加利上げしたときよりも今の方が円安になり、何のために利上げしたのかという感じだ。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　日本銀行が前の緩和策以来、膨大に国債を持っている。これを急に減らすことができない、国債の金利が急に跳ね上がることを避けたいということで慎重に運営してきているので、海外との金利差がなかなか縮まらないことからの円安。

　――いよいよ大統領選挙の結果が出るが、仮にトランプ大統領が当選することになるとまた円安圧力が強まるということもあり、やや心配になってくる。

　東短リサーチ 社長 加藤出氏：

　ただ一方で、アメリカは今好調だが、まさにトランプ第2次政権に大規模財政拡張で、インフレ気味になると、FRBの利下げが思うように進まないのではないかという不安がアメリカの企業経営者の間で高まってきているので、ある程度のバランスをとってほしいところではある。

　（BS-TBS『Bizスクエア』 11月2日放送より）

　元稿：TBS NEWS DIG　NEWS　主要ニュース　政治　【政策・金融・財政・日本銀行・選挙後急浮上した103万円の壁に代表される不透明な政治情勢】　 ２０２４年１１月０６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本銀行】：植田総裁が会見で自信たっぷりの真意…12月に追加利上げか？ 識者が解説

【日本銀行】：植田総裁が会見で自信たっぷりの真意…12月に追加利上げか？ 識者が解説

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本銀行】：植田総裁が会見で自信たっぷりの真意…12月に追加利上げか？ 識者が解説

　前回とは打って変わって、自信たっぷりの記者会見だった。

　日銀は10月30日と31日の2日間、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を「0.25％程度」に据え置いた。米大統領選の直前ということもあり、現状維持は織り込み済み。焦点は年内最後の次回12月会合で、今年7月に続く追加利上げに動くのかどうかだ。

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　アベノミクス修正へ一歩前進（会見する日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社

　植田総裁の会見では「時間的余裕」というキーワードへの質問が集中した。7月の利上げ後に株価が暴落するなど混乱したことを受け、植田総裁や日銀関係者が多用してきた表現で、マーケットはこれを「日銀はしばらく利上げを急がない」と捉えてきた。

　ところが今回、植田総裁はこの「時間的余裕」という表現を使わず、「あえて使っていない」とまで発言。懸念されていた米国経済の下方リスクが減ったため、その表現を使う必要がなくなったのだという。

　「12月の利上げへ一歩前進しました」

　経済評論家の斎藤満氏はこう言って、さらに続ける。

　「植田氏は賃上げや物価上昇率は目標に沿ったものであり、7月の利上げのネガティブな影響もないと答えていた。与党が過半数割れという選挙結果も関係ないとの認識で、思った以上に前向きな印象を受けました。よほどのことがなければ、12月に0.25％の追加利上げをして、政策金利を0.5％とするのではないか」

　最近の1ドル=150円を超える円安も放置できなくなってきている。

　「為替は0.25％への利上げを決めた7月と再び同水準の円安になってきている。景気後退懸念がなくなった米国は、どんどん利下げする状況ではない。日銀が利上げしないと日米金利差が縮まらず、円安も是正できない」（斎藤満氏）

　政治の“介入”をさほど気にしなくていいことも植田総裁の自信につながっているようだ。

　石破首相は、自民党総裁選直後の株価暴落に狼狽し、植田総裁と会談後、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言、利上げにブレーキをかけた。しかし、「石破首相の本音はアベノミクス修正です。党内融和をおもんぱかってあの発言をしたが、旧安倍派が惨敗し、配慮する必要はなくなった。石破首相と植田氏の金融正常化への方向性は一致している」（斎藤満氏）。

　いまの植田総裁にとって残された厄介は、金融緩和継続派の国民民主党が自公との「部分連合」でデカい顔をし始めることかもしれない。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGTAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・金融・日本銀行】　 ２０２４年１１月０１日 　１１：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】：赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】：赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】：赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視

　またも財務省の壁にはじかれた。情報開示を求める赤木雅子さんの願いは届かなかった。

　森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。大阪地検特捜部の捜査で財務省は関係資料を任意提出したが全員不起訴に。俊夫さんの妻、雅子さんは真相解明のため資料の開示を財務省に求めたが拒否された。不服申し立てを受け国の情報公開・個人情報保護審査会は不開示決定を取り消すよう答申を出した。4月2日発行の日刊ゲンダイで報じた通り、これまでの流れを覆す答申だ。これを受け財務省がどう裁決を出すのか注目された。

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怒りの記者会見（撮影）筆者

　それから2カ月、法が定める期限ぎりぎりで雅子さんのもとに裁決書が届いた。結論は「審査請求を棄却する」。資料があるかないかも明らかにせず、開示しないとした当初の決定をいささかも変えない内容だった。

　情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8％と大半を占め、従わないのはわずか0.16％だ。雅子さんの請求は常識外の0.16％にされてしまった。

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財務省の裁決書（撮影）筆者

　◆理由を一切示さない“違法裁決”

　　これには雅子さん本人より弁護団の方が怒った。裁決書が届いた当日の30日、急きょ記者会見を開いた。

　「これまでの財務省の主張の焼き直しで、審査会の答申がまるでなかったかのような裁決です」

　そもそも国の審査会は答申で、「文書の存否を答えても捜査の“手の内”がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘し、不開示決定を取り消すよう求めた。ところが財務省の不開示裁決はそれについて何の説明もしていない。まるで答申などなかったかのように。

　行政不服審査法は、審査会の答申と異なる結論を出す場合、なぜ答申に従わないのか説明するよう定めている。だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない“違法”な裁決だ。これでは答申という制度自体、何の意味もないことになってしまう。

　■「私があきらめるのを待っているのか？」

　雅子さんは語った。

　「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか？」

　政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう？

著者のコラム一覧

　■相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載「森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記」】　 ２０２４年０５月３１日 　１４：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日銀】：勲章・黒田前総裁は論外だが 円安を放置する植田日銀総裁の手腕にも庶民の疑念

【日銀】：勲章・黒田前総裁は論外だが 円安を放置する植田日銀総裁の手腕にも庶民の疑念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日銀】：勲章・黒田前総裁は論外だが 円安を放置する植田日銀総裁の手腕にも庶民の疑念　

　「過度の相場変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与える」

　財務省で為替政策を指揮する神田真人財務官は4月30日こう話していたが、ハッキリ言って、既に悪影響は及んでいる。政府・日銀は、狂乱円安が招く狂乱インフレに、国民生活をいつまでさらしておくつもりなのか。

　週明け29日、円相場が乱高下した。日本が祝日で薄商いの中、アジア市場で円売りが急速に強まり、一時1ドル=160円台まで下落したのだ。ところが、その後に一転して154円台へ、ナント約6円も反発。市場では日本政府による為替介入の観測が広がったが、30日神田財務官は「介入の有無を申し上げることはない」とけむに巻いた。

　ひとまず、異常な円売りはブレーキがかかったものの、30日は156円台から157円台へと、再び円安方向へ推移した。為替介入があろうが、なかろうが、5％もの日米金利差がある限り、円を売ってドルを買う動きは止まらないのである。

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　　円安に「無条件降伏」（日銀の植田和男総裁）、再び160円へ向かうのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一時的とはいえ160円を突破する急激な円安は、先月26日の金融政策決定会合後の植田和男・日銀総裁の発言が引き金を引いたのは間違いない。

　「足元の基調的な物価上昇率への大きな影響はない」

　この発言に、記者が「ならば今の物価高は無視できる範囲にあるのか」と念押しすると、植田はアッサリ「はい」と答えたのだ。で、マーケットが「日銀は円安に積極的には対応しない」と受け止め、一気に円売りに走ったというわけだ。

　◆あるまじき失策

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「植田総裁が26日の会見で円安を牽制しなかったのは失敗でした。3月の決定会合でマイナス金利を解除した際、植田総裁は利上げへの反応を過度に恐れ、かなり慎重な言い回しで『今後も緩和的な金融環境が続く』と強調した。『日銀のせいで円高・株安・債券安になった』と非難されたくないためですが、結果、円安を加速させてしまいました。それに懲りたかと思ったのですが、また同じことを繰り返した。29日には、一時160円21銭まで急落し、1990年4月の160円35銭に近づきました。これを突破すると、1985年の『プラザ合意』時以来、39年ぶりの水準にまで行ってしまいます」

　日銀が「緩和継続」とうそぶきながら、その一方で財務省が為替介入せざるを得なくなるなんて、アホみたいな話だ。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）が、ちょうど米国時間1日まで開かれている。好景気の米国で、FOMC後に利下げ観測が一段と弱まれば、円売り再燃。日銀の次回の金融政策決定会合は6月中旬で、まだ1カ月以上もある。それでも円安を放置するのか。打つ手なしなのか。

　「次の利上げは7月とみていましたが、そんな悠長なことは言ってられないほど円安が進んでしまった。為替介入もどきでいったん戻しましたが、一時的でしょう。このままでは、6月の決定会合前に、臨時会合を開くことになりかねません。植田総裁がハト派コメントでマーケットに配慮しすぎた結果、円安を加速させ、結局、利上げを早めなければならなくなるとしたら、日銀は笑いもの。あるまじき失策であり、こんなぶざまなことはありません」（斎藤満氏=前出）

　◆歪んだ経済で、国民生活は通貨危機に匹敵する苦しさ

日本円を棄損させた（異次元緩和策を取り続けた日銀の黒田東彦総裁＝2013年当時）／（Ｃ）共同通信社

　160円を突破する超円安とセットで目が飛び出しそうなくらい驚いたのが、黒田東彦・前日銀総裁への勲章の授与だ。29日付で発表された春の叙勲で、黒田が瑞宝大綬章を受章することが明らかになった。

　“A級戦犯”に勲章とはブラックジョークでしかない。＜アベノミクスで、国債を買いまくって政府の財政ファイナンスを助けて、日本円を棄損させた黒田に、叙勲なんて、この国どうなっているんだ？＞というSNSのコメントの通りで、底ナシの円安・物価高は黒田が10年も続けた異次元緩和の副作用に他ならない。勲章ではなく、全国民に土下座して謝罪すべきだろう。

　もっとも安倍元首相の下請けに成り下がって株高を演出し、自民党政権を支え続けた黒田は論外としても、1年以上、円安を放置し続ける植田総裁の手腕も怪しい。政府の顔色をうかがい、株価の下支えにばかり気を取られて、「物価の番人」の責任を放棄している。

　インフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏が言う。

　「植田総裁は円安への『無条件降伏宣言』をしたようなものです。ゼロ金利解除については1年かけてマーケットを納得させ、衝撃を抑える努力をしてきましたが、円安についてはマーケットとの泥沼の戦いから逃げた。つまり、大量の国債を発行している日本政府の利払い費を抑え、日銀の債務超過を回避することを、円安退治より優先したのです。黒田前総裁の異次元緩和の後始末がいかに困難かは、通常なら大蔵・財務官僚や財界人がなりたくて仕方がない日銀総裁ポストなのに、誰も手を挙げなかったことが物語っている。植田氏は日本を代表するマクロ経済学者であり、日銀審議委員を務めたこともある。その手腕への期待はありました。しかし、さすがの植田氏もここまでの激しい輸入インフレが進むとは思わなかったのでしょう。円安を止める手だてはありません。この秋にはものすごい値上げラッシュが庶民生活を襲うことになるでしょう」

◆「宿泊費が高いので自宅で過ごす」

　問題は、この円安が国力低下を意味し、日本が欧米だけでなく、アジア各国と比較してもどんどん貧しくなっていることだ。

　時まさにゴールデンウイーク（GW）。海外旅行で出国ラッシュが続いているが、コロナ禍前とは行き先が様変わりしている。今年の人気旅行先ベスト3は、近場の韓国、東南アジア、台湾。2019年は東南アジア、欧州、ハワイだった。GW予算は昨年比で1万円減という調査結果もあった。もちろん物価高の影響だ。

　テレビのニュースでは成田空港で出国を待つ旅行客が「ハワイは無理なので、アジアのビーチへ」と答えていた。これはまだ優雅な方で、「海外は無理なので国内旅行」「宿泊費が高いので、自宅で過ごす」という声もあった。

　ところが、寂しく貧しいGWを過ごす、青息吐息の日本人とは裏腹に、インバウンドの外国人観光客は、3000円のラーメンも6000円の海鮮丼も「安い、安い」と大喜びで日本中を豪遊三昧だ。

　これ以上、狂乱円安が加速したら、この国の庶民はどうやって暮らしたらいいのか。日本発の「アジア通貨危機の再来か」と身構えている。

　前出の斎藤満氏が言う。

　「日本は経常黒字でファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）も悪くないため、政府がデフォルト（債務不履行）に陥ったり、財政危機にまで至ることはないとしても、国民生活という観点では、アジアやアルゼンチンの通貨危機に匹敵するような苦しさです。自国でコントロールできない円安により、一生懸命働いても、円でもらう給料の価値がどんどん目減りしていくのですから。実質賃下げであり、日本人のデフレが加速している状況です。しかし、表向きはインフレで、外国人観光客が大挙して押し寄せ、『安い』と言って日本を買い漁っている。こんな歪んだ経済がありますか。デフォルトでなくとも、日本は事実上の経済危機に陥っているのと同じです」

　これ以上、岸田政権と植田日銀に任せていいのか。総とっかえが必要だ。

　　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・日本銀行・金融政策】　 ２０２４年０５月０１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済学者高橋洋一氏】：「円安上等」、大もうけ財務省“円安埋蔵金”１人あたり30万円「吐き出せ」

【経済学者高橋洋一氏】：「円安上等」、大もうけ財務省“円安埋蔵金”１人あたり30万円「吐き出せ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済学者高橋洋一氏】：「円安上等」、大もうけ財務省“円安埋蔵金”１人あたり30万円「吐き出せ」

　元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が4日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。番組では円相場が一時、約34年ぶりに1ドル＝160円台に下落するなど、歴史的な円安・ドル高の状況が続いていることを取り上げた。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嘉悦大の高橋洋一教授（日刊スポーツ）

　急激な円安で「日本経済は大丈夫？」に高橋氏は「円安上等」とし、「1ドル＝300円なら成長率20％、1人当たり250万円がいただる。もうけを隠すのは財務省“Z”です」と主張した。

　円安にはデミリットもあるがメリットもあるが、高橋氏はこれまでの円安による最大の受益者は日本政府だとした。政府が保有するドルが、円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「（国民1人あたり）換算すると、約30万円。30万円をもらってだれか文句を言いますか？　これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と強調した。

　さらに「『1ドル＝300円になったら』と安倍さんが3年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい300兆円くらいもうかる。そうすると1人あたり250万円返せるから、誰も文句言うはずない」と振り返り、「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と話した。

　これが財務省の「円安埋蔵金」を隠していると主張。「円安埋蔵金」は明らかになると、減税の声が上がるとし「何十兆円となると消費税は2年間ぐらいチャラにできるかもしれない。そういうのを防ぐために『お金がない』と言っている」と持論を展開した。

　さらに外貨を各金融機関に保管しているといい、「外貨は財務省と日銀が持っているわけではなく、金融機関が持っている。そうすると、保管料として財務省から金融機関にお金を払っている。年間、数億円かな」とし、天下り先が確保できる仕組みだという。

　ゲストのタレントほんこんが「テレビの経済評論家の方はこの話を全くしない。キー局の番組で偉そうに安倍さんの言うてることに『（経済）音痴や』と言うてる方おったけど、このことを一切言わないのは何なんですか」などと質問すると、高橋氏は「まあ、知らないというのがほとんど」と指摘した。

　もしもトランプ前米大統領がホワイトハウスに戻って来たら、状況は激変するといい「いまのうちに外貨を売って含み益を出しておくべき」と強調した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・金融・為替、円相場が一時、約34年ぶりに1ドル＝160円台に下落するなど、歴史的な円安・ドル高の状況が続いていることを取り上げた】　 ２０２４年０５月０４日 　１５：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本銀行】：なぜ辞退しない？ 円安物価高の“A級戦犯”黒田東彦・前総裁に「叙勲」のブラックジョーク

【日本銀行】：なぜ辞退しない？ 円安物価高の“A級戦犯”黒田東彦・前総裁に「叙勲」のブラックジョーク

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本銀行】：なぜ辞退しない？ 円安物価高の“A級戦犯”黒田東彦・前総裁に「叙勲」のブラックジョーク

　よりによって、である。一時、1ドル=160円を突破するほどの超円安が加速する中で、この事態を招いた“A級戦犯”に勲章が授与される。黒田東彦・前日銀総裁のことである。

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底ナシ円安の元凶（「異次元緩和」政策を説明する黒田東彦日銀総裁＝2013年当時）／（Ｃ）共同通信社

　政府は29日付で春の叙勲を発表。4108人が受章し、「公務等に長年にわたり従事し、成績を挙げた方」が対象となる瑞宝大綬章の1人が黒田氏だった。本人は「私の勤務した財務省、アジア開発銀行、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」とコメントしたが、このニュースが流れるとSNSは、ほぼブーイング一色。

《アベノミクスで、国債を買いまくって政府の財政ファイナンスを助けて、日本円を棄損させた黒田に、叙勲なんて、この国どうなっているんだ？》《黒田だけは無いよね。むしろ国を混乱させた罰を受けるべき》など、「叙勲に納得いかない」という意見があふれた。

　当然だ。底ナシの円安・物価高地獄は黒田氏が10年も続けた異次元緩和の副作用に他ならない。安倍元首相が人気取りで始めたアベノミクスの円安・株高誘導に、黒田日銀が全面協力。2年で終えるはずがズルズル引っ張って、デフレ脱却どころか悪いインフレを招いた。後任の植田総裁は行き過ぎた緩和策の後始末に右往左往でますます円安を招く悪循環。まさに安倍・黒田コンビこそが日本経済と国民生活をメタメタにした張本人である。

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　ついに160円台、物価高地獄が国民を待ち受ける（Ｃ）共同通信社

　◆罪の意識も反省もゼロ

　「戦犯に叙勲とは、ブラックジョーク以外の何ものでもない」と言うのは経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

　「だから最初は笑っちゃったんです。でも、岸田自民党の体質が現れた結果だと、ある意味、納得しました。国民に奉仕した人ではなく、政府に協力した人に勲章を授与する。黒田さんは自民党政権を支える上で大きな貢献をしましたからね。国民の認識との乖離は大きい。もっとも、岸田首相が国民感覚からズレているから、補選で全敗したのでしょうが」

　黒田氏は現在、政策研究大学院大学や京大大学院で教鞭を取り、新たなライフステージを謳歌している。今月1日に米コロンビア大で講演した際は、植田日銀のマイナス金利解除について「正常化の第一歩」だと評価し、「足元の円安は行き過ぎ」とも指摘していたと日経新聞が報じていた。罪の意識も反省もゼロ。能天気にもほどがある。

　叙勲には過去に辞退者もいる。最近では、一昨年に参院議員を引退した二之湯智・元国家公安委員長が、「国家公安委員長として、安倍元首相の銃撃死へ責任を感じている」との理由で、昨秋の旭日大綬章受章を辞退している。

　勲章の親授式は来月9日に皇居で行われる。まだ間に合う。黒田氏も辞退したらどうか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・日本銀行・超円安が加速する中で、この事態を招いた“A級戦犯”に勲章が授与される。黒田東彦・前日銀総裁】　 ２０２４年０４月３０日 　１０：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える アベノミクスの片付け方

【社説①】：週のはじめに考える　アベノミクスの片付け方

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　アベノミクスの片付け方

　日銀が3月の金融政策決定会合で17年ぶりに政策金利を引き上げました。日本の金利が上がれば円を買う動きが強まって過度な円安は収まるだろうと、多くの人が思ったのではないでしょうか。

　ところが、外国為替市場で円は買われるどころか売られるばかりで、4月11日には一時1ドル＝153円台まで下落しました。34年ぶりの円安水準です。日銀が苦心の末に踏み切った利上げは、完全に無視された格好です。

 

　日銀の植田和男総裁は9日の参院財政金融委員会で「基調的な物価の上昇率はまだ2％を下回っていて緩和的な金融状態を維持することが大切だ」「2％に上がっていけば、金融緩和を少し弱める判断も可能だ」と述べました。

 

　歯切れが悪い発言ですが、原材料価格の高騰など一時的要因を除いて2％付近まで上昇すれば追加利上げもあり得ることを示したとみるのが妥当でしょう。

◆円安、物価高の副作用

　黒田東彦前総裁時代の日銀は方向性が明確でした。経済低迷の要因はデフレにあるとみて、そこから脱出するためにあらゆる手法を駆使して金利を下げ続けました。「異次元金融緩和」です。

 

　異次元緩和には株価上昇や失業率低下、大企業の業績向上など効果の一方、副作用もありました。深刻だったのは急激な物価上昇に対応しきれなかったことです。

 

　ロシアのウクライナ侵攻を背景に原材料価格が高騰し、インフレの波は日本にも押し寄せました。米欧の主要国は軒並み大幅な利上げで物価高騰を抑え込もうとしました。各国の中央銀行は金融を引き締めても自国の景気は耐えられると判断したのです。

 

　しかし、日本では急激な利上げで景気が一気に冷え込む恐れがあり、低金利政策を続けました。その結果、日米の金利差が一気に開いて過度な円安が始まり、物価高騰への対応は、政府の給付金などその場しのぎの政策に頼らざるを得なかったのです。

 

　円安が物価高騰に拍車をかけ、日銀もついに利上げに踏み切りましたが、米欧と比べて内容は中途半端でした。大規模な金融緩和からの脱出口にようやく立ったものの、そこから踏み出すのに躊躇（ちゅうちょ）しているというのが実態です。

 

　投資家たちは日銀が追加利上げをできないと見透かし、円売りドル買いを続けているのです。

 

　懸念されるのは、このまま円安が抑えられない場合、輸入物価の高騰に伴って原材料価格がさらに上昇し、ただでさえ値上がりしている食品など日用品の価格に波及することです。

 

　異次元金融緩和は、2012年に政権復帰した安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」3本の矢の一つです。

 

　この間、多くの大企業は円安の追い風で業績を上げ、もうけを内部留保としてため込みました。超低金利で資金が簡単に借りられる環境の中、新たな事業を生み出す努力を怠り、旧態依然の経営を続けられたのです。

 

　新陳代謝が起きなかった日本企業が、国際的な競争力を失ったことはいうまでもありません。

 

　政府も似たような状況です。日銀が金融機関経由で無尽蔵に国債を引き受けるため、国債を当てにした野放図な財政支出が常態化しています。

 

　民も官も、アベノミクスという「ぬるま湯」につかっていたのです。割を食ったのは物価高で苦しむ私たちの暮らしです。

　◆まともな暮らしに戻す

　植田総裁の当面の仕事は政府と大企業をぬるま湯から出すとともに、物価高騰を抑制しつつ節約疲れの人たちに、まともな暮らしを取り戻してもらうことです。

 

　飲食店に関して気になる指標があります。調査会社の東京商工リサーチによると、23年のラーメン店の倒産が45件と前年から2倍以上増えたのです。

 

　食材や水道、光熱費の上昇や人手不足に伴う人件費の高騰が資金繰りを圧迫したことが原因です。ラーメン店が直面する現実は、景気の最前線の縮図です。

 

　アベノミクスの副作用と格闘する日々は、植田総裁の退任まで続くはずです。経済指標を分析し、景気を急激に冷やさないよう金融政策を徐々に正常軌道に戻す、薄氷を踏むような作業でしょう。

 

　ただ、暮らしぶりは指標だけでは分かりません。

 

　「経営はどうだい」。日銀総裁がラーメン店に入り、店主に語りかける。その会話が景気の分析に深い味わいを与え、アベノミクスの後始末に役立つと考えます。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月１４日 　０７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：国債利払い費 将来の急増リスク軽視できぬ

【社説①】：国債利払い費　将来の急増リスク軽視できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国債利払い費　将来の急増リスク軽視できぬ

　日本銀行のマイナス金利政策解除で金利が上がれば、国の借金である国債の利払い費が膨張し、財政を圧迫する。政府は財政健全化に向け、あらゆる手立てを尽くすべきだ。

　財務省は、長期金利がこれまでの想定より１％上昇した場合、国債の利払い費が、２０３３年度に追加で８・７兆円必要になるとの試算を公表した。

　既に、２４年度当初予算の利払い費は９・７兆円に上る。財務省はこれまで、３３年度の利払い費は約２５兆円になると予想していた。今回の試算を足すと、３３年度の利払い費は３０兆円を超える。現状の防衛費の４倍以上の規模だ。

　もともとの長期金利の想定は、２５年度に年２・１％、２７年度に年２・４％としていた。そこから、さらに１％上振れするのは高めの見積もりだと言える。

　ただ、日銀の植田和男総裁が今夏以降、追加利上げに踏み切るとの見方が出ている。長期金利への上昇圧力が強まる可能性は高い。財政健全化の重要性が増していることは間違いない。

　今後、安全保障環境の悪化に対応する防衛費や、少子化対策の費用にも多くの支出が見込まれる。高齢化による社会保障費の増大も避けられない。そこに利払い費の増加が加われば、自由に使える予算が少なくなってしまう。

　２０年度以降、政府はコロナ対策や物価高対策などを名目に相次いで大型の補正予算を編成し、財政支出が急拡大した。国債など国の借金残高は、２３年末に日本の国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる１２８６兆円に達している。

　財政運営を平常時の姿に戻すとともに、無駄な予算を徹底的に洗い出すことが重要になる。

　財政再建に向けては、政府から独立した立場で国の財政運営を監視し、評価する「独立財政機関」を設置するよう求める声が出ている。欧米では多くの国が設けており、日本でも検討に値する。

　歳出改革だけでなく、日本経済を持続的に成長させ、税収を増やす観点からの対策も欠かせない。税収が伸びれば、利払い費が増えても対応の余地が生まれよう。

　海外で稼ぐ日本企業が、海外に留保している収益を還流させて、国内への投資に活用することや、多くの日本企業が抱える内部留保を有効に使うことが大切だ。

　脱炭素やデジタル化、人手不足に対応する省力化など、国内で投資が必要な分野は多い。そこに企業が投資しやすくなるよう、国を挙げて戦略を描いてほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済ニュースの核心】：日銀は17年ぶりの利上げだが…生活者視点では「ゼロ金利」継続中

【経済ニュースの核心】：日銀は17年ぶりの利上げだが…生活者視点では「ゼロ金利」継続中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済ニュースの核心】：日銀は17年ぶりの利上げだが…生活者視点では「ゼロ金利」継続中

　不景気だと「黒」がはやる。いまも、街を歩くと高校生から高齢の男女まで黒の服装ばかりが目立ち、中にはマスクまで黒の人がいる。市中を走る車も役員送迎車でもないのに黒が多い。いまや「黒一色」の日常か。

　この不景気のような世相の中、日銀は19日の金融政策決定会合で2016年1月に導入した「マイナス金利政策」を解除し、金利引き上げを決めた。日銀による利上げは07年2月以来およそ17年ぶりで、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とし短期市場で資金をやりとりする際の「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとした。この小数点以下の変更で、金融政策は正常化に向け転換というが、金利水準は1％以下。不景気を暗に示唆していよう。

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　日銀の植田和男総裁は動いたが（Ｃ）共同通信社

　これを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金金利を0.001％から20倍の0.02％に引き上げた。普通預金金利の引き上げも07年2月以来17年ぶり。定期預金も引き上げ、期間3年は0.002％から0.15％、同10年は0.2％から0.3％になる。当然、他行も利上げに踏み切ろう。

　「72の法則」は金融商品に投資する際に金利の複利効果により元本を2倍にする投資期間を概算で求めるための法則（計算式は72÷金利＜％＞=投資期間＜年数＞）で、普通預金0.02％で元本が2倍になるのに3600年、0.15％の3年定期預金では480年かかる。生活者視点では、ゼロ金利の継続だろう。

　日銀の植田総裁は21日、参院財政金融委員会で1993年から2022年までの間に低金利のために家計や企業が手にできなかった「逸失金利収入」は総額600兆円に上ると述べていた。

　日経平均株価がバブル景気で1989年に史上最高値を更新したころ、定期預金の平均金利は3～6％、普通預金は平均2％超で「利子で食べていける」と言われていた。2024年3月に日経平均は史上最高値を更新したが、預金金利は小数点以下のまま。四捨五入したら0％だ。

　■大企業にも無風か

　企業にも金利上昇は無風だろう。財務省の四半期別法人企業統計調査（23年10～12月）によれば、企業（金融・保険業を除く）の手元流動性比率18.1％（手元流動性279兆円と潤沢で自己資本比率も43.0％）と高く、大手企業には銀行との付き合いの借入金はあるが、実質無借金も多く、日銀の政策変更は無風だろう。

著者のコラム一覧

　■中西文行　「ロータス投資研究所」代表

　法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　マネー　【トピックス】　 ２０２４年０３月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。