【社説②・03.24】：薬剤費の削減 患者や病院への配慮が必要だ

【社説②・03.24】：薬剤費の削減　患者や病院への配慮が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.24】：薬剤費の削減　患者や病院への配慮が必要だ

　増え続ける医療費をどう抑制していくかは重要な課題だ。とはいえ、党利党略で薬剤費を安易に削減すれば、医療の現場は混乱してしまう。

　負担増となる患者の立場や、病院経営にも配慮し、社会保障制度全体を視野に入れて改革を進めていく必要がある。

　自民、公明の与党と日本維新の会の実務者が、社会保障制度改革に関する協議を始めた。焦点となっているのが薬剤費の削減だ。

　医師が処方する薬には、服用を間違えると健康を害するリスクのある「処方箋医薬品」と、湿布や胃腸薬など危険度が低い「ＯＴＣ類似薬」の２種類がある。

　ＯＴＣ類似薬は、医師の処方箋なしでも薬局で購入が可能で、約７０００品目ある。ただ、医師が処方する場合は保険が適用され、市販品より安く購入できる。

　維新は、こうした薬をわざわざ医師が処方する必要性は低いとして、医療保険の適用から外すよう求めている。制度改革で社会保障費を年４兆円減らせば、現役世代の保険料負担を１人あたり年６万円軽減できる、としている。

　２０２２年度の医療費は、１０年前に比べて７兆円超増え、約４６兆７０００億円に上っている。

　今後も医療費が膨らみ続ければ、現役世代の社会保険料負担も、医療費への税金の投入も増える一方だ。患者に一定程度の負担を求めていくのはやむを得ない。

　だが、患者が軽症だと思っても重い病気が隠されているケースもある。湿布などの処方は診察の結果であり、初めから治療を要しない状態とは限らない。

　また、収入の多くを保険料に頼る医療機関にとって、診療を控える患者の増加は経営にも響く。

　維新の主張は、そうした視点が乏しいと言わざるを得ない。

　政府・与党は、新年度予算案への維新の協力を得る見返りとして、維新が求めていた高校授業料の無償化をのんだ。その際、維新は無償化の財源４０００億円の確保策を示さず、批判を浴びた。

　今回の薬剤費削減の主張には、無償化で不足することになる財源対策を提示しようという計算があるのではないか。

　維新が、改革をまとめる期限を５月としているのも、夏の参院選に向けて実績をアピールしようという狙いが透けて見える。

　政府は先に、高額療養費制度の見直しを巡る調整が不十分で、方針が二転三転し、先送りを余儀なくされた。社会保障のあり方は総合的な観点から論ずるべきだ。　

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・03.24】：病院の経営難 物価高対策の議論必要

【社説②・03.24】：病院の経営難　物価高対策の議論必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.24】：病院の経営難　物価高対策の議論必要　

　医療機関の経営難が深刻だ。日本病院会など6団体が今月公表した全国調査の結果によると、昨年赤字の病院は前年を上回り6割以上を占めた。帝国データバンクによると医療機関の倒産は64件で過去最多だった。

　患者数は人口に比例して減少が続き経営環境はかねて厳しかったが、物価や賃金の上昇が拍車をかけた。病院側は治療費などの対価として受け取る診療報酬が物価高などに対応できていないとして見直しを訴える。

　物価高は収まる気配がなく、経営難の病院が増えれば地方を中心に地域医療は崩壊しかねない。誰もが必要な治療を安心して受けられる環境を保つため、多角的な議論が求められる。

　団体の調査によると診療報酬が改定された昨年6月以降、医業利益が赤字の病院は前年同期より約4ポイント増え69％だった。診療材料費や光熱費などの急増が経営を圧迫したという。

　診療報酬の改定は2023年末に決まり、人件費などに回る部分はプラス0.88％だったが物価上昇率より低く設定された。また改定は2年に1度で、その間に物価が上がっても報酬に転嫁できない。これでは病院の自助努力にも限界があろう。

　帝国データバンクは倒産増加の要因について、物価高などに加え新型コロナ関連の補助金が削減されるなど、支出増と収入減が同時進行したためとみる。

　公立病院も事情は同じだ。一般会計からの繰り入れで赤字を埋める自治体は多い。滝川市は市立病院の経営難の余波で、JR滝川駅周辺の再整備事業の停止を決めた。まちづくりにも影響が及ぶ事態は気がかりだ。

　政府は医療機関への緊急支援として本年度補正予算に1300億円を計上したが不十分だ。診療報酬のあり方が今のままでいいのか、検討が必要だろう。

　報酬が増えれば患者負担も増す。際限ない医療費膨張を避けつつ、地域医療を持続可能にする仕組みを探らねばならない。

　帝国データバンクによると昨年は休廃業や解散をした医療機関も過去最多だった。診療所の医師が高齢化し、後継者が確保できない例が目立つ。経営環境が厳しい地域では、こうした傾向が強まることも予想される。

　砂川市は診療所を新設する開業医に最大1億5千万円を支援する。道内最高水準の助成額で自治体の危機感が伝わる。国も医師の偏在解消などの対策を手厚くすることが欠かせない。

　病床削減などの経営改革も不可避だ。需要を踏まえつつ、医療の空白地帯が広がらぬよう地域で連携し進める必要がある。　

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.08】：市販薬の乱用 自殺につながる危険な兆候だ

【社説①・03.07】：市販薬の乱用　自殺につながる危険な兆候だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.07】：市販薬の乱用　自殺につながる危険な兆候だ

　不安やストレスから逃れようと、市販の風邪薬やせき止めを大量に飲む若者が増えている。薬を過剰に摂取したり、その結果、自殺未遂で救急搬送されたりするケースも多い。　

　こうした行為は「オーバードーズ」と呼ばれ、これをいかに防ぐかは、自殺予防の観点からも重要な課題となっている。若者たちがオーバードーズに及ぶ背景や原因を探り、支援の手をさしのべていくことが大切だ。

　市販薬は、決められた用法用量を守って使う分には問題ないが、大量に飲むと意識障害や不整脈、肝障害などを起こし、命にかかわることもある。

　また、意図的に薬を大量に飲んで自殺を図る人も多い。

　日本臨床救急医学会などが２０２２年末から２３年末にかけて、自殺未遂で救急搬送された患者を調べたところ、調査に参加した全国４４医療機関で自殺未遂者は約２０００人に上った。

　年代別に見ると、２０歳代の女性が３９８人と最多だった。１０～３０歳代では、女性の自殺未遂者は男性の２倍に上った。自殺を図ろうとした手段は男女ともにオーバードーズが最も多く、特に女性の場合、７割近くを占めていた。

　自殺未遂をした人は、実際に自殺するリスクが高い。全国の救命救急センターは、自殺未遂で搬送され、命を取り留めた人が再び自殺を図らないよう、専門医や支援機関に紹介し、精神的なケアを受けられるようにしてほしい。

　薬の大量購入を防ごうと、現在、ドラッグストアなどでは一度に買える個数を制限しているが、別の店舗での購入は可能なため、十分な効果は上がっていない。

　マイナンバーカードが普及すれば、市販薬の購入履歴を記録することもできるだろう。将来的には検討の余地がある。

　こうした問題が起きるのは、家庭や学校に 拠 よ り所を見いだせず、相談できないまま孤立する若者が増えているからではないか。

　昨今、東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一帯は、オーバードーズを行う若者らのたまり場になり、社会問題となっている。そうした若者が売春や闇バイトに巻き込まれることも少なくない。

　東京都が昨年、トー横近くに設けた相談施設には、悩みを抱える多くの若者が訪れている。施設では軽食を用意するなど、気軽に立ち寄れる場を目指している。

　若者が安心して悩みを打ち明け、支援を受けられる居場所を全国に広げていきたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.25】：高額療養費の負担増問題 石破政権には国民のSOSが聞こえないのか

【政界地獄耳・02.25】：高額療養費の負担増問題　石破政権には国民のSOSが聞こえないのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・02.25】：高額療養費の負担増問題　石破政権には国民のSOSが聞こえないのか　

　★教育費や給食費を勝ち取れば存在感を示せると満足な野党だが、国民が石破政権を信用していいかどうかの試金石となるのが高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ問題だ。突然の発症や病気の長期化、高額薬の使用が必要になるなど医者にかかると予想外の出費になる。また自営業など就労が長期に滞ることによる収入減も深刻だ。その意味では多くの国民、全世代がその対象者になり得るテーマだし、不安は尽きない。

　★21日の衆院予算委員会で集中審議が開かれ、自らもがんサバイバーである立憲民主党・酒井菜摘は政府が一部を修正し長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしたことについて「修正案には納得できない。負担できないという声を受け止めてほしい。がんや難病の場合、直接命に関わるが受診抑制が起きていいのか」と迫ったが首相・石破茂は「受診抑制が起こらないよう最大限、配慮した。被保険者の意見もきちんと聞いていかなければならない。いかに負担を減らすかと制度をどう持続可能にするかのギリギリの接点が今回の結論だ」と丁寧なゼロ回答だ。患者への面会にも前向きな答弁をしていた首相は厚労省というより「よくよく考えて至った結論、私の判断」とし短期間の乱暴な負担額引き上げを肯定して見せた。

　★同党は同日、国会内で「高額療養費予算ヒアリング」を開き関係者からの声を聴くなど努力を重ねるが、健常者には高額医療の問題より教育費や給食費などの固定費が負担としてのしかかるのだろう。政府案はいささか修正されたが、国民の不安を払拭するものではない。問題はそのバランスだ。それぞれの家庭や生活で事態はさまざまだ。世代や収入で分ける以外に手だてはないのか。防衛費に至っては国会での議論すらままならない。国民のSOSが聞こえないのなら石破政治などなきに等しい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０２月２５日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.11】：救急搬送最多 逼迫する医療体制をどう守る

【社説②・02.11】：救急搬送最多　逼迫する医療体制をどう守る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.11】：救急搬送最多　逼迫する医療体制をどう守る

　１１９番通報で救急搬送される患者が増え続けている。救えるはずの命が失われないよう、救急医療を守っていかなければならない。　

　２０２３年の救急車の出動件数は全国で約７６４万件、病院に搬送された人は約６６４万人で、いずれも過去最多を更新した。１１９番通報から救急車の現場到着までに要した時間も平均１０分で、過去２番目の長さだった。

　搬送者の約６割は高齢者だ。高齢化の進展で救急搬送される人は今後も増えるに違いない。 逼迫 ひっぱく する救急医療体制を、どう維持していくかは全国的な課題である。

　救急車の利用は原則無料だ。国の有識者会議も１６年、有料化には慎重な議論が必要だと提言した。しかし、搬送者の半数は入院の必要のない軽症者が占めている。

　熱中症や喉に餅が詰まったケースなど、結果的に軽症だったとしても、通報時点で緊急性が高ければ利用をためらう必要はない。

　一方で、「蚊に刺されてかゆい」「紙で指を切った」などの理由による安易な救急車の利用は、控えるべきだろう。

　茨城県は、緊急性が低い症状で大病院に救急搬送された場合、紹介状なしに受診した人と同じように、病院が患者から原則７７００円以上の「選定療養費」を徴収する仕組みを制度化した。

　昨年、基幹３病院で選定療養費の徴収を始めた三重県松阪市では、３か月で救急出動が前年比２割も減ったという。今後、各地の自治体や病院で同じ制度を導入する動きが広がる可能性がある。

　ただ、大病院への患者集中を緩和するための選定療養費制度を救急車の適正利用のために使うのは苦肉の策だ。国は対応を現場任せにせず、導入した地域の現状や課題を踏まえ、料金徴収の是非を検討することも必要ではないか。

　１１９番通報をするかどうか迷った時のために電話相談窓口「＃７１１９」があるが、導入していない県もある。早期の全国展開と利用促進に努めるべきだ。

　救急隊と病院の連絡体制も整える必要がある。現在は救急隊員が個別の病院に電話をかけて搬送先を調整しているが、病院側が受け入れられない時は、別の病院と同じやりとりを繰り返している。

　一部の自治体は、救急隊と近隣の複数の病院で患者の病状や患部の画像をオンラインで共有し、短時間で受け入れ先を決められるシステムを導入している。救急搬送の効率化を図り、救命率の向上につなげてもらいたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.07】：オンライン診療 地方の高齢者にも使いやすく

【社説②・02.07】：オンライン診療　地方の高齢者にも使いやすく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.07】：オンライン診療　地方の高齢者にも使いやすく

　患者と医師をインターネットでつなぐ「オンライン診療」は、医師不足が深刻化している地方にとって、有効な対策になるはずだ。　

　シニア世代にも使いやすくなるよう体制を整えたい。

　パソコンやスマートフォンの画面越しに行うオンライン診は、新型コロナウイルスの流行を機に、院内感染防止などを目的として活用が広がった。

　ただ、利用者の世代には大きな偏りがある。厚生労働省がコロナ禍での受診状況を調べたところ、利用者の７割が４０歳以下で、高齢者は数％にすぎなかった。

　高齢になるほどデジタル機器が苦手な人が多いことが一因とみられる。オンラインでは十分な治療が受けられないのでは、といった不安も影響していよう。

　確かに、風邪のような症状でも重病が潜んでいることはある。急な胸痛や腹痛のように緊急処置が必要になる恐れのある症状も、オンライン診療に向いていない。

　一方、高血圧や糖尿病などの慢性疾患が安定した状態で定期通院している場合などには、オンラインで診察を受けて薬が郵送されれば便利だろう。

　厚労省は、自宅で受けることを原則としているオンライン診療の規制を緩和し、公民館や郵便局、駅の中などの身近な施設でオンラインによる医師の診察を受けやすいようにする方針だ。

　これまで公民館などをオンライン診療の受診施設とする場合、その施設は「医師が常駐しない診療所」と位置づけ、都道府県から開設許可を得なければならなかったが、それを不要とする。

　デジタル機器に慣れていないお年寄りが、自宅で一人で操作するのは難しいだろう。公民館の職員など手助けする人がいれば、利用しやすくなるのではないか。

　ただし、多くの人が訪れる場所にこうした受診施設を設ける場合、病気に関する情報が他人に漏れないよう、プライバシーに配慮することが欠かせない。

　万が一、患者の容体が悪化する事態に備え、受け入れ先となる医療機関をあらかじめ取り決めておくことも重要だ。

　オンライン診療には、地方の患者が、都市部に集中する専門医の診察を、地元にいながら受けられる利点もある。長崎県では、離島の病院にいる患者が、本土の長崎大病院の専門医にオンライン診療を受ける試みが行われている。

　先行事例の成果や課題を共有し、各地で役立ててほしい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.29】：高額療養見直し 負担増への理解をどう広げる

【社説②・01.29】：高額療養見直し　負担増への理解をどう広げる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.29】：高額療養見直し　負担増への理解をどう広げる

　高齢化が進み、国全体の医療費は膨らむ一方となっている。財政が 逼迫 ひっぱく する中で、患者に一定の負担増を求めるのはやむを得ない。　

　政府が「高額療養費制度」の政令を見直し、患者の自己負担額の上限を引き上げることを決めた。改定は１０年ぶりだ。

　この制度は、入院などで多額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を低く抑える仕組みだ。年収に応じて毎月の自己負担額に上限を定め、上限を超えた分を医療保険財政で賄っている。

　例えば年収３７０万～７７０万円の現役世代が、がんを患って月２００万円の医療を受けた際には、３割負担の原則を当てはめれば自己負担は６０万円となる。しかしこの制度のおかげで、実際に支払う額は１０万円程度ですむ。

　医療が高度化し、がんや心臓病など重い病であっても効果的な新しい治療法が開発されている。一方で、複雑な手術や最新の投薬治療に１０００万円を超える医療費がかかることも珍しくはない。

　高額療養費を含む医療費は、２０１３年度に４０兆円を突破し、その後も増加傾向にある。現状を放置していたら医療保険財政が悪化し、医療費への税金の投入も 嵩 かさ むばかりとなる。改革は急務だ。

　政府は具体的な改革として、全ての所得層を対象に、自己負担の上限を今年８月から２７年８月にかけて段階的に引き上げていく方針だ。年収３７０万～７７０万円の場合、今年は自己負担の上限額が１０％増となる。

　ただ２年後には、年収によって自己負担の上限額が５０％増や７０％増となる人もいる。

　厚生労働省の審議会は昨年、どの所得層でも引き上げ幅を５～１５％とする方向で議論していたが、年末に厚労相と財務相が協議し、一定の所得のある人には負担を積み増すことを決めた。

　経済力のある層に重い負担を求める「応能負担」は、税や社会保障の原則だ。とはいえ「７０％増」もの引き上げについて、十分な議論が行われたとは言えない。

　自己負担額の見直しは政令を改めれば可能なため、政府には、法改正に伴う国会での説明義務は生じない。だが、これだけの負担増を求めるのなら、制度の課題や負担増の必要性を丁寧に説き、国民の理解を求めていくべきだ。

　今国会では、５年に１度の年金改革も予定されている。年金、医療、介護の社会保障全体を持続可能なものとするには、消費増税の議論も避けてはならない。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.16】：医師の偏り 「直美」が映す規制の必要

【社説①・01.16】：医師の偏り　「直美」が映す規制の必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.16】：医師の偏り　「直美」が映す規制の必要

　勤務医の不足が深刻化する中、医師になって間もない若手が美容医療に直行する「直美（ちょくび）」が、象徴的に問題となっている。

　厚生労働省は医師の偏在を是正する対策をまとめたが、検討課題だった踏み込んだ規制案は棚上げが目につく。

　２４日に召集される通常国会には、医療法改正案が提出される見込みだが、実効性のある取り組みを与野党で検討すべきだ。

　全国の医師数は医学部新卒で毎年４千人前後増えているが、偏在が著しくなっている。患者対応の難しさや不規則さなどから外科、救急、小児などの診療科を避けたり、地方の病院勤務を敬遠したりする医師の傾向が背景にある。

　京都、滋賀では京都市や大津市の医師数が多いの対し、丹後や甲賀などの医療圏は足りない。

　一方、休日対応や宿直がなく、医療機関が自由に料金を設定できる保険外診療で、高収益を得やすいとされる美容外科の診療所は２千を超え、２０２３年までの３年間で４割増となっている。特に医学部を卒業し、２年間の臨床研修を終えて間もなく美容医療に進む若手の参入が目立つとされ、施術トラブルも急増している。

　対策では、診療所が多い都市部などで、開業希望者に地域で不足する救急医療や在宅医療といった機能を担うよう、都道府県が要請できる。従わない場合、理由の説明を求めた上で勧告や公表を検討するという。

　臨床研修後に３年以上の病院勤務経験があることを保険医療の要件とし、直美などを抑制したい考えだ。美容医療は保険外だが、傷の治療などで保険診療を行うこともあるためである。だが、手ぬるいとの指摘も聞かれる。

　美容クリニックなどには別途、年１回の安全管理状況の報告を求める方針も厚労省は示す。

　いずれも従来の是正策の枠内にとどまる。外科や救急の勤務医を増やす具体策も乏しい。地域や診療科ごとに必要な勤務医数を見込み、計画的に配置する方策も考えるべきではないか。

　政府の審議会でも、営利主体の自由診療への規制や、府県の権限強化などが課題に上がったが、医師の選択を制限するとして日本医師会などが反発し、見送られた。

　医師の養成には多額の税が投じられ、保険診療は国民の負担が支えている。公共インフラとしての地域医療を立て直す抜本策について、国民目線の開かれた議論を求めたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１６日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・01.12】：医師の偏在対策 踏み込み不足が否めない

【社説・01.12】：医師の偏在対策　踏み込み不足が否めない　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.12】：医師の偏在対策　踏み込み不足が否めない　　

　適切な人材を確保し、全国どこでも不安なく医療を受けられる環境を整えてほしい。

　医師偏在を是正する総合対策を厚生労働省がまとめた。医師が不足がちな地域で勤務する際の経済的な支援や、医療機関が多い地域での開業規制、医師を求める医療機関への仲介支援などが盛り込まれた。厚労省は通常国会で関連法案を成立させ、2026年度の実施を目指すという。

　国民皆保険制度の下、日本は良質で安価な医療を実現してきた。将来、高齢化が進んでも制度を維持することが欠かせない。その鍵を握る医師の適材適所の配置に、政府は真剣に取り組む必要がある。

　日本の医師は現在34万人。世界で見ればまだ少ないとはいえ、医学部の定員増もあって40年前と比べて倍増している。本格的な人口減少時代を迎え、数年先には逆に医師過剰が想定されることを踏まえれば、絶対数不足と言うより偏在と見た方がいいだろう。

　厚労省の資料を見ても、東京などの大都市に医師が集中しているわけではない。人口当たりで比較すると、医師の割合が最多なのは過疎化の進む徳島県であり、最少は首都圏にある埼玉県である。

　小児科医は鳥取県が全国最多の一方で、同じ中国地方の山口県が最少。外科医は岡山県が最多だ。偏在には地域の事情もある一方で、診療科による事情もある。それぞれを是正していくことが求められていよう。

　総合対策には過疎地で働く医師への経済的支援や、地元での一定期間の勤務を義務付ける「地域枠」確保など既視感のある内容が多い。診療科の偏在対策に具体性がないことには物足りなさを感じる。

　勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が昨年始まった。手術を減らし、救急患者の受け入れを制限する病院も現れている。この総合対策で果たして十分な改善ができるのだろうか。

　日本は医師が少ないとされる一方で、病院や病床は世界有数の多さである。限られた医師を多くの病院が奪い合う構図が、医師偏在の原因になってきたと指摘されている。

　脳神経外科や循環器内科は高度で専門的な医療を行うために複数の医師がチームを組んで24時間体制で対応する。そんな診療科を持ち、救急救命も担う大病院が、同じ医療圏内に多数存在する地域も少なくない。病院同士が役割分担することや、病床数の見直しを進めなくては、大幅な状況改善など望み薄だろう。

　医師偏在は04年の新臨床研修制度開始後にとりわけ顕在化した。ただ、研修医自らが勤務先を選べる仕組みは評価できる。救急や外科などの激務の勤務医が敬遠されて人材不足なのは理解するが、だからといって医師の自由意思を縛るような手法はできるだけ避けるべきだろう。

　総合対策には偏在について「国、地方自治体、医療関係者、保険者等全ての関係者が協働して取り組む」と記されている。それはその通りだ。全ての関係者が当事者として向き合い、さまざまな角度から議論を尽くしてほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《香山リカのココロの万華鏡・01.07》：気軽に始めていい ／東京

《香山リカのココロの万華鏡・01.07》：気軽に始めていい　／東京

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《香山リカのココロの万華鏡・01.07》：気軽に始めていい　／東京

　ある雑誌の企画で、離島での医療に取り組むドクターたちとオンラインの座談会で話す機会があった。1人は三重県、もう1人は熊本県の離島の診療所で働いていた。

　まだ30代と若い2人が話していた言葉で印象的だったのが、「ここでこそ自分のやりたい医療ができる」というものだった。生活は不便だし、ほかに医療機関がないので全てを自分の所でまずやらなければならないし、相当な苦労があるはずだ。それでも、「島の人たちと助け合い、地域おこしにも参加しながら、医者として人として豊かな生活ができる」と2人は目を輝かせた。

　その座談会には「へき地での医療に取り組んでいる」ということで私にも声がかかったのだが、なんだかとても恥ずかしくなった。そもそも私に「自分のやりたい医療」などという理想はあっただろうか。それを求めて今の診療所に来たわけではなく、「なんとなく面白そうだし、これまでと別の生活がしてみたい」というごく軽い気持ちで飛び込んだ、という方が近い。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【香山リカのココロの万華鏡】　 ２０２５年０１月０７日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《月議・01.06》：自分らしさを刻む旅＝下桐実雅子

《月議・01.06》：自分らしさを刻む旅＝下桐実雅子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《月議・01.06》：自分らしさを刻む旅＝下桐実雅子

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　男性が62％、女性が49％――。

　生涯でがんになる確率だ。高齢になるほど高くなるが、若くして発症する人もいる。

　名古屋市の加藤那津さんは31歳の時、早期の乳がんと診断された。治療でがんを追い出したが、4年後の2013年に再発した。

　同じ年、米俳優のアンジェリーナ・ジョリーさんが「がん予防のために乳房を切除した」と告白して話題を呼んだ。母と祖母をがんで亡くし、本人も乳がんや卵巣がんになりやすい遺伝子の変異を持っていた。このため、発症前に切除を決断したのだった。

　加藤さんにも若年で乳がんになった親類がいた。主治医に相談し、検査を受けると、同じ遺伝子に生まれつきの変異が見つかった。

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連載　月議

毎日新聞朝刊2面に毎週月曜に掲載するコラム。2024年4月から下桐実雅子記者が担当します。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【月議】　 ２０２５年０１月０６日 　０２：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.04】：医師の偏在対策 実効性ある開業規制が要る

【社説②・01.04】：医師の偏在対策　実効性ある開業規制が要る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.04】：医師の偏在対策　実効性ある開業規制が要る

　都市部に医師が集中しているのに、多くの地方が医師不足に陥っている状況が一向に解消されずにいるのは問題だ。　

　診療所が多い地域での開業に一定の規制を設けるのは選択肢となるだろう。

　厚生労働省が、人口や医師数、高齢化による医療ニーズなどを踏まえて医師の充足度を地域別に数値化したところ、東京の都心部は、医師不足に悩む岩手沿岸部に比べて７倍に上った。

　全国の医師数は３４万人余りと、過去１０年で４万人増えたが、偏在は深刻だ。病院の勤務医が足りない一方、都会の開業医は余っている、という指摘もある。

　政府は、医師の偏在を是正するための対策をまとめた。通常国会で法改正し、２０２６年度からの実施を目指している。

　対策の柱は、医師不足の地域で働く医師の手当増額や、医師を派遣する医療機関への経済的な支援を強化するとともに、都市部での開業規制を導入することだ。

　具体的には、診療所が多い地域で新たに開業する医師に対し、訪問診療や夜間・休日の救急対応など、その地域に不足している診療分野を手がけるよう、都道府県が要請できる仕組みを設ける。

　要請に応じない場合、医療機関名の公表や、保険診療を行うために必要な「保険医療機関」への指定期間を短縮することができるようにするという。

　住んでいる地域によって必要な医療が受けられないような事態は避けなければならない。医師にも働く場を選択する自由があるとはいえ、その社会的責任の重さを考えれば、一定の開業規制を設けるのは理解できる。

　対策を議論した有識者会議では、医師が要請に応じない場合は保険医療機関への指定を許可しない、といった厳しい措置も一時検討されていた。だが、日本医師会が「職業選択の自由」などを理由に反発したため、見送られた。

　政府はこれまで、医師の偏在解消に向けて様々な対策を講じてきたが、効果が上がっているとは言い難い。今回の規制も実効性に乏しかった場合には、さらなる措置に踏み切るべきだろう。

　誰もが一度は地方勤務を経験するような仕組みも含めて、多角的な対策が必要ではないか。

　医師の偏在を巡っては、外科や救急など時間外勤務が多い分野のなり手が不足している問題もあるが、十分な解決策は示されなかった。診療科の偏在解消にも引き続き取り組まねばならない。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《なるほドリ・12.30》：口唇口蓋裂の女性が患者を支援しているの？

《なるほドリ・12.30》：口唇口蓋裂の女性が患者を支援しているの？　■NPO設立し交流会　悩み相談や専門医紹介＝回答・芝村侑美

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《なるほドリ・12.30》：口唇口蓋裂の女性が患者を支援しているの？　■NPO設立し交流会　悩み相談や専門医紹介＝回答・芝村侑美

　なるほドリ　唇（くちびる）などに重い疾患（しっかん）があった女性が、当事者や親をサポートするための活動をしているというニュースを見たよ。

 

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生まれたばかりの頃の小林栄美香さん＝小林さん提供

　記者　重度（じゅうど）の口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）で生まれた、大阪市の小林栄美香さん（30）のことですね。20回以上の手術を乗り越えて、NPO法人「笑みだち会」（https://emidachikai.org/)を設立し、支援（しえん）活動をしています。

　Q　「口唇口蓋裂」という病名なんだね。、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【なるほドリ】　 ２０２４年１２月３０日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：高額療養 月５万９０００円増 平均区分の所得高い層 段階実施 近く決定

【政府】：高額療養　月５万９０００円増　平均区分の所得高い層　段階実施　近く決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：高額療養　月５万９０００円増　平均区分の所得高い層　段階実施　近く決定

　医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容が２３日、分かった。

高額療養制度の見直しイメージ

　自己負担の上限月額を２０２５年８月から段階的に引き上げ、平均的な年収区分「約３７０万～７７０万円」のうち、所得が高い層は２７年８月に最大で約５万９千円増の約１３万９千円とする。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容】　 ２０２４年１２月２４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.19】：高額療養費制度 負担増でも趣旨損なうな

【社説・12.19】：高額療養費制度　負担増でも趣旨損なうな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.19】：高額療養費制度　負担増でも趣旨損なうな　

　医療費の自己負担を抑える高額療養費制度について、厚生労働省は見直しを検討している。負担額の上限を引き上げる見通しだ。

　高額療養費制度は、誰もがためらわずに必要な医療を受けるためのセーフティーネットである。その趣旨を損なってはならない。

　1973年の制度創設から何度も見直されているが、今回は大きな改正となる。

　現行は世帯年収に応じ、70歳未満で5通り、70歳以上で6通りの上限額が設定されている。医療機関や薬局への1カ月の支払いが上限額を超えた場合、申請すれば超過額が払い戻される。

　70歳未満の平均的な年収区分（370万～770万円）では、月100万円の医療費に対する上限額は8万7430円となっている。

　厚労省案は平均的な年収区分の上限額を10％、8千円程度引き上げる方向で、与党と調整して決定する。

　住民税非課税の低所得世帯の引き上げは2・7％にとどめ、年収が多い世帯の上げ幅を最大15％とする。

　70歳以上で年収370万円を下回る人の外来受診は、自己負担額をさらに低くする特例がある。厚労省はこの見直しも進めている。

　実施するのは2025年夏以降で、26年度に年収区分を細分化する方針のようだ。

　高齢化が進み、医療費の総額は膨らんでいる。患者の支払いを増やして公的医療保険からの給付を抑え、現役世代の保険料負担を軽減するのが見直しの目的だ。

　政府が昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」で、少子化対策の財源の一つとして高額療養費制度の上限額見直しを挙げた経緯もある。

　世帯収入に応じて負担を分かち合う措置はやむを得ないだろう。

　ただし自己負担の増額を心配する患者が受診を控え、命に関わるようなことになってはならない。特に低所得世帯には配慮が必要だ。

　医療の発達とともに、高額な医薬品の普及が制度の重しになっていることも議論を呼んでいる。

　高額療養費1件当たりの平均額は、16年度の4万1767円から21年度は4万5923円に増え、支給総額の規模は2兆5600億円から2兆8500億円に伸びた。

　14年にがん免疫治療薬「オプジーボ」が、最近ではアルツハイマー病の症状の進行を遅らせる新薬「レカネマブ」や「ドナネマブ」が保険適用された。

　こうした薬は患者に恩恵をもたらす。一方で医療保険財政を圧迫しているという意見もある。

　患者や家族は、効果がある新しい治療法を待ち望んでいる。所得にかかわらず、適切な医療を選択できることが大前提だ。医療保険の持続性を高めるためにも、負担のバランスが取れた制度設計に工夫を凝らしたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。