【政界地獄耳・03.27】：自衛隊「統合作戦司令部」は役割を果たせるのか

【政界地獄耳・03.27】：自衛隊「統合作戦司令部」は役割を果たせるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・03.27】：自衛隊「統合作戦司令部」は役割を果たせるのか　

　★24日、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足した。初代司令官は前統合幕僚副長・南雲憲一郎が就任。自衛隊制服組トップの統合幕僚長・吉田圭秀は官邸や米軍などとの政務対応を任務とし、司令部が陸海空の部隊運用を指揮する。国内的には政務と現場を分けた格好だが、日米の連携強化が本来の目的と言われた。防衛相・中谷元は「統合作戦司令部の新設で状況に応じた防衛態勢を迅速に構築できるようになるとともに、同盟国・同志国の司令部との情報共有や、運用面での協力も一元化できる」としたが、発足した現在の米国の軍に対する対応は設置が決まったバイデン政権のころとは大分様相が違う。

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「統合作戦司令部」の看板を手にする中谷防衛相（左）と初代司令官の南雲憲一郎空将（２４日、防衛省で）＝富永健太郎撮影

　★19日の米CNNによれば「米国防総省が組織や態勢の見直しを検討していて、在日米軍を強化する計画の中止が含まれている」と報道。同盟強化どころか、在日米軍の縮小などが議論の俎上（そじょう）に上る可能性まで出てきた。またトランプ政権の間抜けさも露呈、民間の暗号化チャットアプリ「シグナル」を使い、バンス副大統領らトランプ政権高官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃する直前、戦闘の計画についてなどの軍事情報のやりとりをしていた際、そのチャットに米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長も招待されており、国家機密であるべき軍事情報がメディアに筒抜けだった件。

　★当然、米民主党は厳しい批判をしている。ギャバード国家情報長官は「機密文書は共有されていないと改めて申し上げたい」と防戦するが、共和党内からも批判が出ていて、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官やヘグセス国防長官への辞任要求も出ている。トランプ大統領は「それは機密情報ではなかった」と擁護するものの、最高司令官の言い訳はさすがに通用しない。そんな中、米軍との情報共有を目的にする統合作戦司令部は役割を果たすことができるのか。まずはチャットで戦争するかどうかなど決めないことを両国で確認したらいかがか。（K)※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０３月２７日 　０８：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・04.01》：日米防衛相会談 想定超える役割を危ぶむ

《社説①・04.01》：日米防衛相会談　想定超える役割を危ぶむ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・04.01》：日米防衛相会談　想定超える役割を危ぶむ　

　抑止力強化という名目で、戦争に近づいている懸念が拭えない。

　中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官が初会談した。ヘグセス氏は軍事力を増強させる中国に対応するため、抑止力強化へ役割を果たすよう日本に要請。具体額は示さなかったものの、防衛費増にも期待感を示した。

　中国の武力行使を抑止する上で、日本を不可欠のパートナーと言及。日本との連携を重視する姿勢を鮮明にした形である。

　ヘグセス氏は会見で、在日米軍指令部の「統合軍司令部」への移行開始も表明した。日本が発足させた「統合作戦指令部」のカウンターパートになり、軍事情報を得る窓口にもなる。日米軍事一体化がさらに進むことは確実だ。

　注視するべきは、ヘグセス氏が会見で、台湾有事を想定して「西太平洋のあらゆる不測の事態で、日本は最前線になる」と指摘したことだ。中国が台湾に武力侵攻した際には、安保関連法に基づいて米軍の後方支援などが可能になる。ヘグセス氏の発言は、これまでの想定を超えた役割を日本に求めていないか。

　中谷防衛相は会見で台湾有事が発生した場合は「国際法や国内法令に従って具体的な対応を実施する」と述べるにとどめた。要求の具体性は不明だが、米側の思惑に注視しなければならない。

　当面焦点になるのは、防衛費の増額要求だろう。

　ヘグセス氏は「平和を求めるなら戦争の準備をする必要がある」と強調。防衛費について「どのような能力が必要か、日本が正しく判断すると信じる」と述べた。

　トランプ政権内には防衛費も国内総生産（ＧＤＰ）比３％への増額を求める声が根強い。政府支出削減策の一環として、在日米軍強化の停止を検討しているとも報じられている。その一方で米と中国の戦力差が縮小し、米国の優位が揺らいでいるという危機感も背景にあるだろう。

　石破政権内には２０２３～２７年度の防衛費総額を約４３兆円とした安保関連３文書の改定論も浮上している。防衛費を上積みする構想で「日本の主体的な姿勢をアピールする」のが狙いだ。

　約４３兆円の使途も不明確で、財源の一つとする所得税増税の開始時期も決まっていない。抑止力強化を掲げても国民の理解を得られる状況ではないだろう。

　圧力強化を続ければ双方の疑念と緊張が高まり、偶発的であれ、武力衝突を招く恐れがあることを見過ごしてはならない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０４月０１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・04.01》：国防長官の「前線」発言 米政権の認識を懸念する

《社説①・04.01》：国防長官の「前線」発言　米政権の認識を懸念する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・04.01》：国防長官の「前線」発言　米政権の認識を懸念する

　地域の安定を維持するため日米が連携することは重要だ。ただ、日本を米中対立の矢面に立たせるかのような発言には、懸念を抱かざるを得ない。

　中谷元・防衛相が、訪日中のヘグセス米国防長官と会談した。米国が日本の防衛への関与を継続し、同盟の抑止力・対処力を強化することなどで一致した。2月の首脳会談で合意した内容を再確認した形だ。

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日米防衛相会談に臨む中谷元防衛相（右）とヘグセス米国防長官＝防衛省で3月30日、中村紬葵撮影　

　米側は、自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる「統合軍司令部」を日本に設置する作業を開始したと説明した。会談直前には、在日米軍の体制強化策の中止が検討されているとの米メディア報道があったが、計画は予定通り動くことになった。

　トランプ政権内には日本の防衛費のさらなる増額を求める声があるものの、会談では持ち出されなかった。

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日米防衛相会談後に共同記者会見に臨む中谷元防衛相（右）とヘグセス米国防長官＝防衛省で3月30日（代表撮影）

　目立ったのは、米国の対中強硬姿勢だ。ヘグセス氏は対中抑止力の強化で、日米が果たす役割を強調した。共同記者会見では、西太平洋で有事が発生した場合に「日本は前線に立つ」とも発言した。台湾有事や南シナ海での衝突を想定しているとみられる。

　しかし、有事が発生したからといって集団的自衛権を無条件で行使できるわけではない。安倍政権下で集団的自衛権行使を一部容認する安全保障関連法が制定されたが、国の存立が脅かされるなどの要件を満たした場合に限られる。

　「日米で互いを支え合う」と述べたヘグセス氏に対し、中谷氏が「我が国の憲法、国際法、国内法令に従い対応する」とクギを刺したのは当然だ。

　トランプ政権は同盟国に負担増を求める姿勢を強めている。ウクライナ戦争に際しても、ロシアの脅威に直面する欧州諸国に防衛力を強化するよう要請している。

　中国を最大の脅威と位置付ける米国と異なり、日本にとっては、経済的な結び付きの強い隣国でもある。自国第一を掲げるトランプ政権に追従するだけでは、国益は守れない。

　オーストラリアや韓国など利害が共通する地域の同志国と連携を深め、中国との対話を通じて、緊張を緩和する外交努力を尽くすことが肝要だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０４月０１日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《主張①・03.31》：日米防衛相会談 同盟の力で対中抑止図れ

《主張①・03.31》：日米防衛相会談　同盟の力で対中抑止図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《主張①・03.31》：日米防衛相会談　同盟の力で対中抑止図れ

　アジアを歴訪したヘグセス米国防長官が、台湾を含むインド太平洋地域の平和と安定のため、同盟国と連携しつつ抑止力強化を図る方針を表明したことを歓迎する。

　ヘグセス氏は30日、東京・市谷の防衛省で中谷元・防衛相と会談した。

儀仗隊による栄誉礼を受けるヘグセス米国防長官（右）。左は中谷防衛相＝30日午前、防衛省

　両氏は、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化することで一致した。日米がそれぞれ防衛力を高めることも確認した。

　平和を守るため日米同盟の力で対中抑止を実現したい。

　ヘグセス氏は会談冒頭、日米同盟はかつてないほど強固だとし「台湾海峡を含めた抑止」を議論すると語った。共同会見でも「中国共産党（政権）の威圧的行動に日米が結束して立ち向かう。米国は台湾海峡を含むインド太平洋で信頼のおける抑止力を維持する」と述べた。

　28日には、訪問先のフィリピンでマルコス比大統領を表敬訪問し「中国共産党からの脅威を考慮するとフィリピンでは抑止力が必要だ」と述べ、米比同盟の重要性を強調した。

　ヘグセス氏の一連の言動からは、九州から南西諸島、台湾を経てフィリピン、南シナ海にいたる第1列島線を中国に渡さない決意が見て取れる。台湾有事が日本有事に容易に転化することを考えれば、トランプ政権の国防長官が対中抑止強化の決意を示し、日本などと協力する姿勢を示した意義は大きい。

　日本の防衛費増を期待するヘグセス氏は中谷氏との会談で具体的数字を論じなかった。軍拡を続ける中国を抑止するため、日本は防衛費増を含め自衛隊増強を自主的に進めるべきだ。

　日米が共同して行動する態勢が抑止力向上には必要だ。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの強化に関連し、ヘグセス氏は在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編する計画の第1段階を開始したと明かした。ヘグセス氏が語ったように「戦える司令部」への進化を期待する。

　29日には先の大戦（大東亜戦争）の激戦地、硫黄島で日米合同慰霊式が開かれ、石破茂首相と中谷、ヘグセス両氏も参列した。ヘグセス氏は30日の会談で「（自衛隊と米軍の部隊は）昨日の式典でも見た通り、先人からの戦う精神、名誉あるレガシーを引き継いでいる」と振り返った。この発言は強固な日米同盟の今を示している。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０３月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.31】：日米防衛相会談 同盟の信頼ゆるがせにするな

【社説①・03.31】：日米防衛相会談　同盟の信頼ゆるがせにするな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.31】：日米防衛相会談　同盟の信頼ゆるがせにするな

　安全保障政策や貿易を巡って、トランプ米政権が同盟国にまで揺さぶりをかけ、国際情勢は混迷の度を増している。　

　そうした中で日米の防衛相がひとまず、共同で対処能力を高めていく方針を確認したことは評価したい。

　ヘグセス米国防長官が来日し、中谷防衛相と会談した。両氏は、中国の海洋での一方的な現状変更の試みに反対する方針で一致したほか、バイデン前政権時の合意である、在日米軍の機能強化を予定通り進めることも確認した。

　在日米軍は現在、米ハワイを拠点とするインド太平洋軍の指揮下で活動している。機能強化策は、この体制を変更し、在日米軍に新設する「統合軍司令部」の判断で、部隊の運用や作戦・訓練の立案などをできるようにする。

　一部の米メディアが、経費削減のため米政府がこの計画の中止を検討している、と報じたが、予定通り実施される方向となった。

　先に発足した、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」との連携を深め、着実に抑止力を向上させねばならない。

　今回の会談では、日本の防衛費や在日米軍の駐留経費負担の増額は求められなかったという。

　そもそも防衛費は、安保環境の変化などを踏まえて日本が自ら判断して決めるべきものだ。米軍の経費に関しても、日本は他の同盟国に比べて相当負担している。

　両防衛相は会談前日、硫黄島を訪ね、石破首相とともに、日米合同で戦没者を慰霊する式典に出席した。硫黄島は第２次世界大戦末期の激戦地の一つで、日米で計５万人の死傷者を出した。米国防長官の訪問は初めてだという。

　ヘグセス氏は式典で「日米同盟は、昨日の敵が今日の友となったことを示している」と述べた。

　かつて両国が戦火を交えて多くの犠牲者を出した地で、改めて同盟の重要性を確認した意義は大きい。国際社会の平和と安定のためにも、日米の協力関係を損なうようなことがあってはならない。

　日本周辺の安保環境は厳しさを増す一方だ。中国海警局の船は今月、２０１２年の尖閣諸島の国有化以降、最長となる９２時間にわたって、尖閣周辺の領海に侵入し続けた。ロシアと北朝鮮の軍事協力も軽視できない。

　国際社会の関心はウクライナ戦争や中東の紛争に向いている。こうした時に、アジアに「力の空白」を招かぬよう、日本は自らの防衛力を強化するとともに、同盟の深化を図っていく必要がある。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.30】：先島 有事避難計画 戦場化の前提が問題だ

【社説①・03.30】：先島　有事避難計画　戦場化の前提が問題だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.30】：先島　有事避難計画　戦場化の前提が問題だ

　有事の際の避難計画に対し、送り出す側、受け入れる側の双方から、現実味の乏しい机上の空論との声が上がっている。　

　政府は台湾有事などを想定し、宮古・八重山諸島の５市町村から住民、観光客合わせて１２万人を避難させる計画をまとめ、概要を公表した。

　このうち住民約１１万人は九州と山口の計８県３２市町に振り分ける。

　障がい者や妊産婦、入院患者など要配慮者の移動、牛や豚などの家畜の扱い、財産補償…。不安のタネは尽きない。

　そもそもなぜ島から避難しなければならないのか。

　戦争中の疎開は、サイパン陥落後、沖縄の戦場化が避けられない状況下で実施された。

　８０年前、沖縄は疎開を巡って混乱を極め、多くの犠牲者を出した。

　そして８０年後の今、再び避難という名の事実上の疎開が持ち上がっているのである。

　国民保護法に基づく避難計画は、外部からの武力攻撃の発生を前提にしている。「武力攻撃事態」と呼ばれるケースだ。

　なぜ台湾有事に沖縄の島々が武力攻撃を受けなければならないのか。そこで浮かび上がってくるのが米軍基地の存在である。

　中台間の紛争に米国が軍事介入し、米中間で戦闘が始まった場合「存立危機事態」と認定して自衛隊が武力行使する。

　そんなシナリオも検討されているという。

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　密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる事態は「存立危機事態」と呼ばれる。

　法律上、自衛隊による集団的自衛権の行使が可能だとされているケースだ。

　しかし、日本の存立が根底から脅かされるとは、どのような事態なのか。

　開戦に関わる重大事態だというのに、国会でまともに議論し、憲法９条との関係で明確な基準が示されたことはない。

　本来、国会が十分にチェック機能を果たさなければならないのに、国民は何も知らされず、法的問題はあいまいなままだ。

　政府は「専守防衛の基本方針は変わらない」と強調するが、できないとされていたものが、どんどんできるようになった。

　敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は象徴的なケースである。

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　米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は一昨年、中国が台湾に侵攻し、米軍が反撃した場合の検証結果を公表した。

　報告書は、嘉手納基地などが攻撃を受け、甚大な損害を受けると指摘している。

　嘉手納基地が相手国のミサイル攻撃を受け周辺住民が犠牲になったとき、国は空襲被害を補償するのだろうか。それとも例のごとく「戦争被害受忍論」を持ち出すのだろうか。

　ひとたび戦争が起これば住民犠牲は避けられない。これが沖縄戦の一番の教訓である。

　元稿：沖縄タイムス　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３０日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.28】：先島住民１２万人避難 有事計画より外交努力を

【社説①・03.28】：先島住民１２万人避難　有事計画より外交努力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.28】：先島住民１２万人避難　有事計画より外交努力を　

　政府は、宮古・八重山地域の住民ら12万人の受け入れに関する計画概要を公表した。「台湾有事」を念頭にした対応とみられる。沖縄の島々が戦場となることを前提とした計画に強い懸念を覚える。

　先の大戦の反省から、日本は惨禍を繰り返さないと誓ったはずだ。沖縄の戦場化を前提とした計画は受け入れられない。沖縄の軍事拠点化を止め、全力で有事を回避する外交努力を求める。

　計画では、九州７県と山口県の計32市町が宮古島市や石垣市など先島諸島５市町村の住民と観光客を１カ月程度受け入れる。民間フェリーや航空機で福岡空港や鹿児島空港、鹿児島港に移動した住民らは、それぞれの避難先に向かうとしている。

　林芳正官房長官は「避難先までの輸送や宿泊施設、食事の提供、健康管理などが盛り込まれ、取り組みの実効性が向上した」と意義を強調するが、甚だ疑問だ。有事の際に真っ先に標的になるのは軍事施設だ。軍事要塞（ようさい）化が進む沖縄で住民が安全に避難できる保証はない。

　玉城デニー知事は受け入れ先に謝意を示した上で、国に対し「地域の方々の懸念を払拭するための丁寧な説明等が必要だ」としたが、同時に国に対し、戦争回避の努力を強く求めるべきだ。

　玉城県政が掲げる「地域外交」は、沖縄独自のソフトパワーと国際ネットワークを最大限に活用し、アジア・太平洋地域の平和構築に積極的な役割を果たすという目的がある。平和構築に向けたビジョンを県と国が共有し、全方位外交で積極的に平和の構築を模索すべきである。

　対馬丸や嘉義丸や湖南丸、台中丸などの船舶が戦時中に米潜水艦などによる攻撃で沈み、多数の住民が亡くなった。国による強制疎開の犠牲という指摘がある。米軍上陸前の１９４５年２月、軍の要請を受け、県が策定した疎開計画で本島北部に避難した中南部住民も食料不足とマラリアで多くの犠牲が出た。

　政府は現在、有事の際に自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう、国が指定した空港や港湾を優先的に整備する「特定利用空港・港湾」の指定を進めている。沖縄では石垣港と那覇空港が指定されたほか、那覇空港につながる３国道を整備対象とする方向で調整が進められている。

　さらに政府は自衛隊と米軍の一体化を進めるため、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する防衛省の常設組織「統合作戦司令部」を発足させた。中国やロシア、北朝鮮への共同対処能力の向上を図る狙いがあるとみられる。これらが同じタイミングになったことに、沖縄を軍事拠点とする政府の意図を感じざるを得ない。

　沖縄戦で住民保護が机上の空論でしかないことは証明されている。住民の生命、財産を守るために今必要なのは、緊張緩和に向けた外交努力に他ならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.25】：宮古島に電子戦部隊 なし崩し的強化を懸念

【社説①・03.25】：宮古島に電子戦部隊　なし崩し的強化を懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.25】：宮古島に電子戦部隊　なし崩し的強化を懸念

　駐屯地の機能強化は相手国の攻撃対象となる危険性が増えることと表裏一体だ。一方的な配備に不安を持つ住民も多い。部隊の役割や住民生活への影響について丁寧な説明が求められる。　

　陸上自衛隊が宮古島駐屯地（宮古島市）に電子戦部隊を正式に配備した。

　相浦駐屯地（長崎）と健軍駐屯地（熊本）の部隊の一部から合わせて約４０人が移駐した。

　防衛省は近年、中国などを念頭に「宇宙・サイバー・電磁波」という新領域への対応を重視。各地の駐屯地に電子戦部隊を次々と設置してきた。

　中でも県内は重点的に配備されている。那覇駐屯地と知念分屯地に続き、昨年は与那国駐屯地にも新たに配備された。

　宮古島配備はそれに続くもので、来年度は石垣島も予定されている。

　平時は相手国の軍が使う電波情報の収集などを主な任務とする部隊。有事の際には自衛隊の通信を防護し、敵の通信機器やレーダーを妨害する役割を担う。

　ミサイル誘導やドローン飛行など戦闘のネットワーク化が進む中、電子戦は敵の攻撃を効果的に阻止する手段として各国の軍隊が強化する分野の一つだ。

　部隊には空間中の電磁波情報を収集したり、妨害電磁波を発射したりできるトラック型の「ネットワーク電子戦システム」が配備される。

　宮古島駐屯地には車両１５台が搬入された。

　一方、今回の配備で、これらの車両が今後どのように運用されるのか、説明はない。

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　宮古島駐屯地は２０１９年開設。当初は警備隊だったが、２０年にミサイル部隊が新設された。

　今回新たに電子戦部隊が配備されるなど、次第に増強されてきた経緯がある。なし崩し的な機能強化に住民の不安は根強い。

　市では今月、嘉数登市長が市役所で会見を開き、市管理の平良港の「特定利用空港・港湾」指定の受け入れを表明した。

　県内での指定は那覇空港、石垣港に次いで３施設目となる。

　国は嘉数氏に「３月中旬」までをめどに同意するよう求めていた。

　嘉数氏は同港の訓練利用について、国から「年に数回程度と説明を受けた」とし、民間の利用に影響がないよう事前に防衛省、海上保安庁と市が調整することを確認したという。

　住民への十分な説明もなく同意を迫る国のやり方には疑問符が付く。

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　電子戦部隊の新たな配備に加えて、特定利用港湾として港の整備が進めば軍事訓練が拡大する恐れもある。

　米軍基地が集中する県内では、今後、日米の共同訓練の増加などに伴う軍事的な負担が増える可能性も否めない。

　「標的になるのでは」との懸念も聞こえる。

　嘉数氏は、市長として島の急速な軍事拠点化を不安視する住民の声に向き合うべきだ。

　元稿：沖縄タイムス　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２５日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・03.27》：自衛隊に統合司令部 一元化の内実が問われる

《社説①・03.27》：自衛隊に統合司令部　一元化の内実が問われる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・03.27》：自衛隊に統合司令部　一元化の内実が問われる

　陸海空の壁を越えて自衛隊を運用する必要性が増している。文民統制（シビリアンコントロール）を徹底しつつ、即応力をいかに高めるかが問われている。

　防衛省が統合作戦司令部を発足させた。240人体制で自衛隊を一元的に指揮する常設組織だ。陸海空を束ねる統合幕僚監部を2006年に創設させて以来の大規模な組織改編となる。

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統合作戦司令部の編成完結式で、中谷元防衛相（左）から団旗を授与された初代司令官の南雲憲一郎空将＝東京都新宿区の防衛省で2025年3月24日、玉城達郎撮影

　これまでは自衛隊トップの統合幕僚長が、防衛相を補佐しながら部隊運用の指揮などにあたっていた。業務が集中しがちだったため、今後は統合作戦司令官が専任で部隊運用にあたる。

　防衛任務や災害に迅速に対応する狙いがあり、22年に閣議決定された安全保障関連3文書に創設が明記されていた。同時に複数の案件への対処が必要となる複合事態が増えていることも背景にある。

　東日本大震災の発生時や北朝鮮のミサイル発射などの際には、その都度「統合任務部隊」を編成していた。

　近年の国際紛争は、サイバー攻撃など非軍事手段と軍事を組み合わせた「ハイブリッド戦」の様相が強まっている。日本も対応を迫られてきた。

　新司令部は、相手国の基地をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の行使や、宇宙、サイバー分野の対処も担う。

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儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受ける統合作戦司令部の初代司令官・南雲憲一郎空将（右）＝東京都新宿区の防衛省で2025年3月24日、玉城達郎撮影

　米軍との連携を強めることも目的の一つだ。バイデン政権時代には、在日米軍の体制を強化して「統合軍司令部」を設け、統合作戦司令部のカウンターパートにすることが想定されていた。トランプ政権が、その路線を継承するかが焦点となっている。

　中谷元・防衛相は「米軍の指揮統制の下に入ることはない」と強調するが、反撃能力行使などにあたっては米軍の情報に頼らざるを得ないのが現状だ。自衛隊が自律性を保てるのかが鍵となる。

　既存の組織と新司令部の間で、指揮統制に混乱が生じないようにすることも課題となる。

　新司令部は制服組の権限を強化する流れの中で生まれたものだ。自衛隊の最高指揮権を持っているのは首相であり、政治家が厳格にコントロールする仕組みになっている。そうした文民統制の原則をゆるがせにさせてはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０３月２７日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.25】：統合作戦司令部 緊急事態へ対応力を高めたい

【社説①・03.25】：統合作戦司令部　緊急事態へ対応力を高めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.25】：統合作戦司令部　緊急事態へ対応力を高めたい

　戦後の国際秩序が揺らぎ、安全保障環境は一変した。日本に対する脅威も高まっている。

　自衛隊は緊急事態に的確に対処できるよう、新たな司令部を有効に機能させなければならない。

　陸海空３自衛隊を一元的に指揮する組織「統合作戦司令部」が発足した。総勢約２４０人で、司令官は南雲憲一郎空将が務める。

　新司令部は、これまで統合幕僚監部が担っていた防衛相の補佐、部隊の運用、同盟国との連絡調整などの役割のうち、主に部隊運用に関する機能を担当する。

　東日本大震災では、自衛官トップの統合幕僚長が、被災地での対応状況を首相や防衛相に報告する役割と、部隊の実質的な指揮を同時にこなす状況となった。

　このままでは有事や大災害時に統幕長の負担が重くなりすぎて、自衛隊の対応が遅れかねないという懸念が浮上し、組織改革の検討が進められてきた。

　新司令官の下、自衛隊は、陸海空や宇宙、サイバーなど様々な領域にまたがる訓練を積み重ね、抑止力を高めることが重要だ。防衛任務だけでなく、災害派遣でも迅速な対応を目指してほしい。

　自衛隊の組織再編に合わせ、日米両政府は昨年、在日米軍の司令部機能を強化することで合意した。だが、米メディアによると、トランプ政権は、軍事費などの負担を削減するため、この計画の中止を検討しているという。

　また、トランプ大統領は最近、日米安全保障条約について「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と述べ、不満を表明した。第１次政権時代からの持論だ。

　安保条約は米国の対日防衛義務だけでなく、日本が米国に基地を提供する義務も定めている。

　神奈川県横須賀市と長崎県佐世保市の米軍基地では、インド太平洋地域を担当する米海軍第７艦隊の艦船の保守・点検に、多くの日本人技術者が携わっている。

　在日米軍は日本の防衛だけでなく、極東全域の安全を守るための活動拠点である。

　また、安倍政権時代には、平時から自衛隊が米軍を防護できるようにする法整備も行われた。

　米国がアジアで影響力を保ち、この地域から経済的利益を得ているのは明らかだ。

　中谷防衛相は近く、ヘグセス米国防長官と会談する予定だ。日米同盟がいかに重要か、そして米国に利益をもたらしているか、丁寧に説明する必要がある。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・03.06】：陸自難聴訴訟に優生法弁護団長合流へ ｜難病ＡＬＳ公表、「筋力に衰え」自覚

【HUNTER・03.06】：陸自難聴訴訟に優生法弁護団長合流へ ｜難病ＡＬＳ公表、「筋力に衰え」自覚

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・03.06】：陸自難聴訴訟に優生法弁護団長合流へ ｜難病ＡＬＳ公表、「筋力に衰え」自覚　

　騒音業務で難聴になった現職自衛官が国を訴えた裁判で、旧優生保護法をめぐる裁判の全国弁護団長などを務めた札幌の弁護士が訴訟に協力する可能性が出てきた。同弁護士は昨年、全身の筋力が衰えていく難病の宣告を受けたところで、今回の裁判について「自分も障碍者になった身として他人事ではない」と積極的な協力を申し出ている。

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　本サイト既報の通り、裁判は現職の陸上自衛官が実名・顔出しで提起。長年にわたる射撃訓練などで難聴になった責任を国に問う趣旨で、札幌の北部方面総監部に勤務する中村俊太郎１等陸尉（50）が昨年７月に訴えを起こした。審理にあたる札幌地方裁判所（小野瀬昭裁判長）では２月20日午前に２度目の口頭弁論を迎えており、被告の国が安全配慮義務違反などを否定して訴えの棄却を求め続けている。

　報道でこの裁判を知り、原告側へ協力する考えを表明したのは、地元の札幌を含む全国各地で提起された「優生保護法違憲訴訟」で全国弁護団長を務めた西村武彦弁護士（札幌弁護士会）。20日の裁判を傍聴した西村弁護士は、弁論後に原告と面会して訴訟への協力を申し出た。同弁護士は障碍者問題に精通し、自衛官の難聴問題でも過去に公務災害認定を勝ち取った実績を持つ。海外の軍隊の健康管理などについても詳しく、そうした情報の提供などで原告に力を貸すことができるといい、申し出を受けた原告代理人は「大ベテランからのお声かけは大変ありがたい」と、強力な助っ人の登場に意を強くしている。

　西村弁護士は昨年８月、発症率が10万人に１～２人という指定難病ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の確定診断を受け、今年に入ってから親しい福祉関係者や同業者などに罹患を公表した。ＡＬＳは全身の筋力が徐々に衰えていく病気で、原因はわかっておらず根治法も確立されていない。進行速度には個人差があるものの、歩行を含むあらゆる運動が困難になっていくことに加え、自発呼吸も難しくなるため気管切開を余儀なくされ、最終的には身体を動かすことも声を発することもできなくなる。腕の筋力低下を自覚したのを機に専門医の診断を受けたという西村弁護士は現在、箸の使用や爪切りなどが不自由になっている状態で、今後は「年内か１年後には車椅子生活に、2027年ごろには気管切開で声を失うことになるのでは」という。今回の難聴裁判については、自身が障碍を持つ立場になったのみならず、これまでの実績を活かすことができる可能性があることから事案に関心を寄せ、「記録を読んだり情報提供なりで力を貸せるのでは」と協力を申し出た。1995年の弁護士登録以来、30年間にわたって「24時間365日障碍者の相談に乗ります」と当事者救済に尽力してきた弁護士は、身体の動く限り支援活動を続ける考えのようだ。

　全自衛官の６～７割ほどが経験するといわれる公務災害としての難聴をめぐる裁判、次回弁論は５月15日午前に札幌地裁で開かれる。

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【裁判・騒音業務で難聴になった現職自衛官が国を訴えた裁判】　 ２０２５年０３月０６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日米共同世論調査】：日本の防衛力強化、アメリカで７２％賛成

【日米共同世論調査】：日本の防衛力強化、アメリカで７２％賛成

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米共同世論調査】：日本の防衛力強化、アメリカで７２％賛成

　読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査で、米国側で日本の防衛力強化に賛成する人が７割を超え、共和党支持者では保護貿易を求める声が多数を占めた。トランプ新政権が世論の後押しを受け、日本への圧力を強める可能性がある。（ワシントン支局　阿部真司、世論調査部　原新）

　今回の調査では、米国の７２％が日本の防衛力強化に賛成すると答え、前回２２年調査から７ポイント増加した。ロシアのウクライナ侵略や中国の活発な軍事活動などが影響したとみられる。支持政党別でみても、民主党支持層７２％、共和党支持層６５％が賛成し、党派に関係なく日本の防衛力強化に期待する声が強まっている。

　トランプ次期大統領は新政権の主要人事を決め、来年１月２０日の就任に向け着々と準備を進めている。フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅には国内外の要人が「トランプ詣で」を重ねており、トランプ氏は求心力の高まりを背景に「米国第一」の政策を進める構えだ。

　今月６日に行われた米ＮＢＣニュースのインタビューでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡り、「彼らは我々を利用している」と不満を述べ、米国の脱退の可能性について、「もし彼らが（防衛費を）負担すれば残る」と語り、欧州の同盟国に防衛費増を迫った。

　同盟国である日本については今のところ、「非常に重視している」（１６日の記者会見で）との考えを示しているが、かつては在日米軍の駐留経費の大幅な負担増を要求したこともある。気まぐれな言動への不安は根強く、日本政府関係者は「いつ何を言い出すか分からない」と身構える。

　自らを「タリフマン（関税の男）」と称するトランプ氏は、早くも中国のほか、メキシコ、カナダに新たな関税を課すと表明し、保護主義的な通商政策を進める構えを示している。

　強気の背景にあるとみられるのが、支持層の後押しだ。世論調査で自由貿易と保護貿易のどちらが望ましいかを聞くと、自由貿易４９％、保護貿易４６％と割れたが、トランプ氏の共和党支持層に限れば、６９％が保護貿易が望ましいと回答した。

　トランプ氏は大統領選で、日本を含む全ての国からの輸入品に追加の関税を課すと主張していた。日本にも関税で揺さぶりをかけ、一方的な外交交渉を持ちかけてくる可能性がある。

　◆トランプ氏に「不安」な人ほど、経済関係悪化を懸念

　調査では、日本側でトランプ氏を不安視する人ほど、日米の経済関係の先行きを懸念する傾向が見られた。

 

　トランプ氏に対して、「不安の方が大きい」と回答した人のうち、今後の日米の経済関係について、「悪くなっていく」（全体３３％）とした人は４３％で、「変わらない」（同４８％）の４６％と 拮抗きっこう 。「良くなっていく」（同１１％）は４％にとどまり、経済の悪化を懸念していることがうかがえた。

　ただ、米国のリーダーシップを期待する意識は強い。トランプ新政権がアメリカ第一主義と国際協調のどちらを重視するべきかについて、「不安」層は「国際協調」（全体６１％）が６９％、「アメリカ第一主義」（同２１％）は１８％だった。

　早稲田大の中林美恵子教授（米国政治）は、「選挙中の発言や、腹心を固めた閣僚などの人事が、日本の世論に影響している。ただ、これまで築いた両国の関係が大きく変わるとは考えにくい。譲歩を前提とせず、積極的に利害の一致点を探る姿勢が政府に求められる」と指摘する。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・日米共同世論調査】　 ２０２４年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.18】：日英防衛相会談 海洋国家として連携深めたい

【社説①・01.18】：日英防衛相会談　海洋国家として連携深めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.18】：日英防衛相会談　海洋国家として連携深めたい

　ともに海洋国家の日英両国が、自由な航行や海上交通路の安全を守るために連携する意義は大きい。具体的な協力を積み重ねて、関係を深化させることが重要だ。　

　中谷防衛相が英国を訪問し、ヒーリー国防相と会談した。

　両氏は、英海軍の空母打撃群が今年、日本に寄港することを踏まえ、自衛隊と共同訓練を実施することなどで合意した。中谷氏は、その際に自衛隊による空母などの警護を検討していると伝えた。

　自衛隊が平時に他国軍の艦艇などを守る「武器等防護」は、１０年前に成立した安全保障関連法で可能となったもので、これまで米国と豪州にだけ実施してきた。

　英国にも適用すれば、日英が同盟に準ずる関係であると内外に示すことになるだろう。

　英国は近年、安全保障や経済でアジアへの関与を強めている。空母打撃群の日本への寄港は、２０２１年以来２回目だ。先月には、日本や豪州、マレーシアなど１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟した。

　英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱後、成長著しいアジアを重要な協力相手とみなしているようだ。米国のトランプ次期大統領が関税の引き上げを示唆する中、英国が自由貿易を推進する体制に加わることは時宜に 適 かな っている。

　空母の派遣は、強引な海洋進出を続けている中国を 牽制 けんせい するという点でも効果的と言える。

　防衛相会談ではまた、日英伊３か国で共同開発する次期戦闘機について、３５年の配備に向けた工程を確認した。中谷氏は、ステルス性能を持った機体の設計を担うことになっている英ＢＡＥシステムズの工場を視察した。

　戦闘機はこのほか、設計を含め全体調整を三菱重工業、エンジン開発をＩＨＩ、電子機器を伊レオナルドがそれぞれ担う予定だ。３か国の技術力を結集し、最先端の戦闘機を開発する必要がある。

　共同開発にはサウジアラビアが参画の意向を示しており、英伊両国は歓迎している。戦闘機の開発費は数兆円に上るため、産油国の加入で経費を抑えたいようだ。

　ただ、サウジは３年前まで隣国イエメンの内戦に軍事介入していた。将来も中東の紛争に関わらないと断言できまい。仮に次期戦闘機が紛争に使われるような事態となれば、日本の平和国家としての信頼が損なわれかねない。

　日英伊は、３か国で戦闘機を開発する、と定めた条約を維持しながら、調整を図るべきだ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.11】：不足する自衛官 有為な人材確保へ規律を正せ

【社説②・01.11】：不足する自衛官　有為な人材確保へ規律を正せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.11】：不足する自衛官　有為な人材確保へ規律を正せ

　日本周辺の安全保障環境が悪化し、大規模な災害も多発している現状を踏まえれば、自衛官のなり手不足を解消することは急務と言える。　

　自衛官の定員割れは深刻だ。約２４万７０００人の定員に対し、実際の人数は常に２万人前後下回っている。

　こうした状況を改善するため、政府は、自衛官の確保に向けた基本方針をまとめた。

　自衛隊には、最初から任官される自衛官のほか、一部に教育訓練を経てから任官される自衛官候補生の制度がある。基本方針はこの候補生制度を廃止し、当初から任期を限った自衛官として採用する制度に改めることを明記した。

　自衛官候補生の初任給は最近まで１５万７１００円で、警視庁の警察官（１９万３４００円）などと比べると見劣りするため、自衛官採用の 足枷 あしかせ になっているとの指摘が出ていた。新たな任期付き自衛官の初任給は２２万円超とする。

　また、航空管制や野外演習などの手当を新設する。さらに隊舎内の居室の個室化を進め、主な艦艇ではＳＮＳを使えるようにするという。生活・勤務環境の改善を求める声に応える狙いがある。

　近年、自衛隊の役割は拡大する一方だ。中露や北朝鮮の脅威が高まり、空海域での警戒監視の任務は大幅に増えた。また、災害時には人命救助に限らず、がれきの撤去なども手掛けている。感染した家畜の殺処分も担っている。

　国民の生命・財産を守るため、多様な任務をこなしている自衛官の処遇を改善するのは当然だ。有為な人材を確保し、任務の遂行に支障が生じないようにしたい。

　なり手不足の背景には退職後の生活不安もあるのではないか。

　自衛官の定年は一部の幹部を除き、働き盛りの５５～５６歳だ。一般企業に比べて早くにリタイアしてもらうのは、自衛隊の精強さを保つためだが、最近は体力のある中高年も増えている。定年の大幅な引き上げは検討課題となろう。

　政府を挙げて、各業界や経済団体に幅広く退職自衛官の再就職を働きかけることも大切だ。自衛官の中には特殊車両や操縦士などの免許を持っている人もいる。そうした技能や知見は、物流や航空などの分野で生かせるだろう。

　もっとも、いくら処遇を改善しても自衛隊の組織風土が堕落していたら、人は集まるまい。ハラスメントや手当の不正受給、機密情報の不適切な取り扱いといった不祥事を一掃し、規律ある組織へと改めていくことが不可欠だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【深層ニュース】：拡大抑止指針に、アメリカの核使用時「意思疎通」…中谷防衛相認める

【深層ニュース】：拡大抑止指針に、アメリカの核使用時「意思疎通」…中谷防衛相認める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【深層ニュース】：拡大抑止指針に、アメリカの核使用時「意思疎通」…中谷防衛相認める

　中谷防衛相は１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日米両政府が昨年末に初めて策定した拡大抑止に関するガイドライン（指針）の中に、有事の際の米国の核使用について日米で意思疎通する内容が盛り込まれていることを認めた。自衛隊と米軍が連絡を取り合う「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）を活用して意思疎通するという。

　■［深層ＮＥＷＳ］ロシアが中距離弾道ミサイルで攻撃、佐藤正久氏「核兵器は現実世界のものに」

　指針は軍事機密が含まれるため、外務省は具体的な内容を公表していない。

　　中谷氏は、核使用をめぐる意思疎通の進め方について、「今回まさにガイドラインを通じて、そのやり方を決めた」と明らかにした。ＡＣＭについて、「この機関を通じてあらゆる事態に対応できるような協議を進めている」とも語った。

　■「政治」の最新ニュース

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・日米両政府が昨年末に初めて策定した拡大抑止に関するガイドライン（指針）の中に、有事の際の米国の核使用について日米で意思疎通する内容が盛り込まれていることを認めた】　 ２０２５年０１月１１日 　００：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。