【天風録・11.25】：ワンオペ

【天風録・11.25】：ワンオペ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・11.25】：ワンオペ

　管理部門を一つにまとめ経営を効率化する―。四半世紀前、マツダはそんな戦略を立てて販売会社を黒字化させた。「ワンオペレーション」という名の戦略を盛り込んだ記事が当時の本紙に幾つも載っている

　▲前向きだったイメージは10年前に百八十度変わった。ワンオペは、牛丼チェーンすき家をはじめ過重労働を象徴する言葉として世に広まった。深夜や早朝に1人で働く体制のことで、強盗に狙われるリスクが高まった

　▲これで少しはリスクが減るだろうか。コンビニ最大手が始めた防犯対策の強化策である。ワンオペの際は、入り口の自動ドアを店員が手動で解錠する仕組み。怪しい格好で行くと、店に入れてもらえないかもしれない

　▲リスクは強盗に限った話ではない。2年前、名古屋市内の牛丼店でワンオペ中の店員が心筋梗塞で倒れた。3時間後に発見されたが、その後亡くなった。深夜・早朝営業の店で私たちが感じる便利さは、働く人たちの負担やリスクと引き換えなのか

　▲人手不足だからと言って放置していいはずはない。ワンオペ解消への戦略を何とかひねり出さねば。誰かの犠牲の上にしか成り立たない便利さを続けるわけにはいかないのだから。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１１月２５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.23】：勤労感謝の日 働きやすい環境づくりを

【主張①・11.23】：勤労感謝の日　働きやすい環境づくりを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.23】：勤労感謝の日　働きやすい環境づくりを

　多くの人がさまざまな働き方で就労していることによって社会は成り立っている。そのことに感謝し、働く意義や労働環境を見つめ直す日にしたい。

　23日は勤労感謝の日である。昭和23年に施行された祝日法で「勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう日」と定められている。

混雑する中で通勤する人たち＝東京都港区

　新型コロナウイルス禍から経済が回復する過程で人手不足が深刻化するようになった。インバウンド（訪日外国人客）の急増などもこれに拍車をかけ、地方や中小企業を含め働く人の確保に苦労する時代となった。

　賃上げの動きは広がりつつあるものの、折からの物価高に追い付かず苦労している人も多いだろう。雇用環境の変化を踏まえつつ、自分に適した働き方を考えることが大切である。

　テレワークや、勤務時間などを従業員が決めるフレックスタイム制度などを導入する企業も増えている。それぞれの事情に即した多様な働き方を支える流れを着実に進展させていく必要がある。

　生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の就労が増えてきたことは望ましい。人手不足に対応するためにも、企業には働きやすい職場づくりへの取り組みをさらに強めてほしい。

　職場のハラスメントはもってのほかだ。セクハラやパワハラ、客による理不尽な要求や暴言などカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害は働く意欲を喪失させる。周囲に困っている人はいないか、自分の言動が相手を傷つけていないか。絶えず目を配るよう心掛けたい。

　働きたくても働けない人もいる。そういう人たちが取り残されることのないよう家族や社会で支えることも重要である。

　日本人は古くから働くことを重んじてきた。「働」という字は中国伝来の漢字ではなく、日本で作られた国字（和製漢字）だ。時代や環境が変わろうとも働く喜びは持ち続けたい。

　勤労感謝の日は、かつて「新嘗祭（にいなめさい）」の祭日だった。天皇がその年の新穀を神々に捧（ささ）げ、自らも食する儀式が執り行われた。国民の勤労の成果を、天皇が神々に奉告したのである。

　新嘗祭は現在も宮中で最重要の儀式であり、全国の神社でも神事が催される。勤労をたっとび、感謝し合う日であることは今も昔も変わらない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.21】：フリーランス法／多様な働き方守る一歩に

【社説・11.21】：フリーランス法／多様な働き方守る一歩に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.21】：フリーランス法／多様な働き方守る一歩に　

　企業や団体に所属せずに個人で仕事を請け負う人を保護する「フリーランス新法」が施行された。働き方は多様化している。立場の弱い個人が安心して働けるよう、環境整備を着実に進めねばならない。

　「フリーランス・事業者間取引適正化等法」とも呼ばれる。仕事を発注した事業者側に、きちんと報酬を支払うことやハラスメント対策などを義務付けた。

　法成立は昨年４月だが、まだ十分に知られていない。政府の調査によると、新法の内容を知らないフリーランスは７６％、発注側の事業者は５４％に上る。兵庫県内では兵庫労働局が説明会を開き、相談を受け付けている。周知を徹底してほしい。

　フリーランスで働く人は、政府推計で４００万人を超える。ＩＴ技術者やデザイナー、建設、食事宅配サービスの配達員、芸能など分野は幅広い。企業での定年後にフリーランスになる人も増えている。

　自由な働き方に魅力を感じる人は多い。その半面、一方的に仕事を取り消されるといったトラブルが後を絶たない。泣き寝入りをした人も少なくないとされ、働き手を保護する必要性が高まっていた。

　新法は、「取引の是正」と「就業環境の整備」の２本柱からなる。仕事の発注側は、業務の内容や報酬などの取引条件を書面やメールで明示し、業務完了から６０日以内に報酬を支払わなければならない。ハラスメントの相談体制を整えることも求められる。

　フリーランスへの業務委託が１カ月以上に及ぶ場合は、発注した成果物の受け取りを理由なく拒否することや、報酬を不当に低くする「買いたたき」といった七つの禁止行為を定めた。取引が６カ月以上になれば、発注側はフリーランスが育児や介護と業務を両立できるよう配慮義務を負う。

　違反した場合は、公正取引員会が発注元に勧告や命令を出し、事業者名を公表する。命令に従わなければ５０万円以下の罰金が科される。取引の実態を監視し、フリーランスのセーフティーネット（安全網）としての実効性を高める必要がある。

　しかし、残された課題は多い。フリーランスは労災保険に特別加入できるが、保険料は全額自己負担となる。最低賃金の保障はなく、労働時間の規制も及ばないなど、極めて不安定な立場に変わりはない。加えて、発注側の指示を受け、雇用に近いにもかかわらず、労働法令で守られない「名ばかりフリーランス」の救済が急がれる。

　発注側はもちろん、フリーランスで働く人は自分を守るために新法を理解し、活用することが重要だ。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.13】：フリーランス新法 多様な働き方守る社会に

【社説・11.13】：フリーランス新法　多様な働き方守る社会に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.13】：フリーランス新法　多様な働き方守る社会に　

　企業や団体に属さずに働く人を不利な取引から守る「フリーランス新法」が1日に施行された。

　多様な働き方が広がっている。誰もが安心して働ける環境づくりは急務だ。政府は新法を浸透させるとともに、フリーランスの実態を把握し、安全網の充実に取り組まなくてはならない。

　フリーランスとは個人で仕事を請け負う働き方で、副業や定年退職後に選ぶ人が増えている。IT技術者やデザイナーといった専門的な職種から、食事の宅配サービスの配達員まで幅広い。

　問題は、フリーランスが業務の発注者より弱い立場にあることだ。2020年の政府の調査では、約4割が報酬の未払いや一方的な減額などのトラブルを経験している。取引の打ち切りを恐れ、泣き寝入りした事例も少なくない。

　新法の目的は取引の適正化と働きやすい環境整備だ。

　頻発するトラブルを防ぐため、業務を発注する事業者に業務内容、報酬額などの取引条件を書面やメールで明示することを義務付けた。

　発注者がフリーランス以外であれば、業務完了から60日以内に報酬を支払うことやハラスメント対策を求める。

　1カ月以上の業務委託の場合は、報酬を不当に低くする「買いたたき」や発注した成果物の受領拒否、報酬減額などを禁止した。

　6カ月以上の業務委託は、育児や介護と業務が両立するように必要な配慮を義務付けた。契約を中途で解除する際は事前に予告し、理由を開示することも明記した。

　発注側と受注側の取引を適正化する法律には「下請けいじめ」を防ぐ下請法がある。資本金が1千万円を超す親企業が対象で、建設工事は対象外となっている。発注者の規模や業種を問わない新法の方が対象範囲が広い。

　フリーランスに対する理不尽な扱いは許されない。社会全体で目を光らせたい。

　気がかりなのは新法の認知度が低いことだ。公正取引委員会と厚生労働省が5、6月に実施した調査では、法律の内容を知らないと回答したフリーランスは4人に3人に当たる76・3％だった。発注者も50％を超えた。

　政府は経済団体や労働組合などと連携し、新法の周知徹底に努めるべきだ。

　新法による就業環境の改善を期待したい。ただ病気やけが、失業に備える安全網は極めて脆弱（ぜいじゃく）である。労災保険に特別加入する制度があるが、保険料は全て自己負担だ。

　昨年、ネット通販の商品配達中のフリーランスが負傷し労災と認定された。実態は雇用労働者に等しいと労働基準監督署が判断した。働く側が不利益を被る「名ばかりフリーランス」は放置できない。

　ネットを介して単発で仕事を請け負うギグワーカーのように、新しい働き方も定着している。労働実態に応じた安全網の見直しが必要だ。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンラ…

【筆洗】：「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンラ…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンラ…

　　「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンライン飲み会」…

　▼新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なころは嫌というほど聞いた言葉だが、今はめったに耳にしない。「コロナ死語」とでもいうべきか。感染の沈静化とともにあっという間に消えていった

　▼コロナ時代にわずかに見えた変化の兆しもやはり幻だったのか。東京を離れ、地方で暮らすという考え方である。総務省が発表した2023年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を大幅に上回り、「転入超過」が約6万8千人。コロナの影響で過去最少となった21年の5433人からざっと12倍である。東京一極集中の流れがまた強まってきた

　▼コロナ時代、「3密」を回避するため、人の多い東京を離れたいという空気は確かにあった。通勤の必要のない「テレワーク」によって、地方移住や「ワーケーション」に向かう人を増やすかに見えたが、地方への注目も結局は一時のことだったとみえる

　▼政府は地方の衰退を防ぐため、27年度に東京圏と地方の転入・転出者数を均衡させる目標を設定しているが目標達成は容易ではなかろう

　▼テレワークで東京圏にある企業に勤めながら地方で暮らす「転職なき移住」の推進を図るが、問題はそのテレワーク。コロナが遠ざかるにつれてテレワークという言葉さえ、「死語」に近づいてはいないか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０２月０１日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【連合芳野友子会長】：「国民民主党と協力を」 次期衆院選で立民代表に要請

【連合芳野友子会長】：「国民民主党と協力を」　次期衆院選で立民代表に要請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【連合芳野友子会長】：「国民民主党と協力を」　次期衆院選で立民代表に要請

　立憲民主党の泉健太代表は１７日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談した。芳野氏は次期衆院選を巡り、立民と共に連合が支援する国民民主党との協力を要請。泉氏は話し合いを続ける考えを示した。

　立憲民主党の泉代表（左）との会談の冒頭、あいさつする連合の芳野友子会長（右端）＝１７日午前、東京都内

　会談で泉氏は、日本維新の会との国会共闘を終え、維新や共産党とは選挙協力しないと説明。終了後、記者団に「国民とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。

 

　芳野氏は、支援先が立民と国民で割れている状況に「非常に戦いにくい」と苦言を呈し「連合も一枚岩に近づけていくよう取り組む」と語った。

 

　両氏の会談は２月以来で、４月の統一地方選と衆参補欠選挙後初めて。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・自民党・総務会・ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の修正案を了承し、党内手続きを終えた】　 ２０２３年０５月１６日 　１１：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

【きょうの潮流】：調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

　すべての業務を１人でこなさなければならない。そこで倒れ、助けをもとめても誰もいない―

　▼牛丼チェーンすき家の店内で女性従業員が倒れ、その後亡くなっていたことがわかりました。朝の時間帯にワンオペと呼ばれる１人勤務をしていたときで、発見されたのは３時間以上もたってから。遺族は「もっと早く見つかっていたら、助かっていたかもしれない」と無念の思いを語っています

　▼すき家といえばすさまじい過重労働が過去に明らかになっています。深夜のワンオペや２４時間連続シフト、月５００時間以上に及ぶ勤務…。当時の調査報告書を読んだ労働問題の専門家は、蟹工船や女工哀史に匹敵する中身だと

　▼労働者を使い捨て、体と心を食いつぶす。その実態を本紙はいち早く暴き、国会でも共産党の小池晃議員が１人勤務をなくせと迫り、政府に「集中的に監督指導や捜査を行う」と約束させました。その後に複数の従業員が配置されましたが、一部の店で朝のワンオペを続けていたといいます

　▼今回の事態をうけ、すき家は朝のワンオペも廃止するといいますが、犠牲者がでた後では遅すぎます。社会問題にまでなった働かせ方への反省はどこに

　▼人を人とは思わない、むごい扱いが平然と横行する世とは。同じ牛丼チェーンでいえば、吉野家の幹部が女性にたいする暴言で批判を浴びたばかりです。働く現場の安全や安心は、まひした人権感覚を正していくことから始まります。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２２年０６月０３日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福井県敦賀市】：残業上限が月２００時間、市立病院に是正勧告

【福井県敦賀市】：残業上限が月２００時間、市立病院に是正勧告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福井県敦賀市】：残業上限が月２００時間、市立病院に是正勧告

　福井県敦賀市の市立敦賀病院が、時間外労働の上限について、労働基準法の規定の４倍を超える「月２００時間」とする労使協定（３６協定）を、労働組合と結んでいたとして、昨年８月に敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

　労基法は、時間外労働の上限を月４５時間、年３６０時間と定めている。病院によると、昨年度の労使協定は医師について月２００時間、年１６００時間とし、繁忙期は月２５０時間とする特別条項も設けていた。

　昨年度に協定の上限を超える時間外労働はなかったが、常勤医師４３人中２０人が「過労死ライン」とされる月８０時間を超え、最長は産婦人科医の１７４時間だった。勧告を受けた後の今年度についても、月１９７時間、年１６００時間を上限とする労使協定を結んでいる。

　市立敦賀病院総務企画課は「慢性的な医師不足が要因。今後、協定を見直すとともに、医師の業務負担が軽減できるような体制作りを進めていく」としている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・労働基準法の規定の４倍を超える労使協定（３６協定）】　 ２０１８年１１月０５日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：６８歳の「過労死」 高齢社会を直視しよう

【社説②】：６８歳の「過労死」　高齢社会を直視しよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：６８歳の「過労死」　高齢社会を直視しよう

　六十八歳のシニア社員が勤務中に亡くなった。休憩も取れないほどの長時間労働だった。政府は高齢者の就労促進を掲げている。だが、人手不足を補う役割を押しつけては働き過ぎを防げない。

　男性は、警備会社の社員として私立高校の警備を担当していた。今年二月、夜間勤務中に急性心筋梗塞を発症し二カ月後に亡くなった。遺族は長時間労働による過労が原因だとして労災申請をした。

　驚いたのはその長時間労働の実態だ。代理人の川人博弁護士によると、同僚が一人休職となり男性ともう一人の二人で交代勤務をしていた。帰宅せず三日間の連続勤務もあった。仮眠は規定より短くしか取れず休憩時間もわずかな時間しかなかったようだ。

　男性は年金が月十四万円ほどで家賃も払う必要があった。家族もおり生活のために六十五歳以降も引き続き働く道を選んだ。

　しかし、この働き方は高齢者に限らず過酷だ。男性は生前、人員を増やすよう会社に要望していたという。それだけに改善がされなかったことは悔やまれる。

　総務省の八月の労働力調査では、働く六十五歳以上はパートなどを含め八百七十二万人で就業者の１３％を占める。高齢者の四人に一人が働いており、社会を支える重要な働き手だ。

　高齢者の職場は人手が不足している業種に多い。この男性のように生活のためにフルタイムで働く必要から労働条件に問題があっても我慢せざるを得ないケースもあるだろう。いきおい過重な労働を強いられかねない。

　川人氏は「とりわけ六十代後半から七十代前半の過労問題の相談が増えている」と話す。高齢者は人手不足の穴埋め人材ではない。

　発足した第四次安倍改造内閣は六十五歳以上への継続雇用年齢の引き上げなど高齢者の就労促進を掲げた。活躍の場を広げることは重要だが、やりがいを持って健康に働けることが前提になる。

　体力が落ちる年代。持病を抱える人もいるはず。企業は短時間勤務や週二日勤務など働き方に配慮してほしい。政権も経済成長に前のめりになるあまり過労死を放置することは許されない。

　もうひとつ気になることがある。男性は朝の時間帯に保護者からの電話応対もしていた。多い日は一時間で三十件もあったという。本来は教職員の業務だが、教員の多忙が背景にあるようだ。働き方は連鎖する。その見直しは社会全体で取り組むべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。