《余録・01.29》：「東風が西風を圧倒している」…

《余録・01.29》：「東風が西風を圧倒している」…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.29》：「東風が西風を圧倒している」…

　「東風が西風を圧倒している」。中国の毛沢東主席が1957年にソ連を訪れた際、モスクワの中国人留学生に語った言葉だ。ソ連が人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げを成功させた直後だった

スマホに映し出された中国製AIアプリ「ディープシーク」の画面＝北京で28日、AP

 

スプートニク衛星が展示され、大勢の観客が行列を作ったソ連館＝大阪での第5回日本国際見本市で1958年4月

 

　▲「小さなボールを空中に放り投げただけだ」。過小評価するアイゼンハワー米大統領の発言はむしろ米国民の不安をかき立てた。最大のライバルに科学技術で差をつけられた衝撃が広がった

　▲そんな歴史が思い浮かぶ。「AI（人工知能）におけるスプートニク」と形容する投資家も現れた。中国の新興企業「ディープシーク」が低コストで開発した生成AI。最先端のチャットGPTに匹敵するという調査結果が伝わり、世界的に半導体などハイテク株が大幅安となった

　▲AIは軍事力も左右する。米国は関連技術の輸出を規制し、中国の台頭を防ごうとしてきた。簡単に並ばれては米国の技術的優位や巨額の投資で米景気を支えるAI産業の先行きに疑問符がつく

　▲「科学技術の奇襲」。中国メディアは旧正月前に飛び込んだ「朗報」を喜んだが、中国の技術が先行したわけではない。「天安門事件とは？」と聞くと「現時点ではお答えできない。話題を変えよう」と当局に配慮するAIでもある

　▲スプートニク・ショックは米国の軍事、宇宙技術開発を促し、「東風が西風を圧倒する」事態は長続きしなかった。トランプ米大統領は米企業に「警鐘とすべきだ」と求めた。今度も逆襲につながるのか。米中競争の激化は必至である。　

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２５年０１月２９日 　０２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.26】：中国経済減速 本格回復への道筋が見えない

【社説②・01.26】：中国経済減速　本格回復への道筋が見えない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.26】：中国経済減速　本格回復への道筋が見えない

　停滞が続く中国経済の本格的な回復は、なお見通せない。米国のトランプ新大統領が高関税政策を断行すれば、中国が世界経済にとってのリスク要因にもなるだろう。

　中国の２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前年比５・０％増となった。前年の５・２％から減速したものの、政府が目標として掲げてきた「５・０％前後」は辛うじて達成した形だ。

　昨年秋に、政府目標の達成が微妙になり、自動車や家電の買い替え促進や金融緩和といった経済対策を相次いで実施したことが、一定の効果をもたらしたようだ。

　だが、内実は楽観できるものではない。関連産業を含め、ＧＤＰの４分の１を占める不動産部門の不況が長期化しているためだ。

　マンションなどの不動産開発投資は１０・６％減と、３年連続で前年を下回り、新築不動産の販売面積も１０％超、減少した。

　中国では家計資産に占める不動産の割合が大きく、市場が低迷すれば消費にも響く。だが、政府は短期的に痛みが生じる不動産問題の抜本的な処理には及び腰だ。

　少子高齢化が急速に進む中、内需の不足でデフレ傾向が強まり、長期に停滞した点で、日本に似てきたとの指摘も増えている。若者を中心として失業率が高止まりし、節約志向も広がっている。

　習近平政権の言論統制の強化などによる 閉塞 へいそく 感も、経済に悪影響を及ぼしているとみられる。

　中国市場の動向は世界経済に大きな影響を及ぼす。日本も警戒感を高めるべきである。

　一方で、中国政府は、こうした苦境を、海外への輸出を増やすことで乗り切ろうとしている。

　中国では国有企業の存在感が大きく、国の影響が強い金融機関も多い。巨額の不公正な補助金などによる支援で、公平な競争が損なわれているとの批判は根強い。

　特に電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルといった脱炭素の産業育成に注力し、過剰に生産した製品を輸出に回している。中国の２４年の貿易黒字は約１５０兆円と、過去最高を更新した。これでは各国との 軋轢 あつれき は強まるばかりだ。

　トランプ新大統領は、貿易赤字を問題視し、中国などに高関税を課す考えを示している。実際に関税を発動すれば、経済に深刻な打撃を与えることは避けられない。内憂外患とも言える状況だ。

　持続的な発展を実現するには、投資や輸出ばかりに頼るのではなく、消費や内需が主導する経済へと転換していく必要があろう。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国際情勢】：習近平氏とトランプ氏電話会談 米中関係巡り意見交換か

【国際情勢】：習近平氏とトランプ氏電話会談　米中関係巡り意見交換か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際情勢】：習近平氏とトランプ氏電話会談　米中関係巡り意見交換か

　中国の習近平国家主席は17日、トランプ次期米大統領と電話会談した。中国国営通信、新華社が伝えた。20日にトランプ氏の大統領就任を控え、両国関係を巡り意見交換したとみられる。トランプ氏は関税引き上げなど対中強硬策を掲げており、中国側は貿易摩擦が強まるとみて警戒を強めている。

中国の習近平国家主席（左）とトランプ次期米大統領（共同）

　トランプ氏は習氏を就任式に招待したが、習氏本人の出席は見送られた。中国外務省は17日、韓正国家副主席が習氏の特別代表として就任式に出席すると発表。同省は報道官談話で「米国の新政府と対話を強化し、意見の食い違いを適切にコントロールして協力を切り開く」と表明し、両国関係の安定した発展への意欲を示した。

　習指導部はトランプ氏の就任後、米中対立が激化して低迷している経済がさらに打撃を受けるとみて、新興・途上国「グローバルサウス」や欧州との関係強化を図っている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際情勢・中国・米国】　 ２０２４年０１月１８日　００：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.15】：中国の対外政策 「微笑外交」は見せかけだけか

【社説①・01.15】：中国の対外政策　「微笑外交」は見せかけだけか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.15】：中国の対外政策　「微笑外交」は見せかけだけか

　好戦的な言動で相手を威圧する「 戦狼 せんろう 外交」を封印したというよりも、中国自身の都合に合わせて態度を使い分けているように見える。　

　中国の習近平政権が周辺国との関係改善を急いでいる。特にオーストラリアやインド、日本など、米国の同盟・友好国への対応の軟化が目立つ。

　対中強硬姿勢を鮮明にしているトランプ次期米政権と、これらの国々が一致して中国に圧力を加える事態にならないよう、布石を打っているのだろう。

　豪政府は昨年１２月、中国が豪州産牛肉の一部に課していた輸入規制の撤廃で合意したと発表した。これに先駆け、豪州産ロブスターの中国への輸入制限を解除することでも合意に達していた。

　両国関係は、豪政府が２０２０年に新型コロナウイルスの発生源の独立した調査を求めたことから険悪化した。中国は豪州産品の輸入を幅広く制限していたが、全面的に解除される。

　中国は、国境問題で対立してきたインドとの間でも、昨年１０月に５年ぶりとなる公式首脳会談を行った。１９年を最後に途絶えていた国境線を巡る特別代表者同士の対話も再開させた。

　トランプ氏は中国からの輸入品に一律６０％の関税をかける考えを示している。中国は国内経済がさらに冷え込む事態を想定し、経済・貿易分野で協力できる国を増やそうとしているとみられる。

　中国が昨秋、コロナ禍で停止した日本人への短期訪中ビザ免除措置を再開したのも、経済交流や投資の拡大を期待してのことだろう。１４日には訪中した自民党の森山幹事長らが中国側と６年ぶりの与党交流協議会を開いた。

　習政権は「多国間協調」や「相互利益」を掲げている。中国が本気で対話を重視するのであれば、日本などにとっては２国間の課題を解決する好機となり得る。

　しかし、中国は最近の「微笑外交」の一方で、「国家の安全」の確保などを理由に、力で相手を屈服させようとする横暴な手法を捨ててはいない。

　沖縄の尖閣諸島周辺では中国海警局の船が頻繁に日本領海に侵入している。南シナ海では海警船がフィリピン船に体当たりしたり、放水したりする事案が相次ぐ。台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返している。

　中国が各国の信頼を得て、望ましい国際環境を実現するには、自らの言行不一致を正すことから始めるべきではないか。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・01.13】：中国系ハッカー 能動サイバー防御を急げ

【主張①・01.13】：中国系ハッカー　能動サイバー防御を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.13】：中国系ハッカー　能動サイバー防御を急げ　

　警察庁が、中国政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェース」による対日サイバー攻撃の実態を明らかにした。

　令和元年から昨年までに、この中国系ハッカー集団が日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙って210件のサイバー攻撃を仕掛けてきたことが確認された。警察庁サイバー特捜部と全国の警察の捜査によるものだ。

　　　　　　　　　中国を後ろ盾とするハッカー集団に関する記事

　到底容認できない攻撃である。石破茂政権は中国政府に一切のサイバー攻撃をやめるよう要求すべきだ。攻撃側のサーバーを無力化する「能動的サイバー防御」導入も急がれる。24日召集の通常国会で関連法案を必ず成立させる必要がある。

　「ミラーフェース」の手口は、マルウエア（悪意あるソフト）をメールに添付したり、ダウンロードさせるリンクを送信したりして感染させる「標的型メール攻撃」や、外部から内部ネットワークに接続するための仮想専用線（VPN）の脆弱（ぜいじゃく）性に乗じ侵入する「ネットワーク貫通型攻撃」などだ。

　外務省や防衛省、内閣官房、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、シンクタンク、先端技術を持つ民間企業とその関係者、政治家らを攻撃した。安保や先端技術の情報を盗み見ていた恐れがある。

　使われていたマルウエアは、中国の諜報機関である国家安全省とつながりがあるとされた別のハッカー集団のものと類似していた。マルウエアのコードには中国の簡体字があった。攻撃のタイミングが中国側の勤務時間であったり、長期休暇の期間は攻撃がなかったりした。

　これらから、警察庁は「ミラーフェース」には中国政府の関与が疑われると判断した。関与断定へ捜査を続け、断定時は名指しで中国政府を批判する「パブリックアトリビューション」を実施する。

　警察庁が中国政府の関与の疑いを公表した意味合いは極めて大きい。現時点でも十分、外交で取り上げるべき案件だ。まさか、王毅中国共産党政治局員兼外相の来日が近くあるから断定を控えたわけではなかろう。

　過去にも中国系ハッカー集団の対日サイバー攻撃はあった。石破首相と岩屋毅外相は、王氏との会談で、今回の「ミラーフェース」も含め主要議題にしなければならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.31】：マカオ返還25年 香港統治の先例にするな

【主張②・12.31】：マカオ返還25年　香港統治の先例にするな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.31】：マカオ返還25年　香港統治の先例にするな　

　マカオがポルトガルから中国に返還されて25年が過ぎた。習近平国家主席はマカオを訪問し、中国による直接統治を強化すると表明した。マカオには香港同様、「一国二制度」で高度な自治が保障されているはずだ。断じて容認できない。

20日、マカオ返還25年の式典で演説する中国の習近平国家主席（ロイター）

　マカオは人口約68万人で、世界一のカジノの街として知られる。16世紀、当時の明朝からマカオの居住権を獲得して始まったポルトガルの支配は、1999年12月20日の中国への返還で終止符が打たれた。

　カジノに絡んで暴力団と癒着し、治安悪化を放置したポルトガル統治への失望感も手伝い、もともとマカオ住民は中国への帰属意識が強い。〝中国化〟のスピードは香港を上回る。

　今月20日、マカオで開かれた返還25年記念式典に出席した習氏は「国家の主権と安全を何より優先する」と述べ、中国の全面的な統治権を確立しなければならないと強調した。それは同日、マカオ政府トップの行政長官に就任した岑（しん）浩（こう）輝（き）氏の経歴を見ても明らかだ。

　岑氏はマカオ出身ではない。中国広東省生まれである。マカオ行政長官は4人目だが、初めて中国本土出身者がトップに就任したことになる。高度な自治の象徴でもあった「マカオ人によるマカオ統治」の原則の否定にほかならない。懸念されるのは、同じ一国二制度下の香港にもマカオ式が適用されるのではないかということだ。

　5年前の2019年12月にマカオで行われた返還20年記念式典に出席した習氏は「マカオの一国二制度は成功を収めた」とマカオ政府を称賛した。当時、反中デモが続発していた香港が念頭にあったのは明らかだ。

　習政権は半年後の20年6月、香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、デモを押さえ込んだ。その後、議会から民主派を排除する選挙制度の見直しも香港政府を通じて強行した。国安法の施行も、議会における民主派排除もマカオで先行して実施されていたものである。

　デモ弾圧後、「愛国者治港」（愛国者による香港統治）を推し進める習政権が将来的に、香港にも中国本土出身者の行政長官を就任させ、中国による直接統治を完成させる恐れがある。マカオや香港でこれ以上の強権統治を許してはならない。国際社会は監視を強化すべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.30】：日中外相会談 懸案解決へ具体策を講じよ

【社説①・12.30】：日中外相会談　懸案解決へ具体策を講じよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.30】：日中外相会談　懸案解決へ具体策を講じよ

　友好ムードを演出するだけで、懸案が何一つ前進しないのでは、日中間の安定的な関係の構築など望めまい。

　いずれの問題も、解決する責任はまず中国にある。早急に具体策を講じるべきだ。

　岩屋外相が訪中し、中国の王毅外相と会談した。約３時間の会談で両外相は、日中双方の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を確認したほか、王氏が来年早期に来日し、その際に閣僚級の経済対話を開くことでも一致した。

　会談で王氏は「中日関係が安定すれば、アジアが国際社会で重要な役割を果たせる」と述べた。

　先月には、ペルーでの国際会議に合わせて石破首相と中国の習近平国家主席が初めて会談した。重層的な対話を継続し、日中間の様々な課題を着実に処理していくことが不可欠である。

　だが、懸案は解決に向かうどころか、むしろ悪化している。

　政府は今月、沖縄県の与那国島南方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国当局が新たに設置したブイを発見した。ブイには「中国気象局」と表記されていた。

　中国のブイは、昨夏に尖閣沖のＥＥＺ内で、また今年６月には、四国南方にある日本の大陸棚の海域でも見つかっている。日米などの潜水艦の情報収集や、日本周辺の海底ケーブルの調査が狙いではないか、といった見方がある。

　岩屋氏は会談で全てのブイの即時撤去を求めた。これに対し王氏がどう返答したかは、日中双方とも説明していない。そもそも日本政府は、外相会談後まで、新たなブイの存在を公表しなかった。

　日本の海洋権益が脅かされそうになっているのに、日中関係の悪化を懸念して公表をためらっているのだとすれば、ふがいない。

　日本の同意なくＥＥＺ内にブイを設置する行為は、国連海洋法条約に違反している。中国が撤去に応じないのであれば、事前通告をしたうえで日本が撤去することも検討する必要がある。

　岩屋氏は会談で、中国政府による日本産水産物の輸入規制を早期に撤廃するよう改めて求めた。輸入再開の方針は、日中首脳が先月の会談でも確認している。中国政府がいまだに実行していないのは誠実さに欠ける。

　９月に中国・深圳の日本人学校に通う男児が刺殺された事件について、中国政府は今も動機などの説明を拒んでいる。日本人を含め在留外国人の安全は確保している、といった一般論を述べるだけでは、とても信用できない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.27】：日中外相会談 「北京詣で」は感心できぬ

【主張①・12.27】：日中外相会談　「北京詣で」は感心できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.27】：日中外相会談　「北京詣で」は感心できぬ　

　経済的苦境に喘（あえ）ぎ、トランプ次期米政権の対中強硬姿勢を懸念する中国が、米国と友好関係にある国々に、実の伴わない秋波を送っている。

　それにうかうかと乗ってしまったのが石破茂政権だ。危惧せざるを得ない。

王毅外相（右）と握手する岩屋外相（代表撮影・共同）

　岩屋毅外相が中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した。戦略的互恵関係の包括的推進を改めて確認し、王氏の来年早期の訪日と、その際の「ハイレベル経済対話」開催で一致した。

　岩屋氏は会談で「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす第一歩としたい」と述べた。北京で開いた「ハイレベル人的・文化交流対話」では、中国人の観光滞在査証（ビザ）について、10年間繰り返し使用できる数次査証の新設を表明した。

　対中認識が甘すぎないか。石破首相は11月の習近平国家主席との首脳会談について「かみ合った」と胸を張った。岩屋氏は首相と同じくらいピントがずれている。

　王氏は会談で「（岩屋）大臣は中日関係を一貫して重視しており、高く評価したい」と述べたが、喜んではいられない。石破政権に中国側は猫なで声で接しても実際の対日行動はほとんど改まっていないからだ。

　岩屋氏が議題にしたように、沖縄・先島諸島と台湾との間の日本の排他的経済水域（EEZ）に新たな中国ブイが見つかった。岩屋氏は抗議し、即時撤去を求めたが不十分だった。日本周辺の他のブイも含め、ごく短期の期限で撤去を求め、応じなければ日本側が撤去、無害化すると通告すべきだった。

　スパイ容疑で捕まった邦人の拘束は解かれず、日本人児童刺殺事件の詳細情報も明かされない。日本産水産物の輸入停止は今も続いている。

　極めて残念だったのは、岩屋氏が、靖国神社の社号標を汚し、中国に逃亡した中国人容疑者の引き渡しを求めなかったことだ。英霊を敬う心が乏しいようでは外相失格である。

　今必要なのは「北京詣で」ではない。トランプ次期政権要人と対中認識・戦略のすり合わせを始めることだ。日本は独自に外交政策を決める独立国だ。ただし、中国の軍事的脅威は大きい。中国との形ばかりの「意思疎通」を喜ぶよりも同盟国との緊密な連携こそ欠かせない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.27》：日中外相が会談 関係安定へ対話と行動を

《社説②・12.27》：日中外相が会談　関係安定へ対話と行動を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.27》：日中外相が会談　関係安定へ対話と行動を

　国際情勢が不確実性を増す中、対話の促進を関係の安定化につなげられるかが問われている。

　岩屋毅外相が中国を訪問し、王毅外相と会談した。日本の外相による訪中は1年8カ月ぶりだ。

中国の王毅外相（右）と握手を交わす岩屋毅外相＝北京で2024年12月25日、新華社AP

　会談では、共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性を確認した。来年の早い時期に王氏が訪日し、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開催することでも一致した。

　岩屋氏は、中国人観光客向けの査証（ビザ）発給の緩和を表明した。中国も、日本人の短期滞在ビザの免除措置を再開している。

　中国が対話と交流に前向きな姿勢を示す背景にあるのは、国内経済の減速だ。来月に就任するトランプ次期米大統領が「貿易戦争」も辞さない姿勢を示していることに備える思惑もある。

　人的往来の活性化によって、相互理解が深まることが期待される。双方で悪化している国民感情の改善につなげるため、一層の取り組みが欠かせない。

　とはいえ、両国の間には多くの懸案が横たわっている。

　日本人学校の児童らに対する殺傷事件やアステラス製薬社員のスパイ罪での拘束に関し、中国の情報開示は極めて限定的だ。在留邦人の不安は解消されていない。

　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡っては、両国の合意に基づき中国が10月に周辺海域の海水サンプルを採取した。安全を確認したうえで日本産水産物の輸入再開を判断することになっているが、中国は慎重姿勢を崩していない。日本は早期の再開を粘り強く働きかける必要がある。

　安全保障面での課題も多い。中国軍は東シナ海で活動を活発化させている。岩屋氏は沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置したとみられるブイが新たに見つかったと指摘し、撤去を要請した。

　王氏は「中日関係が安定すればアジアがさらに安定し、世界でより重要な役割を果たせる」と述べ、関係改善の意義を強調した。そうであれば、日本の懸念を拭う努力を尽くすべきである。

　今、両国に求められているのは、信頼醸成を進め、戦略的互恵関係を具体化する行動だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.23】：中国の核軍拡 「抑止力で対抗」だけでは

【社説・12.23】：中国の核軍拡　「抑止力で対抗」だけでは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.23】：中国の核軍拡　「抑止力で対抗」だけでは　

　日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、被爆地が喜びに沸く半面、核兵器を巡る世界の状況はやはり厳しさを増している。米国防総省が、中国が想定を超えて核戦力強化を加速しているという分析を年次報告書で明らかにした。

　ことし半ばの時点で運用可能な核弾頭数は昨年比で約100発増え、600発以上と推定した。米国とロシアの核弾頭はそれぞれ5千発強とされ、その1割を超えたことになる。2030年までに千発に達するとも予測し、その通りなら中国は米ロに迫るほどの核大国となる恐れがある。

　ウクライナ侵攻以降、ロシアが核使用のどう喝を繰り返す間にも、東アジアの隣国でここまで核軍拡が進んできたことに強い懸念を抱く。

　中国は米ロなどと同様、核拡散防止条約（NPT）で核保有が容認されている。一方で条約に基づく核軍縮の努力も求められるが、核保有に関する情報は開示していない。このため監視の目が届きにくいのが実情だろう。米国の推定では4年前の段階で200発台前半だったというから、驚くべき増え方と言える。

　しかも運搬・発射手段も含む核戦力の多様化が読み取れるようだ。大陸間弾道ミサイル（ICBM）から爆発力の小さい核弾頭を積む精密打撃ミサイルまで、核使用の選択肢を増やしているという。

　習近平指導部は何を考えているのか。台湾有事も視野に入れた当面の軍事戦略の一端であることは、容易に想像できる。ただ米国とその同盟国に対する不信の裏返しでもある点も頭に置きたい。

　核保有は自国を守るためであり、先制使用はしない。それが中国が長年、掲げてきた主張だ。高濃縮ウランやプルトニウムといった兵器用核分裂性物質の生産停止に強硬に反対する最近の姿勢も考えると、それも疑わしく思える。ただ少なくとも、米国が日韓と連携して強化を図る核抑止力への対抗として核軍拡を位置付けるのも確かだろう。

　米ロが自国の核をまともに減らさないまま核軍縮を迫られるのは筋違いだ、とする中国側の言い分にしても自分勝手なだけの理屈だろうか。中国の核戦力増強に「核には核」で対抗していく姿勢を米国と同盟国がエスカレートさせるなら負の連鎖は終わらない。

　むろん、この事態は日本の脅威となり得る。しかし対中国の安全保障という視点のみではなく「核なき世界」へのプロセスに位置付け、そこに中国をどう巻き込んでいくかの発想が必要ではないか。

　核兵器は人類と共存させてはならない―。日本被団協の受賞演説は世界中に響いた。どの国であっても核保有を悪とみなし、一緒に減らしていくための信頼醸成が厳しい状況だからこそ求められる。

　政府は今回のノーベル平和賞に当たり「米国の拡大抑止を確保しつつ、核兵器のない世界に向かって努力することは矛盾しない」とする見解を示した。やはり無理がある。まずは核兵器の非人道性を正面から唱え、中国の人たちを含む国際社会に広く伝えるのが被爆国の役割のはずだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【主張①・12.23】：中国の核戦力増強 先制使用の脅威に備えよ

【主張①・12.23】：中国の核戦力増強　先制使用の脅威に備えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.23】：中国の核戦力増強　先制使用の脅威に備えよ　

　米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、中国が保有する運用可能な核弾頭数が600発を超えたとの見積もりを示した。1年で100発程度増えた計算だ。

　2020年の報告書では保有数を200発前半とし、30年までに倍増するとみていた。従来の想定を上回る核戦力の増強が浮き彫りとなった形だ。中国は従来の「核の先制不使用」政策から「先制使用」への転換を検討しているという。

中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型ICBM「東風41」＝2019年10月（新華社＝共同）

　ロシアはウクライナで核の威嚇を続け、ロシアを支援する北朝鮮も核ミサイル開発を加速させる。トランプ次期政権は、核保有する専制国家が連携を強める現実も踏まえ、核戦力で日本など同盟国を防衛する「拡大抑止」の信頼性が十分かどうか、点検と強化を急いでほしい。

　報告書は30年までに核弾頭が1千発を超えると予測した。中国は核戦力の現状や目標に関し秘密主義を保つが、増加のペースは一段と加速するとみるべきだ。「核弾頭の量だけでなく質も向上させた」との指摘も注意を要する。精密打撃ミサイルから大陸間弾道ミサイル（ICBM）まで運搬手段を多様化し、戦略原子力潜水艦や戦略爆撃機の攻撃手段も強化している。

　中国は従来、自国が核攻撃を受けない限り核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策をとってきた。だが、報告書は、習近平政権が紛争の過程で最初に核兵器を使用する「先制使用」を検討していると指摘した。

　事実なら台湾侵攻を念頭に置いた重大な戦略転換だ。

　報告書は「中国政府は台湾での軍事的敗北が中国共産党の政権維持を深刻に脅かす事態に核の先制使用を考慮する」とのシナリオを示す。米軍の介入で台湾の戦況が悪化すれば、周辺の米軍拠点を低出力核で攻撃する危険を示唆したものといえる。日本も標的になりうる。

　ストックホルム国際平和研究所によると、米国は24年1月時点で5044発の核弾頭を保有し、ロシアは5580発を有する。米国はロシアの核戦力に加え、質的向上が著しい中国への同時対処が迫られている。

　トランプ次期政権は対中強硬派の閣僚や高官を据えるが、核戦略の方向性は定かでない。石破茂首相は来年1月に見込まれるトランプ氏との会談で中国の核への備えを議論すべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.19】：対日感情の悪化 日中が相互理解深めて

【社説②・12.19】：対日感情の悪化　日中が相互理解深めて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.19】：対日感情の悪化　日中が相互理解深めて

　日中両国で実施された共同世論調査で、日本に「良くない印象を持っている」と答えた中国国民が昨年比24・8ポイント増の87・7％に上った＝グラフ。中国での日本の存在感も急激に低下している。

　国際情勢の先行きに不透明感が増す中、隣国との関係改善は一層重要だ。両国間の往来と対話を重ね、相互理解を深めたい。

 

 

　世論調査は2005年、日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播（でんぱ）集団が始め、今年で20回目。両団体は日中の政財界人や有識者が一堂に会する「東京－北京フォーラム」を毎年主催するなど交流を深めており、厳しい世論に危機感を募らせている。

　日本政府が尖閣諸島を国有化した翌13年の調査で、中国の日本に対する「良くない印象」が92・8％とピークに達した後、観光で訪日する中国人が増え、対日感情は改善に向かっていた。

　日本側では中国に「良くない印象」との回答は13年以降90％前後で推移し、今年は89％だった。

　日中間では昨年8月以降だけでも東京電力福島第1原発の処理水放出、中国軍機による領空侵犯、中国内の日本人学校周辺での殺傷事件など双方の国民感情を逆なでする事案が相次いだ。

　中国政府が原発処理水を「核汚染水」と主張し続けた結果、中国内で主要な情報源となっているSNSやネット上には日本を中傷する投稿があふれ、反日意識をかき立てた可能性は否定できない。

　日中関係を「重要」と考える人は日本では67・1％に上るが、中国では今年、33・8ポイント減の26・3％にまで急落した。

 

　石破茂首相と習近平（しゅうきんぺい）国家主席は11月中旬に会談し、建設的かつ安定的な関係を構築することを確認した。今月4日のフォーラム開会式で岩屋毅外相は、中国政府が日本人の短期滞在ビザ免除を再開したことを評価。「日中関係は再び力強く進み始めた」と強調し、早期訪中にも意欲を示した。

 

　米中対立をあおるトランプ氏の米大統領返り咲きは、日中関係が改善に向かう転機となり得る。両国政府は国民感情の悪化に歯止めをかける契機とせねばならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１９日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

《なるほドリ・12.17》：中国、ビザ免除なぜ再開？ 米トランプ政権見据え、景気の低迷も背景に＝回答・松倉佑輔

《なるほドリ・12.17》：中国、ビザ免除なぜ再開？　米トランプ政権見据え、景気の低迷も背景に＝回答・松倉佑輔

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《なるほドリ・12.17》：中国、ビザ免除なぜ再開？　米トランプ政権見据え、景気の低迷も背景に＝回答・松倉佑輔

　なるほドリ　最近、中国に行きやすくなったって聞いたけど何があったの？

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中国の天安門広場＝北京市で3月11日、岡崎英遠撮影

　記者　中国政府は11月30日から、日本人に対する短期滞在ビザの免除（めんじょ）を約4年半ぶりに再開しました。30日以内の滞在であれば、ビザがなくても、パスポートだけで中国への旅行や出張ができます。ビザの取得には手間やお金がかかることから、日本政府や経済界は免除措置（そち）の再開を求めていました。

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　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【なるほドリ】　 ２０２４年１２月１７日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.16》：中国の景気下支え策 回復の処方箋になるのか

《社説②・12.16》：中国の景気下支え策　回復の処方箋になるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.16》：中国の景気下支え策　回復の処方箋になるのか

　中国の景気低迷は世界経済に影響を及ぼす。立て直しのための抜本策を急がねばならない。

　中国共産党と政府は、来年の経済運営について議論する中央経済工作会議を開き、景気下支え策を強化する方針を示した。

中国・成都市南部で建設中のマンション。不動産不況が長引いている＝2024年7月7日、小倉祥徳撮影

　不動産バブルがはじけた中国では、消費の低迷が長引き、若者の失業率も高止まりしている。今年の成長率目標は「5％前後」だが、1～9月の成長率は4・8％で下回っている。

　注目されるのは、金融・財政の両面で内需を拡大するための政策を打ち出したことだ。

　金融政策は14年ぶりに転換し、緩和に動く姿勢を鮮明にした。

　公共事業の拡充など財政支出を増やすことで消費を刺激し、社会保障の整備も進める。

　先月には、不動産不況による財政悪化に苦しむ地方政府を支援するため、総額10兆元（約210兆円）の資金枠を設定すると発表している。

　ただ、これらの政策が効果を発揮するかは予断を許さない。日本のバブル崩壊後の経験が示すように、抜本的な対策を講じない限り火種はくすぶり続ける。

　昨年の会議では、見通しの明るさを強調する「中国経済光明論」を社会に浸透させるとしていたが、今回は盛り込まれなかった。

　楽観論だけでは問題の先送りとなる。習近平指導部は現実を直視し、適切な対応を取るべきだ。

　これまでは電気自動車（EV）や太陽光パネルなどを過剰に生産して輸出に回し、弱含みの内需を補おうとしてきた。今回の対策が景気回復への処方箋となるのか世界が注視している。

　トランプ次期米大統領が来月に就任するのを念頭に置いた面もある。対中関税の引き上げを明言しており、貿易摩擦が激化すれば国内経済にも影響が及ぶためだ。

　貿易や外国からの投資の安定も強調するが、中国のビジネス環境には不安の目が向けられている。相次ぐ無差別殺傷事件や反スパイ法による取り締まり強化は、外資が萎縮する要因になっている。

　社会の統制が行き過ぎれば経済を窒息させる恐れがある。「国家の安全」を最優先する習指導部はそのことを認識し、政策のかじ取りに当たることが求められる。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１６日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【台湾】：国際社会でどう生き残る…外交関係１２か国のみ、減少の一途

【台湾】：国際社会でどう生き残る…外交関係１２か国のみ、減少の一途

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【台湾】：国際社会でどう生き残る…外交関係１２か国のみ、減少の一途

　台湾と外交関係がある国が、中国による断交工作によって１２か国に減っている。台湾は国際社会でどう生き残ろうとしているのか。

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　◆国連追放時は５６か国も　減少の一途

　１９７１年の国連総会の決議で中国に代表権が認められ、台湾が追放された際は、外交関係を持つ国は５６あった。日本や米国が７２年と７９年にそれぞれ断交した後は減少の一途をたどった。

　外交関係が途絶えれば、大使館など出先機関は閉鎖し、公用車と動産も売却する。台湾外交部（外務省）関係者によると太平洋 島嶼とうしょ 国のナウルと１月に断交した際は外交官の引き揚げまでに時間がなく、わずか１日で機密文書を処分した。

　デメリットは数多い。

　まず、代弁者が減ることで国際機関への参加が遠のく。

　台湾はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）など４５の国際組織に加盟しているものの、国連や世界保健機関（ＷＨＯ）、民間機の定期運航や国際基準などを定める国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）には未加盟だ。

　 頼清徳ライチンドォー 総統が「台湾は国際組織から排除されるべきではない」と訴えるが、外交関係を持つ国が減れば国連の一般討論演説などで台湾の参加に支持を表明する声が少なくなる。

　◆中南米全て断交なら　総統訪米に支障

　総統の行動範囲も狭まる。

　１２か国のうち７か国は、米国が共産主義の拡大を阻止するために経済援助などを行ってきた中南米に集中している。

　１２か国のうち７か国は、米国が共産主義の拡大を阻止するために経済援助などを行ってきた中南米に集中している。

　中南米の全ての国と断交すれば、台湾の総統や副総統が中南米への外遊時に慣習として米国で飛行機を乗り換えることもできなくなり、公務で米国の土を踏む貴重な機会を失いかねない。総統らが米国で議員らと親交を深める姿を発信できれば、米台関係の強固さを世界に伝えられる。中国へのけん制にもなる。訪米の機会を失うことは「総統が台湾に閉じ込められる」（台湾メディア）ことにつながる。

　今も外交関係を維持する国は、なぜ巨大な経済市場を持つ中国ではなく台湾を選ぶのか。

　民主主義や人権保護といった価値観を共有する以外に、台湾からの細やかな支援がある。

　中国は、援助を条件に台湾との断交を迫る。国の主権にかかわる問題に露骨に干渉する。しかも、中国は社会基盤の整備の約束を履行しないこともある。

　台湾は教育や農水産業、公衆衛生、女性の起業支援の分野で協力を深める。堅実な取り組みは人材育成に貢献でき、信頼関係も深まる。

　カリブ海の島国ハイチ当局者は「発展に重要な分野で台湾の専門知識を学び、技術や資源の交流を通じて双方に有益な結果をもたらすことを期待する」と話す。

　◆議員外交に活路

　台湾が日米との関係を強化するカギとなるのが議員外交だ。

　中国からの圧力にもかかわらず、近年、多くの議員が訪台を重ね、政府に代わって台湾海峡の平和と安定について支持を表明し、連帯を示している。

　ただ、訪問する側の国は中国にも神経を使う。

　２０２２年８月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が現職の下院議長として２５年ぶりに訪台した際は、ペロシ氏を乗せた専用機は事前の歴訪先のマレーシアから台湾に最短で向かうルートを避け、３時間ほど飛行時間が長い７時間以上をかけ、フィリピンの東方を 迂回うかい した。

　米国の対応に不満を示していた中国と、南シナ海上空で軍事的な衝突が起こることを避けるためで、航空機の位置情報を公開するウェブサイトでは、世界中で計２９２万人が視聴する飛行ショーとなった。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【アジア・中国・台湾】　 ２０２４年１２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。