《論点・12.18》：コロナ禍と面会制限
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《論点・12.18》：コロナ禍と面会制限
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年半以上が過ぎた。
しかし、今も多くの病院や高齢者施設などで「面会制限」が残る。
「15分間」「家族のみ2人まで」「子どもは禁止」……。
感染予防と入院患者のQOL（生活の質）は、いかにバランスを取るべきか。
いつまで「面会制限」は続くのか？【聞き手・小国綾子】
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元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【論点】 ２０２４年１２月１８日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張①・12.06】：鳥インフル拡大 不断の点検で防疫強化を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.06】：鳥インフル拡大 不断の点検で防疫強化を
高病原性鳥インフルエンザが全国の養鶏場で相次いで発生している。過去最悪に匹敵するペースで拡大しており、行政や養鶏業者は緊密に連携し、防疫対策の徹底に全力を挙げてほしい。
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北海道厚真町の養鶏場で殺処分作業を進める関係者（共同通信社ヘリから）
農林水産省によると、今季は過去最も早い10月17日に1例目が発生した。12月4日時点で北海道、本州、四国、九州の10道県で確認され、計約124万羽が殺処分の対象となっている。
既に昨季の約86万羽を大きく上回っており、農水省は過去最も多かった令和4年季の1771万羽に匹敵するペースだとして、対策を強化するよう呼び掛けている。
年末を迎え、鶏卵はクリスマスケーキなどで需要が増える。発生がさらに広がると価格上昇の恐れがあり、家計にも響きかねない。国や自治体、養鶏業者は危機感を共有し、対策に取り組む必要がある。
鳥インフルエンザは通常の生活で人に感染することはない。鶏卵や鶏肉は安全で、感染の心配はない。
鳥インフルエンザは冬季に渡り鳥によって日本に持ち込まれる。海外では欧州や米国を中心に発生が拡大しており、ウイルスが世界的に増えていることが日本での増加につながっている可能性がある。
ウイルスは全国に広がっており、どこで次の発生が起きてもおかしくない。野鳥や野生動物が農場に侵入するのを防ぐほか、従業員が農場に入る際の靴や衣服の交換、車両の消毒など基本的な衛生対策を例年にも増して徹底する必要がある。
今季は衛生管理の水準が比較的高い農場でも感染が報告されている。農水省は外部の工事業者などが農場に入る際の衛生対策や鶏舎周辺の消毒など、一歩踏み込んだ対策も行うよう求めている。
ウイルスは環境中に蔓延（まんえん）しており、鶏舎に入り込むのを完全に防ぐことは困難だ。対策が十分かどうか繰り返し再点検を行い、リスクを下げる不断の努力が欠かせない。感染の疑いがあれば、直ちに当局に通報することも肝要である。
米国では一部の州で乳牛への感染が確認された。農水省は野鳥から乳牛への感染は極めてまれで、過度に恐れる必要はないとしているが、日本でも警戒が必要だろう。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２４年１２月０６日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【産経抄・12.04】：「信用」の裏打ちを、利用率伸びぬマイナ保険証
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.04】：「信用」の裏打ちを、利用率伸びぬマイナ保険証
日本銀行が発行する紙幣は、表と裏に精巧な印刷が施されている。数少ない例外もある。昭和2年発行の「乙二百円券」は裏が無地だった。その年に起きた金融恐慌で、預金者の取り付け騒ぎが全国に広がったことが背景にある。
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横浜市内の病院に設置された、マイナ保険証のカードリーダー＝横浜市金沢区の横浜市立大学附属病院
▼短期間で印刷された500万枚余りは、各地の銀行に搬送された。窓口に積まれた札束は預金者を落ち着かせ、騒ぎを鎮めている。「裏書き」や「裏打ち」は確実さの証明を意味する。すぐに回収された裏白のお札だが、日銀の「信用」が価値を裏打ちしたのは言うまでもない。
▼こちらは信用不安の表れだろうか。国民の個人情報を預かる券面が、利用者の不信感を拭い切れていない。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」である。普及が進まないうちに先日、現行保険証の発行が停止された。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【産経抄】 ２０２４年１２月０４日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.01】：鳥インフル多発 最多ペース 対策の徹底を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.01】：鳥インフル多発 最多ペース 対策の徹底を
クリスマスケーキや鍋物をはじめ、鶏卵の需要が高まる季節を迎えた。安定供給に支障が出ないよう、養鶏関係者は高病原性鳥インフルエンザの感染防止に全力で取り組んでもらいたい。
全国の養鶏場で鳥インフルの発生が相次ぐ。九州では11月、鹿児島県出水市の養鶏場で今季初めて発生した。鹿児島、福岡、熊本の3県で野鳥の感染も確認されている。九州全域で警戒レベルを高めなければならない。
今季はこれまでで最も早い10月17日に北海道で発生して以来、既に9道県・11事例を数える。殺処分の対象は121万3千羽で、2023年11月～24年4月シーズンの85万6千羽を超えた。
被害が最も大きかった22年10月～23年4月シーズンは26道県・84事例で、1771万羽を殺処分した。採卵鶏の飼養羽数の1割を超えた。
「今季はこれに匹敵するペース」と農林水産省は警戒を強めている。先日は緊急全国会議をオンラインで開き、都道府県の防疫担当者らに一層の対策強化を呼びかけた。
国内での発生は5季連続で常態化しつつある。昨季は発生数が大幅に減り、農場による飼養衛生管理に効果があったとの評価もあった。
今季は飼養衛生管理の水準が比較的高い農場でも発生している。安心はできない。
背景には世界的な感染拡大がある。農水省によると、米国や欧州では夏冬問わず発生しており、環境中のウイルスが増加しているとみられる。
渡り鳥が持ち込んだウイルスがまん延し、全国のどこで発生してもおかしくない状況だ。過去に発生した施設や地域では再発するリスクが高いことに留意し、異常の早期発見に努める必要がある。
感染防止に決め手はない。野鳥や野生動物が農場に侵入するのを防ぎ、従業員らは衛生管理区域に入る際に靴や衣服を交換したり、シャワーを浴びたりして、細心の注意を払うしかないだろう。
農場の大規模化で、一度に100万羽超が殺処分されたこともある。大量の殺処分は鶏卵価格への影響が避けられない。
大規模農場では管理区域を分割することにより、感染時の殺処分対象を制限できる。ソフト、ハード両面の対応を進めてもらいたい。
米国では乳牛への集団感染が発生している。3月に野鳥から乳牛への鳥インフル感染が確認され、15州の600カ所を超える農場に広がった。
農水省によると、野鳥から乳牛に感染するのは極めてまれだ。過度に恐れる必要はないが、日本でも牛に感染する可能性は否定できない。
11月以降、福岡県と熊本県の農場で、牛の伝染病ランピースキン病に感染した乳牛と肉牛が見つかった。国内では初めてだ。
ワクチン接種などの対策とともに、牛舎でも衛生管理を徹底したい。
【主張②・11.29】：感染症の同時流行 手洗いなどを徹底しよう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.29】：感染症の同時流行 手洗いなどを徹底しよう
複数の感染症が同時流行している。季節性インフルエンザが例年より早く流行期に入ったほか、新型コロナウイルスの患者数も増加している。
令和2年以降の新型コロナ禍では感染症への警戒感が強かった。人と人の接触機会も減り、結果的に他の疾患の流行も抑えられていた。反動で昨年はインフルエンザが拡大した。今年の同時流行も、コロナ禍の反動が続いているのだろう。
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感染防止には一人一人の心掛けが大切だ。手洗いや手指のアルコール消毒、マスクの着用、家庭内でタオルを共有しないことなど、基本的な対策を改めて徹底したい。厚生労働省は、医療機関で検査薬や治療薬が不足しないよう万全の注意を払ってもらいたい。
厚労省によると、全国に約5千ある定点医療機関から今月3日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり1・04人となり、流行期入りの目安となる1人を超えた。17日までの1週間では1・88人に増え、今後さらに拡大する恐れもある。
インフルエンザの流行期は12月以降に始まることが多く、1年を通じて流行した昨年を除けば過去2番目に早い状況だ。
一方、17日までの新型コロナの患者数は1医療機関あたり1・90人に上った。前週の1・29倍で、約3カ月ぶりに増加に転じた。秋田県が6・33人で突出しており、岩手県、北海道が続く。新型コロナは夏、冬にピークがあり、例年通りなら流行期に入る時期だ。
インフルエンザや新型コロナは、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人には重症化のリスクがあり、油断は禁物である。政府はワクチン接種を推奨している。ぜひ検討してほしい。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２４年１１月２９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①・11.06】：冬のコロナ対策 情報発信し警戒怠らずに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.06】：冬のコロナ対策 情報発信し警戒怠らずに
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月０６日 ０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【アベノマスク契約】：Xでトレンド入り…血税約600億円費やす契約を「口頭」でやり取り？の真偽
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【アベノマスク契約】：Xでトレンド入り…血税約600億円費やす契約を「口頭」でやり取り？の真偽
自民党の国会議員は裏金を作り、官僚はロクな契約書も取り交わさずに数百億円にも上る物品を口頭で発注する。これでは庶民がいくら税金を納めても暮らしやすい社会が出来るはずがない。やはり、第二次安倍政権以降の自民党政治はぶち壊す必要があるようだ。
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《アベノマスク契約》――。15日夜から、こんな言葉がX（旧ツイッター）でトレンド入りした。同日、朝日新聞デジタルが＜アベノマスク契約めぐる訴訟 裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み＞と題して配信した記事が元ネタとみられる。
記事は安倍政権が新型コロナ対策の一環として国民に配布した布マスク（アベノマスク）について、神戸学院大学の上脇博之教授（66）が国に対し、業者との契約過程を示す文書を開示するよう求めた裁判の様子を詳述。複数省庁による「合同マスクチーム」のうち、業者と直接やりとりした職員が証人尋問で「やりとりは口頭が基本で、文書は残していない」などと証言したという。
アベノマスクは2020年4月に故・安倍晋三首相が各戸配布を表明。約3億枚を調達したものの、約8300万枚が残り、保管料や調達コストを巡って国会で無駄遣いが指摘された。
■庶民には1円のミスも許されない記載を求める中で、あまりにいい加減
当初の経費は約400億円とされたが、その後、費用が膨らんでいることが発覚。2022年3月18日の参院予算員会で立憲民主党の議員が示したアベノマスク絡みで支出した経費は、厚労、文科両省分のマスク代や検品費用、検品のための追加費用、20年8月～21年3月の保管費用など、判明しているだけで計約564億円にも上っていたという。
600億円近い巨額の税金を使う契約なのに「口頭」だけでやり取りする。
暗記力だけはバツグンの東大出身者が多い官僚組織とはいえ、単価や発注量がちょっとでも間違えれば費用は億単位で変わってしまうだろう。年末調整の申請書類など、庶民には1円のミスも許されない記載を求める中で、あまりにいい加減だ。
実際、参院予算委では、調達分から配布分を引いたアベノマスクの在庫が約53万枚も「不明」となっていたことが指摘されていたが、口頭のみの契約では責任の所在が国なのか、事業者なのか曖昧になってしまう。
SNS上ではこんな声が上がった。
《まさかの契約書ナシ？マジか？100億円単位の契約で。あり得ないでしょ》
《どうしても隠したいことがあるんだろうな。もういい加減にしてくれ》
《法や手続きを無視してやりたい放題。これが「アベ政治」だった。見直す時だよ》
第二次安倍政権以降の「負の遺産」はまだまだ出てきそうだ。
◇ ◇ ◇
壮大な無駄遣いとされたアベノマスク。●関連記事【もっと読む】『“役立たず”アベノマスク再利用に右往左往 延々と質の悪いコントを見せられる国民』【さらに読む】『人工呼吸器5000台分…「アベノマスク」の500億円超でできたこと』を取り上げている。
■関連記事
元稿：日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・安倍政権が新型コロナ対策の一環として国民に配布した布マスク（アベノマスク）の契約めぐる訴訟】 ２０２４年１０月１７日 １２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：国購入の新型コロナ薬、560万人分のうち約77％が未使用 期限切れ分から廃棄へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：国購入の新型コロナ薬、560万人分のうち約77％が未使用 期限切れ分から廃棄へ
国が購入した新型コロナウイルス感染症の高額な飲み薬560万人分のうち、約77％に当たる約430万人分が使われるめどが立たないまま残ったことが11日、分かった。厚生労働省によると、メーカーによる薬の一般流通が始まった上、感染症法上の位置付けが5類に移行し、緊急時を除いて国の購入分を出荷できなくなった。消費期限を迎えたものから廃棄される見通し。国の公表資料などを基に算出した。
※写真はイメージ
五十嵐中・東京大特任准教授（医療経済学）は、感染動向の予測が難しい中どれだけ確保するか「見極めは難しい」と指摘。「薬が不足した場合は健康リスクが生じ、多すぎた場合は金銭的損失がある。それぞれどこまで許容するか、次の感染症に向けて議論が必要だ」と話している。
厚労省によると、塩野義製薬のゾコーバは2022年11月の緊急承認前に100万人分の購入を約束、承認後さらに100万人分を追加し、計200万人分を購入した。MSDのラゲブリオは160万人分、ファイザーのパキロビッドは200万人分を確保。購入額は明らかにしていない。
公表されている購入数と出荷数の資料などから計算すると、24年3月末時点でゾコーバ約177万人分、ラゲブリオ約78万人分、パキロビッド約175万人分が使われずに残っていた。現在の1人分の薬価はゾコーバ約5万2千円、ラゲブリオ約9万4千円、パキロビッド約9万9千円で、単純計算すると計3千億円超に相当する。
ラゲブリオは確保した半分以上が出荷されたが、ゾコーバは承認時期が比較的遅く当初購入分も使い切っていない。パキロビッドは他の薬との飲み合わせに注意が必要で、使用量が想定より少なかった。
新型コロナワクチンでは、計約9億3千万回分を契約。一部キャンセルするなどしたが、廃棄量は計約2億4千万回分に上った。厚労省は衆院決算行政監視委員会で「（廃棄分の総額の概算は）計約6653億円になる」と説明。会計検査院は確保量の算定根拠が不十分だと指摘していた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・厚労省・国が購入した新型コロナウイルス感染症の高額な飲み薬560万人分のうち、約77％に当たる約430万人分が使われるめどが立たないまま残った問題】 ２０２４年０５月１１日 １１：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・05.08】：コロナ「5類」1年 感染症への備え平時から
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・05.08】：コロナ「5類」1年 感染症への備え平時から
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げられて8日で1年となった。コロナ医療は一部で残っていた公費負担が終了し、4月から通常の医療体制に移行した。大型連休中の熊本県内はインバウンド（訪日客）を含む観光客でにぎわい、日常を取り戻したように見える。
だが、変異を繰り返すコロナウイルスへの警戒が続く状況に変わりはなく、気候変動によって新たな感染症が広まるリスクも高まっているとされる。いつ再びコロナ禍と同様の、もしくはより深刻な危機に直面するか分からない。
新型コロナでは医療が逼迫［ひっぱく］し、重症化しても入院できずに自宅や施設で亡くなるケースが頻発した。このような事態を再び生じさせてはならない。全ての関係機関がそれぞれの役割と、連携して対応すべき事柄を確認し、平時から備えておくことが肝要だ。
コロナ対応の教訓を踏まえ、政府は深刻な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を近く改定する。6月に閣議決定する方針で、2013年の策定以来、初の抜本改定となる。
4月に公表した改定案では、対策項目を6から13に拡充。「水際対策」「ワクチン」「検査」などの項目を独立させ、それぞれ「準備期」「初動期」「対応期」の各段階での対応を整理している。
「医療」に関しては、4月に施行された改正感染症法に基づき、都道府県と医療機関があらかじめ協定を結び、流行時に医療を提供できる体制を整えるとしている。熊本県は確保病床や発熱外来、検査数などの目標値を盛り込んだ感染症予防計画を3月に改定し、医療機関との協定締結に向けた協議を進めている。
ただ、病床確保の義務付け対象となった地域の中核病院は、医師の残業規制を強化する「2024年問題」への対応も加わり人手不足が深刻さを増している。一般の病院や診療所の協力を取り付け、人員派遣や後方支援などの形でマンパワーを活用できる体制を、県が調整を尽くし築いてほしい。
コロナ医療やワクチン接種の変更について、国民への周知が十分になされているかも気がかりだ。
医療費の公費負担は3月末で終了した。高額な治療薬にも1～3割の自己負担が発生し、入院費の補助もなくなった。医療機関にコロナの病床確保料を交付する制度も廃止され、一般病床での受け入れに変わった。一連の変更によって必要な医療を受けられない人が出ていないか、行政は現場を注視してほしい。
これまで無料だったワクチン接種は原則有料の「定期接種」となり、今秋から65歳以上の高齢者と60～64歳で基礎疾患のある人を対象に年1回の接種が始まる。国は費用の一部を助成し、自己負担を7千円程度にするという。それでも費用を理由に接種をためらう人は多いだろう。公費負担のあり方についても検討を深めるべきだ。
元稿：熊本日日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０５月０８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大谷昭宏のフラッシュアップ・06.19】：医療の現場はまだコロナ禍にある 増えない発熱外来
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・06.19】：医療の現場はまだコロナ禍にある 増えない発熱外来
先週会った大学病院の医師は「いま、コロナ患者が日々倍増。確実に第9波が来ている」と頭を抱えていた。
その数日前には地元、大阪のS医師からメールが届いていた。国はコロナを5類に移行して以降、感染者数を全数把握から定点報告に切り替えたが、やはりとんでもないことに。
〈定点報告では漸増となっていますが、府医師会約450医療機関の調査では週当たり984、1476、1610、2224人と、この1カ月で倍増。なのにほとんど報道されません〉
S医師はこの事態にたまりかねたのだろう。メールの最後に〈そんな私の印象を近々、朝日新聞の「声」欄が取り上げてくれるようです〉と書かれていた。
その6月9日の「声」欄。
〈－新型コロナ感染症が収束する兆しはなく、発熱患者さんが毎日のように訪ねてくる。インフルエンザと同等の扱いとなったため、外来受付にいきなり来られる方が増えた。すでに発熱患者さんがいる場合は院外で待っていただくことがあるが、これに不満で帰ってしまう方も出てきた〉
国は、5類移行で条件が緩和されれば発熱外来の医療機関が増えると踏んでいたようだが、とんでもない。
〈大半の病院は従来通り、コロナの疑いのある患者は場所や時間をずらして対応している。診療報酬の特別加算も減らされたなか、こうした難しさを抱える診療に新たに医院が手を挙げるか疑問だ〉として最後は〈社会はアフターコロナでにぎわいを取り戻しているが、医療の現場はまだコロナ禍にある〉と結ばれていた。
私たちもマイナカードのデタラメばかりに目を奪われている時ではないようだ。
◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）
ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
■大谷昭宏のフラッシュアップ
元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】 ２０２３年０６月１９日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：はしか患者増 コロナ以外も注意を忘れずに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：はしか患者増 コロナ以外も注意を忘れずに
麻疹（はしか）の患者が国内で相次ぎ確認されている。コロナ禍以降、他の感染症の流行は忘れられがちだが、警戒を怠らないようにしたい。
はしかの患者数は５月時点で１０人となり、すでに昨年１年間の人数を上回った。海外では大流行しており、インドから帰国後に発症した人から、新幹線の車内で感染が広がった例もあった。
はしかは発熱や発疹が主な症状で、重症化すると命にかかわる場合もある。せきによる 飛沫 や接触のほか、空気感染で広がる。加藤厚生労働相は先月、記者会見で感染拡大への注意を呼びかけた。
感染力が非常に強いだけに、症状のある人は公共交通機関の利用など、他の人にうつす可能性のある行動を控えることが大切だ。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、国内外の人の往来が盛んになった。はしか流行のリスクは高まっているという認識を共有したい。
心配なのは、幼児期に受けるはしかのワクチンの接種率が下がっていることだ。コロナの感染を恐れ、接種のために病院に行くのを控えたことが背景にある。国や自治体は、ワクチン接種の必要性を丁寧に説明してもらいたい。
多くの国民は、ワクチン接種や過去にかかった経験で、免疫を持っている。ただ、大人でも接種歴などが不明な場合、医療機関で抗体を検査し、必要に応じてワクチン接種を検討した方がいい。
最近はコロナ禍に伴う行動制限がなくなった。マスクを着ける人も減っている。コロナ禍で人との接触を避けたことなどにより、免疫力が低下した人が多い。そうした状況が様々な感染症の広がりを招いているのだろう。
インフルエンザも、季節外れの流行がみられる。学校行事を通じた大規模な感染が多発している。教育現場では、子どもたちの距離をできるだけとり、室内の換気に気を配る必要がある。
このところコロナの患者も増加傾向が続き、医療機関などで集団感染したケースもある。
一人ひとりが感染を広げないための行動をとることが重要だ。こまめな手洗いなど基本的な対策に留意し、十分な栄養と睡眠をとるよう心がけたい。
性感染症の梅毒や、海外で流行が落ち着いたエムポックス（サル痘）の患者も増えている。
疑わしい症状のある人は、保健所や医療機関へ相談してほしい。国や自治体は、正しい対処法について情報発信を強化すべきだ。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２３年０６月１３日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断さい。
【政界地獄耳・06.03】：WHOがそこまで毅然とした組織か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.03】：WHOがそこまで毅然とした組織か
★政府は世界保健機関（WHO）が進めるパンデミック条約に対応するため、先月31日、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合した「国立健康危機管理研究機構」の設立を参院本会議で可決した。設置時期は25年度以降の見通しだが、米国の疾病対策センター（CDC）になぞらえ「日本版CDC」となりコロナ禍のような事態に総合的な窓口となる。
★その前日の30日、WHOのテドロス事務局長はパンデミック条約について「加盟国の課題は1年後に強力な条約に合意できるよう交渉を進めることだ」。さてこの条約とは「法的拘束力のある条約を作り、コロナ禍で多くの国々が利己的な行動をとった事態を繰り返さないようにするのが目標だ」という。一見必要な措置のように見えるが、WHOがそこまで毅然（きぜん）とした組織なのかという疑問も湧く。そのために各国がWHOの管理下で相互監視を行うことや、各国の主権が侵され、WHO万能支配になりかねないという懸念がある。
★先月20日、広島サミットでも公衆衛生の緊急事態に備えてWHOを中心とする首脳級の枠組みを創設することや「パンデミック基金」創設、パンデミック条約や国際保健規則（IHR）改定の交渉にコミットする、健康危機に対応する「グローバルヘルス緊急隊」を含む質の高い人的資源を強化・維持など、多岐にわたって保険分野の声明が出された。一方、各国が懸念するさまざまなことについてテドロスは「多くの加盟国で誤った情報が流れている」「WHOへの権限移譲につながるというのはフェイクニュースだ」というものの、先進国の価値観だけでものを見ると誤る。すべての国で公平に医療品が行き渡るなどの仕組みと言いたいようだが、結果的に経済的に余裕のある先進国の価値観を押し付けかねない懸念はぬぐえない。我が国でも憲法98条との整合性が問われかねない。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２３年０６月０３日 ０７：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】：なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】：なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」
5月15日に放送されたNHK「ニュースウォッチ9」のエンドロールで流れた映像がいま、問題となっている。コロナワクチン接種後に「副反応との因果関係が疑われる症状」で肉親を亡くした遺族たちの告白を「切り取って」放送していたのだ。なぜそうした事態に陥ったのか――関係者に話を聞いた。
「NHKは番組の中で『偏向報道』をした事実については認めました。しかし、私たちが求めた『なぜそんな形で放送をしたのか』という意図については、説明すらされていない。謝罪はあった。しかし、いくら謝られたからといっても、遺族たちの怒りがおさまったわけではありません」
</picture>コロナ禍を象徴していたダイヤモンドプリンセス号（写真は2020年/Photo by Getty Images）
こう憤るのは、コロナワクチン被害者遺族会「つなぐ会」代表の鵜川和久氏だ。
5月15日に放送されたNHK『ニュースウォッチ9』のエンディング映像を巡り、NHKに抗議の声が集まっている。発端となったのは、新型コロナが第5類に移行することを受けて制作された「この3年を振り返る」という趣旨の、1分ほどの短い映像だ。
なぜこの短い映像が、騒動に発展したのだろうか――。まずはその映像を振り返ろう。
冒頭では、かつてクラスターが発生した「ダイヤモンドプリンセス号」の現在の姿が映り、「私たちの3年あまり」というテロップが流れる。そして、コロナ禍で肉親を失った3人の「遺族」が登場した。
まず、〈夫を亡くした河野亜樹子さん〉との字幕とともに、河野さんという女性が「いったいコロナって何だったんだろう」と語る。
次に〈父を亡くした宮城彰範さん〉との字幕と父親の写真を見つめる男性が映る。その背後からは「5類になったとたんにコロナが消えるわけではない」「風化させることはしたくない」との声が聞こえた。
最後は〈母を亡くした佐藤かおりさん〉が登場する。佐藤さんは涙ぐみながら「遺族の人たちの声を届けていただきたい」と語っていた。
そして動画は「戻りつつある日常」という声と共に現在の街の様子へと続いていく――。
問題となっているのはこの3人の紹介の仕方だ。
一見すると視聴者は、彼ら、彼女らを「新型コロナウイルス感染症にかかった肉親を失った遺族」ととらえるだろう。
だが、ここに登場した遺族全員が「肉親は、新型コロナのワクチン接種後の副反応による疑いで命を落とした」と主張している。決してコロナに感染して亡くなったわけではないのだ。
しかし、番組動画を見る限りでは、彼らは「コロナに感染して亡くなった」と受け止められるつくりになっている。ここに、遺族は憤っているのだ。
◆「ワクチン」には一言も触れていなかった
「放送を見て、『えー!? 』って驚きました。私たちが訴えたかった『ワクチン死』については一言も触れられていなかった……」
取材を受けた一人、佐藤かおりさん(46歳)は悔しさを滲ませながら訴える。
</picture>佐藤さんの母親はワクチン接種直後に還らぬ人となった（写真はイメージ/Photo by iStock)
佐藤さんは昨年11月に母・政美さんを亡くした(享年68)。5回目のワクチン接種後のことだった。夕飯の準備をしていたとき、急に体調が悪くなった政美さん。ちょっと休むと台所を離れた直後――。
「あかん！」
そう最後の言葉を残し、突然倒れた。救急搬送されるも目を覚ますことなく、還らぬ人となった――。
政美さんのCT画像をみると、肺に血が溜まり、気管まであふれている状態が映し出されていた。大病を患うことなく、亡くなる直前まで元気に家事をこなしていた政美さん。遺族は「ワクチン以外の原因が考えられない」と主張している(その詳しい状況については週刊現代2023年1月28日号でも伝えている)。
佐藤さんらはNHKから先の取材を受けた際、「肉親がワクチン接種直後に亡くなったこと」「遺族らはワクチン関連死であると思っていること」を、接種後の状況や死因などともに丁寧に伝えていた。しかし、そのほとんどが放送ではカットされ、ただ「コロナで亡くなった人々」という括りのなかで紹介されたのだ。
「私は母の死を無駄にしたくないと思い、ワクチン接種後に亡くなったという事実をしっかり伝えたくて取材に応じました。ワクチンの副反応で苦しんでいる方や、肉親を亡くしてどこに被害を訴えていいかわからない人もたくさんいます。役所や病院に被害を訴えても『さあ、わからない』と突き放された事実もあります。
そうした現状や遺族たちがいることをきちんと報道してほしい、遺族の声を届けてほしいんです……という趣旨を、カメラの前で話しました。ところが、放送で使われたのはその後半部分。亡くなったという事実だけ。その前段を伝えてもらいたかったのに、放送された映像はそうではなかった」(前出の佐藤さん)
取材を担当したNHKのディレクター・X氏らは、佐藤さんら遺族の話を神妙な面持ちで終始聞いていたという。
◆「僕の気持ちとしてはちゃんと伝えたい」
「私たちの言葉をしっかり受け止め、哀しんでいた感じでした。彼は『今日、取材したことは時間の関係上一度に放送できない。上とのこと(社内での調整)もありますが、僕の気持ちとしてはちゃんと伝えたい。でも上の反応があるので、そのあたりはどうも言えない』というニュアンスの説明を私たちにしていました。
組織の問題はあるので、すべて流すことができないのは、十分承知しています。ただ、『ワクチンを打った後に亡くなったこと』を伝えたかったのに、その部分はまったく報じられないとは思っておらず、単に『コロナで亡くなった人』ということで放送されてしまったので、とても驚きました……」(前出の佐藤さん)
番組の時間は限られており、取材で話したことすべてを流せるわけではないことは、佐藤さんも理解していた。しかし、取材で話したことと放送内容がかけ離れていたことに、悔しさをにじませるのだ。
「取材に来た記者が、ワクチンについての話を最初から聞く気がなかったとも思いたくないし、彼らの様子が演技だと思いたくもない……」(前同)
一体、なぜこんな事態に発展したのだろうか――。
NHKサイドに佐藤さんら放送に登場した3人の遺族を紹介した、コロナワクチン被害者遺族会「つなぐ会」代表の鵜川和久氏に話を聞いた。『「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題＃2】』で続けて紹介する。
■週刊現代（講談社）
元稿：現代ビジネス 主要ニュース メディアと教養 【話題・NHK「ニュースウォッチ9」・コロナワクチン接種後に「副反応との因果関係が疑われる症状」で肉親を亡くした遺族たちの告白・担当：週刊現代編集部】 ２０２３年０５月２６日 ０９：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】：「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】： 「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」
NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。なぜこうした事態に発展したのか――。
前半記事『なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】』から続けて紹介する。
事の発端は、コロナワクチン被害者遺族会「つなぐ会」のホームページの問い合わせフォームを通して、NHKのX氏から取材の依頼が来たことだった。NHKサイドに佐藤さんら放送に登場した3人の遺族を紹介した、同会代表の鵜川和久氏に話を聞いた。
送られたメールには次のように書かれていた。
『先般から各社報道していますように、（新型コロナが※編集部注）5類移行となり、社会には明るい兆しが見えているようにも受け止められていますが、その実、非常に強い危機感を個人的に覚えずにいられません。
あった事をなかったようにされ忘れられていくのではないか、数えきれない嘆きの声が埋もれているのではないか。そして我々の報道の姿勢としてもこのままで良いのか。
歴史的にも非常に重要な意味を帯びるタイミングが現在であるとすら考えるのですが自分ではなかなか答えに辿りつけず、それでも番組でもどうにか取り上げて提起したい狙いから、厚労省や自治体にも取材をすすめていたところ、鵜川さまの活動に辿り着くことができました。
求めは長年活動されてきた鵜川さまのご意見をぜひ賜われないか、そしてご遺族の声を後年に残すことができないか、取材のご相談であります』
NHKからの依頼メール（つなぐ会青山雅幸弁護士Twitterより）丁寧で熱い志を秘めた文面に好感を持った鵜川氏は、以後、Ｘ氏と複数回やり取りを重ねた。
◆3人のワクチン副反応死遺族に取材
「遺族をつなぎ、遺族の証言を残し、風化させないことを目的にしていることを彼は訴えていました。やり取りの中では『鵜川様との協議の通り、初手はワクチンの戒めを問うというより、コロナ禍を忘れさせないためのメッセージを帯びた放送を目指します。（編集部注：ワクチン死については）効果的に出すタイミングを綿密に測りつつ、鵜川様にもご意見を賜り、継続的に皆様に報います』と言っていました。
NHK側は、最初から私たちがワクチン接種後に副反応との因果関係が疑われる症状で肉親を亡くした遺族たちの会であること、活動内容を理解したうえで連絡をしてきているということです。『ワクチン遺族の会だということは知りませんでした』では通用しません」（鵜川氏）
取材は5月13日、京都府内で行われた。前述のＸ氏のほか、若いカメラマンと照明の3人が東京からやってきた。3人の遺族への取材は一人20～30分、計1時間ほど。故人の写真や思い出の品を持参し、生前のエピソードを明かした。そしてワクチン接種後に何が起きたのか、当時の状況、無念さ、悔しさ、そして接種した後悔について、ときおり声を詰まらせながら説明していた。
鵜川氏の元に届いたメール（同氏のTwitterより）しかし、冒頭でも説明したように放送された映像では遺族らの意図に反し、「ワクチンについて訴えた場面」が使われることはなかった。
「Ｘ氏は取材時、『（ワクチン関連死）遺族のことは伝えなければならない』と涙を流しながら、遺族の声に耳を傾けてくれました。それなのにあの放送では、コロナ感染によって亡くなったようにしか見えない内容でした。肉親が『ワクチン接種後に亡くなった』という根幹部分が切り取られていたのです。彼のあの涙はいったい何だったのでしょうか」（前同）
◆放送後には感想を求める電話が
放送終了、「なんだこの放送は……」と呆然としている鵜川氏の元に、Ｘ氏から番組の感想を求める電話がかかってきたという。鵜川氏は当然、抗議する。
「これワクチン遺族ではなく、コロナ感染死の遺族、ということになっていませんか？」
そう伝えるとＸ氏の声色が変わった。
「『あ、やべっ』と、言う感じでしたね。そこで事態の大きさに気が付いた様子でした」
Ｘ氏は「局に持ち帰り検討する」と伝え、その後、彼の上司が謝罪の電話をしてきたという。そして翌16日、同番組の最後に田中正良キャスターが「コロナウイルスに感染して亡くなったと受け取られるように伝え、ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした」とし、映像について謝罪した。
謝罪さえすればすべてが終わるとNHKは踏んだのだろうか。だが、遺族の怒りはおさまらない。
「なぜこうした編集がされていたか、その経緯については説明がありませんでした。今後のNHK側の動きによってはBPO（放送倫理・番組向上機構）への提言含めてしかるべき措置を検討していくことになります」（前出の鵜川氏）
番組の放送時間の都合はあるにせよ、なぜNHKは「ワクチン死遺族」に取材し、入念に話を聞いておきながら、「コロナ死」という広い括りでその死に触れたのか。
そこにはNHKの内部事情が関係しているとみられる。
後半記事『なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】』では内情に詳しい関係者が明かす。
元稿：現代ビジネス 主要ニュース メディアと教養 【話題・NHK「ニュースウォッチ9」・コロナワクチン接種後に「副反応との因果関係が疑われる症状」で肉親を亡くした遺族たちの告白・担当：週刊現代編集部】 ２０２３年０５月２６日 ０９：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】：なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】：なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層
NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。その内部事情について関係者が批判を含めて明かしてくれた。
「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」から続けて紹介する。
最初から「ワクチン」に言及しないつもりであれば、NHKもコロナワクチン被害者遺族の会を取材しないはずだ。取材後に、「ワクチン死について報じるな」というなんらかの政治的な圧力でも働いたのだろうか――。
「政治的な圧力は働いていないと思います。むしろ最初からそうするつもりで取材をしていたと考えられます」
NHKの取材の様子（つなぐ会YouTubeより）そう指摘するのはNHKでの勤務経験もある記者のA氏。
「あの企画は、遺族を取材した報道局映像センターのX氏自らが提案したそうです。5類になったからといって、新型コロナを風化させてはいけない、コロナで亡くなった遺族に話を聞き振り返りをしたい、と提案したものだった。若手からのやる気のある提案に、上層部も喜んでいた、と局内でも話題になっていました」
だが、取材を進めていく過程で、Ｘ氏の思惑通りにはいかない事態に直面した可能性をA氏は指摘する。
「当初Ｘ氏は、『コロナ感染』が原因で亡くなった方のご遺族を探していたのでしょう。でもなかなか見つからなかった。そんな中、放送日は刻一刻と近づいて来るし、上からのプレッシャーもあったのでしょう。
そこで、コロナ感染死ではなく、ワクチン接種後の副反応との因果関係が疑われる症状で亡くなった遺族の会（『つなぐ会』）に依頼を出したのではないか、と言われています」
つまり、当初はコロナに感染して亡くなった人の遺族を探していたが、見つからなかったため、「広い意味ではコロナで亡くなった方」ととらえて、ワクチンとの因果関係を訴える遺族に取材をしたのではないか、ということだ。
◆ワクチン死には触れられない事情
とはいえ、「コロナ感染死」と「ワクチンの副反応との因果関係が疑われる副反応死」とでは、その性質は大きく異なる。
「取材依頼をかける段階で、X氏は上層部には『ワクチン関連死を訴える遺族に取材する』とは伝えていなかったのでしょう。ワクチン死についてはさまざまな評価がありますし、局内でも医学的あるいは政治的な観点から、触れるべきではないという声も上がったでしょうから」（前出のA氏）
現にＸ氏から来た取材依頼のメールの文面では、意図的なのか、「ワクチン」という文言は使われていなかった。だが、つなぐ会のホームページに連絡してきたということは、ワクチン接種後に肉親を失い、関連性を訴える遺族たちの会であることは、天下のNHKの記者ならばわかっていたはずだ。
おそらくNHKの中ではX氏がワクチン死を訴える遺族を取材した後、その報告を受けて「ワクチン後遺症やワクチン死に触れるといろいろ面倒だ。広い意味では『コロナ禍で亡くなった方々』なのだから、ワクチンの部分を放送せず『遺族の証言』として放送できるだろう」という判断が下されたのだろう。
放送についてNHK内で共有されていたメールの文面（関係者提供）鵜川氏によると、17日にもNHKから改めて謝罪を受けたという。だが、それで憤りがおさまったわけではない。
「訂正放送も求めています」
しかし前出のNHK関係者は「訂正放送には応じないのでは」と見通しを明かす。
「先ほども言った通り、NHKの局内ではワクチン死はセンシティブな問題。遺族が主張する『ワクチンで亡くなった』という訂正放送をすることはできないでしょう。『今回の放送は放送倫理に反していました』と認めて謝罪するにとどめ、ワクチンに言及するのではなく、自分たちの番組作りを反省する流れに持っていきたいのではないか、とみています。
局内では今回のことをX氏とその上司の責任にし、チェック機能を強化して再発防止策を講じることで幕引きにしたいのでしょうね」
◆NHKはどのように考えているのか
ワクチン死の扱いの難しさもさることながら、訂正放送などすれば「NHKは信用できない」という声が高まり、受信料不払い運動につながるのでは――そんな懸念も胸の内にはあるのかもしれない。
NHKは、どのように考えているのだろうか。真偽を聞こうと質問を送ったところ、次のような回答がメールで寄せられた。全文を掲載する。
〈放送までの経緯などについては現在、詳細を調査中ですが、担当者は、NPO法人を通じてご遺族を紹介してもらい、取材の過程で、ワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識しました。番組は、コロナ禍で亡くなった方のご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。ご遺族に対してはNPO法人を通じて謝罪しました。
16日には、ニュースウオッチ９で、キャスターが、伝え方が適切ではなかったとお詫びしたほか、動画を載せたツイッターなどの投稿を削除した上で、お詫びの投稿を行いました。
ワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族だということを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしてしまったことは適切ではなく、取材に応じてくださった方や視聴者の皆さまに深くお詫び申し上げます。
取材・制作の詳しい過程をさらに確認し、問題点を洗い出した上で、再発防止策を徹底し、信頼回復に努めます〉
取材をしたこれまでのやり取りを振り返ると、X氏は当初から「コロナワクチンによる副反応死疑い死の遺族」だということをわかっていて取材依頼を出したことは明らかだ。しかし、NHKはあくまで「取材を進める中でそのことがわかった」としたいようだ。真偽も含めてX氏に直接コンタクトをとってみると……「今、たてこんでおりますので後ほどお電話いたします」との返答で、以後連絡はなかった。
NHKの取材に応じた、ワクチン接種後に母親を亡くした佐藤かおりさんはこう反応する。
「私たちがNHKに求めているのは『真実を伝えること』です。ワクチン死の訴えを聞き、取材の場では『このことを伝えたい』といったのですから、それを実行してほしい。
今回、NHKの取材に応じたのは、ワクチン被害や遺族についてきちんと報道してもらえるものと思ったからです。実名で顔を出してカメラの前に出ること……そこには期待と覚悟、さまざまな思いもありました。だからこそ、今回の放送はとてもショックでした。改めて、私たちの声を全国に問うてほしいのです」
元稿：現代ビジネス 主要ニュース メディアと教養 【話題・NHK「ニュースウォッチ9」・コロナワクチン接種後に「副反応との因果関係が疑われる症状」で肉親を亡くした遺族たちの告白・担当：週刊現代編集部】 ２０２３年０５月２６日 ０９：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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