【今日の話題】：室蘭と大統領選

【今日の話題】：室蘭と大統領選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【今日の話題】：室蘭と大統領選　

　世界が注目する米大統領選は、室蘭にとっても人ごとではない。

　自動車のエンジンや足回りなどの高品質棒鋼・線材を主に製造する日本製鉄室蘭製鉄所は現在、約３５０億円を投じ、高炉改修を進めている。地元経済界は「今後２０年、マチを支える事業」（山田一正・室蘭商工会議所専務理事）と期待する一方で、大統領選の行方を注視する。納入先の国内自動車業界が米国市場に依存しているからだ。

　米国では新型コロナの感染者数が７００万人を超えたが、再選を目指す共和党のトランプ大統領は経済活動を最優先させる。ただ景気は厳しく、日本の４大自動車メーカーの８月の米新車販売は前年同月比約２１％減と振るわない。

　対する民主党候補のバイデン前副大統領は感染防止を図りながら、環境対策への公共投資で経済を立て直すと強調。電気自動車（ＥＶ）充電施設を５０万カ所設置し、政府車両３００万台をＥＶ化すると訴える。勝利すれば、自動車の排ガス規制緩和を進め、気候変動対策の枠組みであるパリ協定からの離脱を決めたトランプ氏の政策はひっくり返る。米国だけでなく日本の自動車業界も「脱ガソリン」を迫られる。

　室蘭製鉄所関係者は「今は自動車市場の回復を期待するしかない」と語るが、世界の景気回復の速度、自動車産業の潮流は、選挙結果で激変する。

　大統領選は１１月３日。室蘭製鉄所は同じ月、改修工事を終える。次期大統領の任期４年、そして次の２０年をにらんだ新たなスタートを切る。（沢田信孝）

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【今日の話題】　 ２０２０年０９月３０日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【水曜討論】：オンライン授業 普及でどう変わる

【水曜討論】：オンライン授業　普及でどう変わる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【水曜討論】：オンライン授業　普及でどう変わる

　新型コロナウイルスの影響で学校が休校となった今春以降、にわかに注目され始めた「オンライン授業」。子どもたちが教室に集まり、教師と相対する従来の授業の形式とは大きく異なるが、国が教育現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化を推進していることもあり、今後も取り組みは続きそうだ。オンライン授業は教育をどのように変え、導入にはどのような課題があるのか。教育現場でのＩＣＴ活用に詳しい専門家とオンライン授業に力を入れている教員に聞いた。

　

　■問題解決型の人材育つ　青山学院中・高等部講師・安藤昇さん

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　あんどう・のぼる　栃木県出身。日大理工学部を卒業後、佐野日大高で物理や数学、情報の科目を担当する傍ら、放送部を全国大会に導いた。２０１９年４月からＢＳ日テレのプログラミングの番組に出演し、ユーチューブなどで１５００本以上の動画を発信している。同年９月から現職。５２歳。

　私は以前勤務していた佐野日大高（栃木）で放送部を指導し、番組づくりのノウハウを学びました。また、生徒に伝わる話し方を磨くため、自分の授業を撮影して動画投稿サイトにアップしてきました。青山学院中・高等部（東京）では、情報科で人工知能（ＡＩ）、プログラミングを教えています。最終的に生徒にスマホアプリをつくってもらうことを目的としており、生徒は生き生きと取り組んでいます。

　青山学院では大型連休後から、インターネットによる遠隔授業を始めましたが、こうした蓄積のおかげでスムーズに行うことができました。連日、ほかの教員にオンライン授業の方法をアドバイスしています。

　オンライン授業を実践する上で、最も大切なことが三つあります。まずはよく通る声でゆっくりと話すこと。もう一つは画面に自分の顔を出すことです。多くの先生は嫌がるのですが、画面に教師の顔があると、途中で離脱する生徒が少なくなります。

　そして、三つ目は双方向でやりとりすること。私の授業では動画配信サイト「ニコニコ動画」のように、生徒が書き込んだメッセージが画面に流れるようにしています。面白いことに、対面授業では全然手を挙げない生徒も、オンライン授業ではたくさん質問をしてくれます。リアルタイムのやりとりができれば、習熟度をつかみながら授業を進めることもできます。

　実践を通じ、「知識を伝えるだけなら遠隔授業で十分」ということに気付きました。対面授業でも、大学の大講堂でたくさんの学生を対象に行われるようなものであれば、オンラインで行っても変わりありません。

　加えてオンライン授業がさらに普及すれば、日本の教育のあり方を一変させる可能性を秘めています。オンラインで他校の人気授業を受けられるようになれば、生徒が教員を選ぶ時代がやってきます。教員には厳しいかもしれませんが、授業が得意な先生、学級担任業務など対面でしかできないことに力を入れる先生など、教員の分業化が進むのではないでしょうか。少子高齢化で働き手が減少する中、教員の負担を軽減できます。

　また、評価基準もオンラインと対面では異なります。オンラインでテストしても、正解を調べた上で回答できるため、知識量を測ることはできません。おのずから「授業内容をいかに理解し、アウトプットできるか」を重視することになります。それは問題解決型の人材育成につながると思います。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、教育現場でもデジタル化の遅れが明らかになり、児童生徒に１人１台の情報端末を配備する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」が加速しました。新政権はデジタル庁の設立を目指しており、新型コロナの影響で進んだ教育のＩＣＴ化は後戻りすることはありません。

　周りを見てもＩＣＴを使いこなせる教員はまだ２割ほどにすぎず、教育現場はまだ変化に追いつけていません。オンライン授業は実習には不向きという課題もありますが、対面授業とすみ分けをしながら、教育のデジタル化が進めばいい。オンライン教育に情熱を注ぐ教員がもっと増えてほしいですね。（東京報道　大能伸悟）　

　■教育の「地域差」解消に　千歳科学技術大教授・小松川浩さん

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　　こまつがわ・ひろし　東京都出身。慶応義塾大大学院物理学専攻博士課程修了。同大理工学部訪問研究員、千歳科学技術大助教授などを経て２００７年から現職。小中学校向けｅラーニングを開発し、道内の学校に無償提供している。文部科学省ＩＣＴ活用教育アドバイザー。５３歳。

　オンライン授業とは、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」などを使い、対面授業をそのまま行うことばかりを指すのではありません。

　例えば、インターネット上のドリル形式の学習システム「ｅラーニング」は、子どもそれぞれの得意、不得意分野などのデータを蓄積し、分析して、効果的にサポートします。ある子どもの算数の正答率は分数が高くて図形が低いといった傾向が可視化され、苦手分野を重点的に指導できる。逆に、日本史の戦国時代の単元が得意だと分かれば、さらに深い知識を問う問題で興味を深めていくこともできます。

　その上で、学校の対面授業では教科書の内容について子どもたちが発表したり、教え合ったり、議論したりして情報や知識を整理、活用する方法を学ぶ。それが、ＩＣＴを利用した新しい教育の形です。

　道内では、私たちが開発した小中学校向けのｅラーニングを道教委を通じて無償で提供しています。利用者は２０１８年の８千人から今年は８万人まで増えました。千歳市内の中学校では、新型コロナの影響で休校した際の授業の遅れを取り戻すため、放課後学習にｅラーニングを取り入れているそうです。

　北海道では都市部以外では塾の選択肢が少ないなど地域によって教育環境に差があるのに、入試で同じ土俵に乗るのは平等とは言えません。でも、ＩＣＴの利用で、広大な道内のどの地域でも同じ水準の教育を届けることができるのです。

　一方、課題もあります。一つは教員の養成。ＩＣＴを使いこなす技術に加え、子どもそれぞれに合った学習方法を提案し、後押しする力が求められます。ＩＣＴはあくまで道具で、一人一人に効果的な使い方を見極めることは生身の先生でなければできません。教員研修や大学の教員養成課程などを通じた体系的な養成が必要です。

　二つ目は情報教育です。授業でネットを活用する機会が増えれば、子どもたちが不適切な情報や真偽不明な情報に触れる可能性も高まります。そうした側面を捉え「危険だから使わせるべきではない」と言う人もいますが、ＩＣＴは車と同じ。危険だから関わらないのではなく、リスクも含めて正しく学べば良いと思います。

　むしろ使い方を知らずに社会に放り出す方が危険です。ＩＣＴ導入は、情報を取捨選択する力の「リテラシー」、情報で他人を傷つけない「モラル」、情報から身を守る「セキュリティー」の教育と同時に行われなければなりません。

　三つ目は、ＩＣＴ利用に向けた環境を家庭や地域に整備することです。前提となる学習環境に差が生じることはあってはなりません。道外には、放課後学習を支援する団体や施設に補助金を出し、公衆無線ＬＡＮ「ワイファイ」の整備を支援する自治体もあります。家庭環境などによって情報格差が生じないよう、行政が主体となって早急に整備すべきです。

　ＩＣＴ教育が急速に進めば当然、ひずみも生じるでしょう。負の側面を十分理解し、利点を最大限に活用できる環境をつくることが、ポストコロナの命題と言えます。（報道センター　斉藤千絵）

　＜ことば＞ＧＩＧＡスクール構想　

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用する社会を見通し、全国の小中学校、特別支援学校に校内ＬＡＮを整備し、すべての児童生徒に１台ずつ情報端末を割り当てる構想。文部科学省は当初、達成目標を２０２３年度としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本年度中に前倒しした。また、学校の授業だけでなく、休校中の自宅学習や遠隔授業での活用も目的とした。同省の調査では、道内の全自治体が本年度末までに端末を配備予定と回答した。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【水曜討論】　 ２０２０年０９月３０日 　１０：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：三男世襲目論む二階幹事長に菅首相、世襲反対の旗下ろすか

【自民党】：三男世襲目論む二階幹事長に菅首相、世襲反対の旗下ろすか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：三男世襲目論む二階幹事長に菅首相、世襲反対の旗下ろすか　

　菅義偉・首相は新内閣を「国民のために働く内閣」と命名した。しかし、実際には二階俊博・幹事長、麻生太郎・副総理という“長老政治家”に操られているに等しいのだという。

　◆【写真】マットな質感の黒のパナマ帽を被った細身のスーツ姿、右手には静脈が浮く麻生副総理の全身姿

　その麻生氏が菅氏に迫っているのが解散・総選挙だ。解散風が強まる中、緊迫してきたのが自民党の「世襲」バトルと「議員定年廃止」をめぐる世代間抗争だ。 「私のような普通の人間でも、努力をすれば総理大臣を目指すことができる。まさにこれが日本の民主主義ではないか」 　総裁就任会見でそう語った“叩き上げ政治家”の菅氏は、親から地盤（後援会）、看板（知名度）、カバン（政治資金）を引き継いで楽に当選してきた世襲議員を嫌う。

　麻生政権の選対副委員長だった2009年の総選挙では、党内の2世、3世議員たちの猛反対を押し切ってマニフェストに「世襲候補の制限」を盛り込み、その後も、「私の持論だが、世襲制限は必要だと思っている」と言い続けてきた。 　だが、麻生氏と二階氏は“菅は逆らえない”と世襲を進める構えだ。3世議員である麻生氏の場合はすでに“4世”となる長男への後継レールが敷かれているが、二階氏にはもっとはっきり菅氏に世襲を「公認」させたい事情がある。

　　かつて世襲候補の制限を掲げていた菅首相だが二階氏には甘いか…（時事通信フォト）（NEWSポストセブン）

　政治ジャーナリスト・野上忠興氏がこう指摘する。 「二階氏は公設秘書の三男に地盤を継がせたい。しかし、選挙区の和歌山3区では、世耕弘成・参院幹事長が二階氏の引退を待って鞍替え出馬に意欲を見せている。それを阻止するために、二階氏は菅首相に世耕氏ではなく自分の息子を自民党公認とさせ、大義名分にするつもりでしょう」

　その試金石となるのが二階派大幹部の河村建夫・元官房長官（77）の選挙区・衆院山口3区で始まった党内争いだ。 　地元では河村氏は次の総選挙で引退、元政策秘書の息子に地盤を譲ると見られているが、そこに林芳正・元文科相（59）が参院から鞍替え出馬の意向を固めたと報じられた。“世襲阻止”で殴り込みを掛ける格好だ。ジャーナリストの磯山友幸氏が語る。 「二階さんや麻生さんから息子を公認するように要求されれば、菅首相は世襲反対の旗を下ろして応じざるを得ない」 　山口3区も同様に、二階氏が派閥幹部である河村氏の息子の公認を求めたら、菅氏も断われないだろう。

　※週刊ポスト2020年10月9日号

　元稿：小学館　主要出版物　【週刊ポスト】　２０２０年０９月３０日　０７：０５：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【社説】：教員による性暴力 完全な免許失効が道理だ

【社説】：教員による性暴力　完全な免許失効が道理だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：教員による性暴力　完全な免許失効が道理だ　

　性暴力が原因で処分された学校教員は２０１８年度に過去最多の２８２人に上った。わいせつや性的言動なども含め被害者の49％に当たる１３８人が勤務学校の児童生徒や卒業生たちという。

　こうした教員が再び教壇に立つことがないよう保護者らでつくる市民団体が文部科学省へ教員免許法の改正を求める陳情書などを提出した。現行法は３年を過ぎると免許を再取得できるためだ。わいせつ事件で逮捕された教員が別地域で採用され、子どもに加害をした例も踏まえている。
　本来、信頼関係の下にある教員が優越的地位を悪用して一方的に子どもの人権を侵害するなどもってのほかだ。教員免許を失効させるのは当然だ。確かに憲法で職業選択の自由は保障されている。それでも教員を志望するならすべてを白紙に戻し大学教育を一からやり直すなどペナルティーを科すのは最低限必要だ。
　教員から性被害を受けた児童生徒は県内でも明らかになっている。勤務先の教え子にわいせつ行為に及んだ教員。果ては職員のわいせつ行為を知りながら勤務させた校長が処分されたケースもある。
　未成年と知りながら、みだらな行為に及んだ教員は動画に撮影してインターネット上に配信していたという。
　研究機関の調べで、教員のわいせつ行為の発生率は、一般に比べて平均１・４倍高いという推計がある。専門家は「先生と子どもで圧倒的な力の差があり、性暴力のリスクを常にはらむ」と指摘する。
　教員の行為により子どもが受ける人権上の被害が著しく回復困難こともある。想像も及ばないとすれば、人権意識がまひしているとしか見えない。成長過程にある児童生徒を鑑みれば、学校現場でこそ人権教育を徹底したい。
　文科省は、３年経過後に再取得が可能な教員免許法を改正し、制限期間を５年に延長する規制強化案を検討する。なぜ５年なのか。疑問は尽きないが、不十分な対応と言わざるを得ない。
　また、わいせつ行為をした教員が事実を隠して学校に採用されるのを防ぐため、原則として懲戒免職とする規定を整備するという。懲戒免職となれば、教員免許が失効し、官報に名前や生年月日が掲載される仕組みを活用する。
　失効歴をまとめたシステムを各教委などに提供するという。しかしこの仕組みも免許の名前を改名するなどして再び教員となった過去の事例があり、有効なのかは疑問だ。
　性暴力という人の道にもとる行為である。５年後とはいえ、教職課程の単位も有効で、講習など一定手続きで免許が再授与されるとすれば、到底理解は得られない。
　教員免許は完全失効とし、大学教育をすべて履修し直す。さらに加害者更正プログラムなどの必須化や、保護司のような制度の活用により、一定期間を観察下に置くなど、厳格な手続きが必要だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０９月３０日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：「働く内閣」実行を

【金口木舌】：「働く内閣」実行を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：「働く内閣」実行を　

　見たくなかった５文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。２０１７年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった

　▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から６日後のこと
　▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない
　▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ「法治国家」が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず
　▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるもの」は対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか
　▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年０９月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：杉田衆院議員の発言 議員辞職に値する暴言だ

【社説】：杉田衆院議員の発言　議員辞職に値する暴言だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：杉田衆院議員の発言　議員辞職に値する暴言だ　

　自民党の杉田水脈衆院議員は25日、性暴力被害者の相談事業に関する説明を政府から受けた際「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。会議後、記者団に発言を否定したが、複数の会議出席者が発言を認めた。

　その発言が波紋を広げている。性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の主催者らは、杉田氏に謝罪と議員辞職を求める署名活動を始め、既に２万人超を集めたという。性暴力は訴えにくく、相談しても信じてもらえず傷つく人もいる。そんな苦しむ被害者を孤立させるとの危機感がある。
　政治家には、社会の模範となる発言や行動が期待される。ましてや杉田氏は国のかじ取りを任された政権政党の衆院議員だ。国民の期待を裏切る今回の発言は国会議員の資質を著しく欠くもので、議員辞職に値する暴言だ。
　杉田氏は今年１月にも衆院本会議で、夫婦別姓を選べず悩みを抱える男女の事例を野党議員が紹介した際に「だったら結婚しなくていい」とやじを飛ばしたとして批判された。また、性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織さんを誹謗（ひぼう）中傷するツイッターに賛同を示す「いいね」を押し名誉を傷付けられたとして、伊藤さんに損害賠償を求められる訴えを起こされた。
　その伊藤さんは今月、米誌タイムによる「世界で最も影響力のある１００人」の一人に選ばれた。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に日本の女性たちも加わることを後押しし「フラワーデモ」にも火を付けたと評価された。
　タイム誌で伊藤さんを紹介した上野千鶴子東京大名誉教授（社会学）は「性暴力に対する勇気ある告発で日本人女性の在り方を大きく変えた」と評した。伊藤さんは「『隠さなくていい、恥じるべきではない、ここにいていいんだ、この道を堂々と歩いていいだよ』と言ってもらえた」とコメントした。
　内閣府の調査では、無理やり性交された経験があるのは男女約20人に１人で、うち56・１％が誰にも相談していなかった。「女性はうそをつく」という偏見は「レイプ神話」と呼ばれ、被害者救済を困難にするため世界的に問題視されている。
　杉田氏の発言は、被害者救済を強化する政府方針とも逆行する。政府は６月に性暴力対策強化方針を初めてまとめた。10月までに全国共通短縮ダイヤルを導入するほか、「ワンストップ支援センター」も増設する。いずれも性暴力の被害者が相談しやすくし、迅速な支援を目的とする。
　しかし被害者が訴えなければ元も子もない。杉田氏の発言は訴える勇気をそぎ、声を上げられない被害者の苦しみを一層深めたとも言える。
　政府・自民党は発言を看過すべきではない。事実確認など責任ある対応をせず、うやむやにして幕引きを図るのなら、性被害を軽く見ていると受け止められても仕方ない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０９月２９日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：ウルトラＣ

【金口木舌】：ウルトラＣ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：ウルトラＣ　

　まじまじ見ることを「ガン見」など「ガン」を強調に使う人は26・６％―。文化庁の世論調査結果だ。「とても」を「チョー」と言う人は１９９６年の12％から２０１１年には26％に増えていた。ガン見はまだ違和感があるが、チョーは定着したか

　▼「超」は英語で「ウルトラ」。これに「Ｃ」が付けば奥の手や秘策を指す。元々は体操の技の難度のこと。競技で最近聞かないと思ったら、技のレベルが上がっていた
　▼先日の全日本シニア。鉄棒で東京五輪を目指す内村航平選手が挑んだのが「ブレトシュナイダー」でＨ難度。これを伸身で行うと最高Ｉ難度の「ミヤチ」。国際大会で成功させた選手の名が付く。この大会の鉄棒はその宮地秀享選手が制した
　▼跳馬で優勝したのは県出身の安里圭亮選手だ。用いた技「リ・セグァン」を使えるのはまだ世界に多くはない。難度をさらに上げた新技「屈身リ・セグァン」を自ら開発し、昨年の国内大会で初披露した
　▼跳馬では今、世界で最も高い価値点が付く最高難度の技だ。海外からも注目される。踏み切り後、側転からひねって屈身の前転、さらに後方回転で着地する。まさに超大技である
　▼その第一人者が目指すのはもちろん来夏の五輪だ。出場枠、代表枠を巡る戦いはこれから始まる。名を冠した新技の認定はもちろん、大舞台でその技を披露してくれる日が楽しみだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年０９月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：ヘリ炎上 捜査終結 主権国家の責任果たせ

【社説】：ヘリ炎上　捜査終結　主権国家の責任果たせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ヘリ炎上　捜査終結　主権国家の責任果たせ　

　果たして日本は主権国家と言えるだろうか。

　東村高江に２０１７年10月、米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｅが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反の疑いで容疑者不詳のまま書類送検した。
　３年の公訴時効成立を前に、全容解明に至らず捜査は事実上終結したことになる。　甚だ遺憾であり、納得がいかない。米軍の治外法権を認めた日米地位協定を改定する必要性が改めて浮かび上がる。協定に関して秘密裏に交わされた日米地位協定合意議事録の撤廃も急がれる。
　防衛省が18年に公表した米側の事故調査報告によると、ヘリは沖縄本島北部で空中給油訓練中にエンジンから出火したとみられるが、根本的な原因は特定されていないとしている。再発防止策の詳細も明らかにされていない。
　県警は「米軍などから必要な協力は得られた」としているが、操縦士や整備士の事情聴取はできず、米側からその詳細の説明もないという。
　事故発生直後から米軍は大破した機体周辺を管理し、土地所有者も規制線の外に置かれた。県警が現場に立ち入ることができたのは事故から６日後。米軍が機体の残骸や周辺土壌を持ち去った。地位協定などで米軍の公務中の事件事故の捜査は米軍の同意が必要と定めており、捜査の壁となっていることは明白だ。
　米軍機事故では過去にも原因不明のまま捜査が終結し、飛行が再開されてきた。
　04年にＣＨ53Ｄが沖縄国際大に墜落した事故も容疑者不詳のまま捜査が終わった。県警は乗員の事情聴取や証拠品の提出を米側に求めたが実現しなかった。16年に輸送機オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故も同様に、米軍は要請に応じなかった。
　本土と沖縄での事故対応の違いを指摘する声もある。１９６８年の福岡市での九州大への米軍戦闘機墜落や77年の横浜市での米軍偵察機墜落、88年の愛媛県での米軍ヘリ墜落では米軍が日本側の現場検証を認めている。差別的な二重基準は許されない。
　いずれにしろ日本政府は、自国の捜査権が及ばないことを認める屈辱的な地位協定の改定に踏みだすべきだ。協定の発効に合わせてひそかに作成された合意議事録の撤廃も議題にすべきである。
　日米地位協定は基地外での米軍事故などの際、米軍は日本側と協力する旨を定めている。だが日米関係に詳しい山本章子琉球大准教授らが度々指摘しているように、実際には合意議事録の存在により、日本側は米軍の財産を捜索し差し押さえ、検証する権利がないと取り決められている。
　菅義偉首相は先日、トランプ米大統領との電話会談で日米同盟を強化する方針で一致したが、戦後75年たっても協議すらできない不平等な取り決めの是正を率直に話し合えてこそ真の「同盟」である。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０９月２８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：ヨーロッパチャンピオンズリーグ

【金口木舌】：ヨーロッパチャンピオンズリーグ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：ヨーロッパチャンピオンズリーグ　

　中田英寿氏ら欧州で実績を残した日本人サッカー選手に影響を与えた漫画「キャプテン翼」。主人公の大空翼が海外のビッグクラブで活躍する姿は多くの少年たちを鼓舞した

　▼米メジャーリーグで“二刀流”に挑戦する野球の大谷翔平選手など「漫画のような話」は大きな話題となる。ハンドボールでも一人、浦添市出身の池原綾香選手が７月にデンマークの強豪オーデンセに加入した
　▼２０１７年にデンマークに渡りベストセブンに輝くなど実力を認められた。日本代表として出場した19年の世界選手権はけがの影響でベンチを温めることが多かったが、今季は技ありのシュートが現地で紹介されるなど復活
　▼世界最高峰のリーグで活躍する選手は野球やサッカーならスポーツニュースに頻繁に登場するはず。だが、空中でＧＫの動きを読み切る池原選手のプレーをテレビで見ることはほぼない
　▼欧州ではハンドボールはサッカーに次ぐ人気競技。ハンガリーのクラブチームを欧州チャンピオンズリーグ３連覇に導いたニッケ・グルート（オランダ）や世界王者オランダの守護神テス・ヴェスターらスーパースターが池原選手の今のチームメートだ
　▼東京五輪は延期になったが、モチベーションを維持して世界最高の舞台で復活を遂げた池原選手。漫画でも描かれていないような日本人初の快挙を達成する日も近いかもしれない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２０年０９月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：基準地価下落 バブル崩壊の轍踏むな

【社説①】：基準地価下落　バブル崩壊の轍踏むな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：基準地価下落　バブル崩壊の轍踏むな　

　国土交通省がきのう発表した７月時点の基準地価で、道内の商業地平均は前年比マイナス０・４％と３年ぶりに下落に転じた。

　住宅地はマイナス０・５％で２３年連続の下落だった。下落幅は昨年まで９年連続で縮小したが、今年は前年と同水準にとどまった。

　全国でも商業地が５年ぶりに下落、住宅地は下落幅が拡大した。

　ここ数年、商業地はインバウンド（訪日外国人客）によるホテルや商業施設の需要で上昇し、住宅地も超低金利の中で都市部のマンション人気がけん引してきた。

　これらが新型コロナ禍で一気に不透明となった。一時的な悪化なのか、このまま失速してしまうのか。慎重な見極めが必要だ。

　約３０年前の不動産バブル崩壊の轍（てつ）を踏まないよう、国は注視し、対策を怠ってはならない。

　下落に転じた道内商業地でも、リゾート投資が続くニセコ地域の後志管内倶知安町北１西２は３２・０％上昇した。

　とはいえ、上昇率は昨年の６６・７％から縮小し、２年連続全国１位だったのが３位に後退した。

　８年連続上昇の札幌市も平均６・６％と、昨年の１１・０％から鈍化した。ホテルや店舗の休廃業が響いたとみられる。

　昨年上昇や横ばいで回復基調だった函館、小樽、釧路は軒並み下落に転じた。「以前の水準には当分戻らない」との声も聞かれる。

　もともと下落していた市町村は、さらに下げ続けている。

　住宅地でも、札幌は交通利便性の高い地域を中心に平均６・１％の上昇だった。都市部と過疎地との地価格差は一層深刻になった。

　ただ、国交省は、１年間で上昇していても、コロナ禍の影響を受けた１月以降に限れば、横ばい、下落した地点が多いと分析する。

　そんな中でも、ニセコや札幌などの一部で底入れを探る国内外からの投資の動きがある。将来を見据えた判断なら問題はない。

　気になるのは、コロナ対策で世界的な金融緩和によるカネ余りが背景にあることだ。円安でなお割安な土地への投資が過熱すれば、バブル生成の危険性がある。

　ひとたび崩壊すれば、地域全体の資産価値が急激に下がり、企業の資金繰りなど実体経済に大打撃を与える。

　新型コロナ禍で在宅勤務が浸透し、郊外の暮らしが再評価された。低迷する地域にも好機だ。

　新たな需要を取り込んだ不動産開発に対し、政策が下支えすることも重要となろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０９月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：大学共通テスト 安心して臨める態勢を

【社説②】：大学共通テスト　安心して臨める態勢を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：大学共通テスト　安心して臨める態勢を　

　来年１月に初めて実施される大学入学共通テストの出願受け付けが始まり、大学入試に向けた動きが本格的にスタートした。

　共通テストは読解力や思考力を重視し、従来のセンター試験とは形式や設問が様変わりする。

　その初年度に新型コロナ禍が生じた。長期休校など予想外の事態が続き、受験生の不安は大きい。

　テストは学習の遅れに配慮し、二つの日程を設定するほか、感染した場合に備えて追試も行う。

　だがコロナ感染の収束は見通せず、入試シーズンにインフルエンザと同時流行する懸念もある。

　テストを実施する大学入試センターや各大学は、感染防止対策を徹底しつつ、不測のトラブルも想定に入れ、受験生が安心して臨めるよう万全を期してほしい。

　本試験は現役、浪人を問わない第１日程と、学習が遅れた現役生向けの第２日程を設けた。受験予定の現役生４６万人の９３％が第１日程、７％が第２日程を希望する。

　テスト結果は全国の８６０校以上、道内は国公私立４０校と短大９校が利用する見込みだ。

　共通テストは大学入試改革の柱として導入された。文部科学省は英語民間試験の活用や、国語と数学への記述式問題導入を計画したが、紆余（うよ）曲折の末に断念した。

　受験生本位の改革とは到底言えず、文科省は教育現場を翻弄（ほんろう）したことを忘れてはならない。

　共通テストの試験日程はコロナ禍で複雑になった。今回が第１回となるため、過去の出題は存在せず、参照したくても不可能だ。

　大学入試センターは実施要項などの情報をきめ細かく提供し、かつてない条件下にある受験生の不安解消に努める責任がある。

　４カ月後のテスト本番で最も重要なのはコロナ感染の防止だ。

　試験場となる大学は「３密」回避のため、受験生の間隔を空けるなどの対策を急ぐ。検温や換気といった基本を押さえ、実力を発揮できる環境を整えてほしい。

　これは各大学の個別試験も同様だ。地域によって感染が深刻化する可能性もある。文科省などは受験の状況に差が生じないよう配慮しつつ、試験を実施する際の判断基準も検討してはどうか。

　新型コロナのワクチン実用化が見通せない中、その存在を前提に暮らす社会は当面続く。大学の教育もオンライン授業が普及するなど既に変容している。

　入試のあり方も例外ではない。公正公平なより良い将来像を探る必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０９月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：道議会での喫煙 法律違反で言語道断だ

【社説①】：道議会での喫煙　法律違反で言語道断だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：道議会での喫煙　法律違反で言語道断だ　

　改正健康増進法で屋内禁煙が定められている道議会新庁舎内で、自民党・道民会議と民主・道民連合の一部道議が喫煙していたことが分かった。

　自民は会派内の個室などで喫煙する道議の姿が目撃されているが事実関係を調査しない方針を示している。民主は複数の道議が庁舎内の地下駐車場で喫煙していた調査結果を明らかにしただけだ。

　両会派とも自浄作用があるとは言えない。厳正な調査を行い、氏名公表も含めて道民に説明するのが責務だろう。

　道の条例案を審議する立場にあるのが道議だ。法令順守意識の低さにはあきれる。法律に反して喫煙するなど言語道断である。

　新庁舎は５月から利用が始まった。会派控室や地下駐車場は一般の道民の出入りは制限され、道議の喫煙場所になりかねないとかねて指摘されていた。

　道民からは「ありえないルール破り」などの批判が噴出している。両会派とも問題発覚後、ようやく議員に庁舎内の禁煙を徹底するよう呼び掛けた。

　道議会は今春、小中高校の敷地内禁煙などを義務化する受動喫煙防止条例案を可決した。条例を定めながら、一部道議が違法喫煙していたのは矛盾ではないか。

　国会議員も、議員会館の事務所での違法喫煙が問題となった。特権意識の表れと言うしかない。

　改正法は国会や地方議会の議決機関について、屋内禁煙としながらも、分煙対策をした喫煙所は設置できるとした。これでは曖昧であり、今回のような問題を生む温床となる。見直すべきだ。

　道議会新庁舎の利用開始前、自民は控室に喫煙所を設置する方針だった。他会派や世論の反発を受け、結論を先送りし、まだ喫煙所を設けていない。

　自民では違法喫煙問題を機に、分煙徹底のため喫煙所を早急に設けるべきだとする意見が再び出ている。ご都合主義ではないか。

　道民の健康や生命を守る立場にある道議は、率先して新庁舎の完全禁煙化を進めるのが筋だ。

　村田憲俊議長の動きも鈍くないか。自民に喫煙所設置の断念を促してもいない。自らの出身会派に気兼ねしているのであれば、議長としての職責を全うしているとは言えまい。

　鈴木直道知事は道庁本庁舎の敷地内を完全禁煙にしている。不特定多数の道民が訪れるためだ。道議会も例外ではなかろう。完全禁煙化を求めてほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０９月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：デジタル庁 利便性と安心感 両立を

【社説②】：デジタル庁　利便性と安心感　両立を

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：デジタル庁　利便性と安心感　両立を　

　政府は「デジタル庁」を来年度にも新設する。今年末までに基本方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

　地方自治体を含めたさまざまな手続きや業務などをオンラインで行えるようにする「行政のデジタル化」の司令塔として、現在は複数の省庁に分かれている所管を一元化するという。

　ただ、政府は２００１年の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」策定後、巨費を投じて電子政府化を図ってきたが、目立った成果は出ていない。

　新型コロナ対策の特別定額給付金で、オンライン申請が機能しなかったのは象徴的だった。

　まずは過去の取り組みを専門家を交えて検証すべきだ。

　その上で目指す全体像を示し、国民の利便性と個人情報保護を高める仕組みにする必要がある。

　政府はこれまでに情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、内閣情報通信政策監をそれぞれ内閣官房に置き、司令塔役を担わせた。

　しかし、日本総合研究所の調査では、１８年度末の時点で政府の行政手続き５万５７６５件のうち、オンラインで完結するものは７・５％にとどまっている。

　菅義偉首相は行政手続きだけでなく、民間のデジタル化支援も進める方針を示した。先端技術を活用して国民生活の向上を図るとする方向性は妥当と言えよう。

　デジタル庁の実効性を高めるには、予算や人材のほか、権限こそを他の省庁から移すことが不可欠である。新たな役所と予算が増えるだけに終わってはならない。

　民間の人材や知見を柔軟に活用することも肝要だ。

　政府は２５年度末をめどに、自治体のシステム標準化を図る。

　自治体の実情をよく聞き、財政支援も行ってもらいたい。

　デジタル化の施策として、政府は現在約２割のマイナンバーカードの普及率向上に力を入れる。

　運転免許証との一体化や口座とのひも付けも検討している。

　だが、普及が進まない要因はカード所有の利点が少ない上、個人情報の漏えいなどへの国民の不信感が根強いからだろう。

　デジタル化を名目に個人情報が政府に一層集まるようになれば、監視社会化への懸念は高まる。

　デジタル機器に不慣れな人や、自前で用意するのが難しい人への配慮も欠かせない。

　多くの国民が安心して利用できる環境を整えてこそ、デジタル化が進むということを、政府は肝に銘じるべきである。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０９月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：たて糸とよこ糸

【卓上四季】：たて糸とよこ糸

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：たて糸とよこ糸

　「信はたていと　愛はよこ糸　織り成せ　人の世を美しく」。貿易などの民間交流を通じ、日中国交正常化に尽力した実業家、岡崎嘉平太の座右の銘である▼貫く信念と、さまざまな形がある愛がなければ、社会は成り立たない。外交にも当てはまる言葉だろう▼中国留学生との交流や上海での駐在を経験した岡崎は早くから国交回復の重要性を説いた。「民をもって官を促す」を信念に日中貿易覚書締結を実現。１００回を超える訪中で当時の周恩来首相らの信頼を得て、１９７２年９月２９日の日中共同声明調印を後押しした▼日中首脳は先週の電話会談で「２国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携」することで一致した。尖閣諸島国有化をきっかけに戦後最悪ともいわれた両国関係も改善の傾向にある。歴史や安全保障、人権を巡る認識の隔たりはなお大きいが、互恵関係の発展につなげてほしい▼同盟国である米国と中国の対立が激化する中での外交は、難しいかじ取りを迫られよう。それでも、最大の貿易相手国であり、文化的なつながりも深い隣人との関係はやはり重い▼岡崎はかつて、「おそらく中国はソ連を追い越し、アメリカにも追いつく。そのとき、日本と中国の間に不信感があったら、息苦しいのは日本じゃなかろうか」と述べた。たて糸とよこ糸をつむぐ者がいなければ、美しい世も織り成すことはできない。２０２０・９・２９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年０９月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【週刊コラム】：パンケーキか 冷徹な視線か 安倍首相の退陣と菅内閣発足

【週刊コラム】：パンケーキか 冷徹な視線か　安倍首相の退陣と菅内閣発足

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【週刊コラム】：パンケーキか 冷徹な視線か　安倍首相の退陣と菅内閣発足　

　安倍晋三首相が８月２８日に退陣を表明し、みるみるうちに菅義偉官房長官を後継の総理総裁に選ぶという流れが固まった。この政権リレーをめぐる世論の動きを見ていると、日本人の政治意識の特徴が浮かび上がる。

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　　首相官邸で記者の質問に答える菅首相＝９月１７日午前

　■本質は政権の投げ出し

　安倍首相は病気を辞任の理由としたが、首相の座を投げ出さざるを得ない構造的な理由があることを見落としてはならない。今年に入り新型コロナウイルスの感染が広がる中で、安倍政権は国民の信頼を失い、的外れの政策を繰り返してきた。

　全国一斉休校は子どもの学ぶ権利を奪い、親に大きな負担を強いた。全世帯への布マスク配布は、感染防止には役立たず、途方もない無駄遣いであった。この春から各種の世論調査で、内閣支持率が３０％台、不支持率が５０％前後という傾向が定着していた。

　さらに、第２次補正予算では予備費を１０兆円も計上し、国会のチェックなしで公金を自由に使えるようにするという憲法８３条無視を行った。
　憲法８３条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と規定している。
　
　また野党は、７月末に憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求したが、安倍政権はこれを無視した。憲法無視の二段重ねである。
　憲法５３条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。

　安倍首相はそこまで国会の質疑から逃げていた。いつまでも国会から逃げることはできず、加えて新型コロナウイルスと経済低迷への対策、東京オリンピックの処理など、難問山積の中で、連続在位日数の記録更新を達成したところで政権を投げ出したというのが、事態の本質である。

　■「政治とは結果」である

　しかし、メディアでは志半ばで無念の退陣を余儀なくされたという同情論が広がり、退陣表明後の世論調査では支持率が２０ポイント程度跳ね上がった。朝日新聞の調査では安倍政権の全般的業績について７０％が肯定的な評価を下している。

　また、後継首相については、安倍退陣前には石破茂氏が一番人気だったのに対して、自民党の派閥ボスの談合で菅氏選出の流れができると、世論調査でも菅氏が一番人気となった。

　辞めると言った首相に対して支持すると答えるのは、葬式の時に故人の悪口を言わないのと同じような人情かもしれない。しかし、安倍首相自身が常々言ったように、政治とは結果である。政権の業績は首相の辞め方ではなく、政策の効果と権力者の行状で評価しなければならない。

　■共感と思いやり　そして権力者には

　桜を見る会や森友・加計問題に関する政治責任、アベノマスクという愚行は病気で帳消しにするわけにはいかない。また、菅氏への期待については、自民党のボスたちの意向を国民が追認したに過ぎない。このような態度を、寄らば大樹の陰、あるいは事大主義と言う。

　民主主義とは、国民が相互の間で共感や思いやりを持つとともに、権力者に対しては冷徹な視線を向けることによって成立する。菅新首相についても必要なのは、パンケーキが好きだとか、秋田の農村で生まれて夜学に通った苦労人だといった個人的なエピソードではない。

　喫緊の課題であるコロナ不況をどう克服するか、東京オリンピックを予定通り開催するのか、さらに人口減少や財政危機をどうするかなど、安倍政権が残した多くの未解決の難題にどう対処するのかが問われる。野党の側では政権を担う意欲を持つ新立憲民主党が結成された。

　早いうちに国会を開いて、論戦を展開してほしい。　

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政治をあきらめない】　 ２０２０年０９月１９日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。