【社説・11.09】：水道耐震化 国の責任で万全の備え急げ

【社説・11.09】：水道耐震化　国の責任で万全の備え急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.09】：水道耐震化　国の責任で万全の備え急げ

　災害列島の日本なのに、重要な社会インフラである上下水道の地震対応が進んでいない。国土交通省の緊急点検で明らかになった。

　避難所や災害拠点病院、市町村役場、警察署、消防署など万一の際に住民の命を守る建物のうち、接続する水道管路と下水道管路、ポンプ場が全て耐震化されている所は、わずか15%だった。

　地震はいつ、どこで起きるか分からず、対策が急がれる。上下水道を運営する自治体の務めだとはいえ、財政難に苦しむ市町村だけで耐震化を迅速に進めるのは難しいだろう。国の積極的な関与が求められる。

　国交省の緊急点検は、元日に発生し、広い範囲で長く断水した能登半島地震を受けて実施された。災害時に拠点となる全国の重要な建物約2万5千カ所のうち、上下水道が耐震化されていたのは3600余りとお寒い状況だった。

　特に中国5県は遅れが目立つ。耐震化率の最も高い鳥取でも9%しかなく、島根8%、広島2%、山口1%と続く。岡山は0・5%と全都道府県でワースト2位だった。

　地震が起きる切迫感が乏しいためだろうか。ただ、中国地方にも大きな影響を及ぼす南海トラフ巨大地震は30年以内の発生確率が70～80%とみられている。

　万一の際、病院が断水すれば、治療に支障を来しかねない。患者の命に関わる。避難所だと、手洗いや食事、トイレなどで不便を強いられ、感染症のリスクも高まる。

　地震や豪雨の発生は止められない。だからこそ、被害をできるだけ減らす努力を尽くさなければならない。災害拠点施設が機能しなければ、救える命も助からない。

　「多額の事業費が必要な上下水道施設の耐震化に対する補助拡充を」。そんな国への要望を中核市の市長会が今月1日まとめた。現状の国の支援制度は、条件が付く上、補助額は事業費の25～50%程度で、市町村の負担も大きい。さらなる支援を求める地方の切実な声を、国はどう受け止めてきたのか。

　対応の必要性は以前から国も認めてはいる。2018年の西日本豪雨などを受け、国土強靱化（きょうじんか）の緊急対策の一環として、上水道管路の耐震化促進を掲げている。

　老朽化した水道管を、丈夫で接続部が外れにくい構造の管に交換するなど、対応は待ったなしといえよう。備えを怠れば、社会インフラが機能不全に陥る恐れがある。

　政府は今年8月、水道施設の耐震化など災害対策強化に重点を置いた水循環基本計画を閣議決定した。本年度から5年間で「災害に強く、持続可能な上下水道の機能を確保する」と記している。

　ところが、結局は自治体任せという考えが国の姿勢からは透けて見える。国の補助を当てにする前に、水道料金を引き上げるよう市町村に促しているからだ。

　今まで通りのやり方では遅々として進まない。備えを万全にするため、災害時の拠点施設は国の責任で耐震化する方針を打ち出すべきだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.24】：2024衆院選・防災対策 生煮えの議論、物足りない

【社説・10.24】：2024衆院選・防災対策　生煮えの議論、物足りない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.24】：2024衆院選・防災対策　生煮えの議論、物足りない　

　豪雨や地震などが頻発する日本で防災の取り組みをどう強化するか。今回の衆院選の重要な争点の一つだろう。

　能登半島は元日に大地震に襲われ、その後に豪雨被害にも見舞われた。南海トラフ地震や首都直下地震など巨大災害への不安も高まっている。

　国や自治体に対応力の向上を求める声は強い。各党は具体的な防災対策を示し、論戦を尽くしてもらいたい。

　衆院選の公約として自民、公明両党は石破茂首相肝いりの「防災庁」設置の準備を掲げている。内閣府防災担当の体制や機能を強化し、とかく評判が悪い避難所の環境改善などもうたう。野党の立憲民主党も「危機管理・防災局」を、れいわ新選組も「防災省」設置を訴えている。

　一方、日本維新の会、共産党、国民民主党などは防災庁設置には触れず、組織よりもむしろ国と自治体の連携強化を優先する。ただ、防災庁設置の是非はあるものの、初動対応の強化や避難所の環境改善などが必要との認識自体に大きな違いは感じられない。

　防災行政は現在、内閣官房とともに内閣府が各官庁間の調整役を担う。要員は150人前後で他省庁からの出向者も多く、専門職が育ちにくい悩みがあるという。

　過去の災害では、縦割り行政の弊害で現場は混乱した。全国知事会や関西広域連合が防災組織一元化や機能強化を求めてきたのはそのためだ。ただ、独自色をアピールしにくいのか、各党が防災対策の具体的な道筋を深掘りする流れにはなっていない。

　防災庁一つとっても議論が生煮えなのは物足りない。石破首相は米国の連邦緊急事態管理局（FEMA）のような組織を想定しているとみられる。だが、日本で主に自衛隊が担う、災害時の実動部隊は米国では軍ではなく、パートタイムの州兵が担う。

　常設する防災庁の実務部隊に自衛隊を充てれば、本来業務である国防に支障が出るだろう。逆に新たな人員で実務部隊を確保しようとすれば、大幅な予算増が避けられない。組織の強化は不可欠としても、こうした議論もそこそこに、国民に新たな負担増を求めることにはならないのだろうか。

　災害対応は、平時の啓発活動から災害発生時の避難、救急・救援活動、復旧、復興と多岐にわたる。上下水道の復旧は国土交通省などが、田畑の復旧は農林水産省が担う方がやはり円滑に進むのではないか。コントロールタワーは必要だが、民間を含めた役割分担に目詰まりを起こさない運用こそが欠かせない。

　過去を振り返れば、既に機能の維持が難しい集落に多額の予算が投入された例もあるという。自治体の復興計画がコンサルタント会社任せで似たようなものばかりという指摘も目立つ。被災地の部品工場一つが停止しただけでサプライチェーン（供給網）全体が止まったケースもあった。

　公約をただ並べるだけでなく、過去の失敗を今後の防災対策につなげる具体的な道筋が必要だ。それを各党が示す論戦にすべきだろう。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：大地震対策 能登の教訓をどう生かすか

【社説①】：大地震対策　能登の教訓をどう生かすか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：大地震対策　能登の教訓をどう生かすか

　大規模地震の予測や対策に、万全を期すことは困難だろう。それでも被害を最小限に抑えるためには、何が必要なのか。能登半島地震の教訓を生かし、防災計画を整えたい。

　能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島市などの北陸地方はこれまで、大規模地震の発生確率は低いとされてきた。政府の地震対策も、首都直下地震や南海トラフ地震に重点を置いていた。

　今回の事態は、大地震の発生を正確に予測することがいかに難しいかを改めて示した。地震大国の日本では、いつ、どこでも大地震が起こりうることを前提に備えを強化することが重要だ。

　災害対策基本法は、国に「防災基本計画」、自治体に「地域防災計画」の作成をそれぞれ義務づけ、大地震などが発生した場合は実情を踏まえてその都度見直すよう求めている。

　石川県もほぼ毎年、地域防災計画を修正していたが、その前提となる被害想定は１９９７年度に策定したままで、県は２０２５年度に更新する予定だったという。

　現想定は、「能登半島北方沖の地震」の被害を「ごく局所的で、災害度は低い」と見積もっていた。輪島市の非常食の備蓄量は、これを基にしており、今回の地震では発生初日に底をついた。

　発生が元日だったため、帰省者ら市内に滞在する人が普段より多かったことも影響した。

　他の自治体も、現在の被害想定が、地震予測に関する最新の知見や、高齢化や過疎化など地域社会の変化を的確に反映しているかどうか、点検する必要がある。

　東京都は、首都直下地震の想定を数年おきに改定している。国は、被害想定の策定を自治体任せにせず、見直しを１０年ごとに行うなどの目安を示すべきだ。

　地域防災計画については、能登半島地震を教訓に、見直しの動きが各地で広がっている。

　青森県は、能登の被災地で大量の災害ごみの処理が課題となっていることを踏まえ、県内で災害ごみを処理する場合、国と県、市町村が連携を強める必要性を計画に新たに盛り込んだ。

　福島県は、能登で道路寸断による集落の孤立が相次いだため、県内で孤立の恐れがある地区の備蓄食料を増やす方針だ。

　外部の支援が入るまで、１週間から１０日間、住民が持ちこたえるには、食料などを事前にどの程度準備する必要があるのか。各自治体が具体的に算定し、計画に盛り込むことが不可欠だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：3・11から12年 リアルな感覚で防災を

【社説①】：3・11から12年　リアルな感覚で防災を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：3・11から12年　リアルな感覚で防災を　

　専用のゴーグルを着用した子どもたちから驚きの声が上がりました。教室前の見慣れた廊下が、みるみる白煙に包まれたからです。視界はさえぎられ、歩くことができません。

　しゃがむと煙が薄くなることに気付いた子が姿勢を低くして、前に進みます＝写真（上）。

 

　「３・１１」を前に、東京都三鷹市立高山小学校で五年生の百八十人ほどが参加した防災訓練のひとこまです。ゴーグルには板宮朋基神奈川歯科大教授（画像処理学）が開発した拡張現実（ＡＲ）のアプリが使われています。ゴーグル越しの風景に、充満した煙の映像が重なり、火災に直面したような体験ができるのです。

 

　高山小では毎月、避難訓練をします。全員が避難し、無事を確認するまで当初は五分近くかかりますが、訓練を重ねると三分半に短縮できるそうです。吉村達之校長はさらにＡＲ訓練を四年前から始めた理由を「よりリアルな感覚をもってほしいから」と語ります。

 

　いずれ来るとされる南海トラフ地震や首都直下地震に向け、われわれに求められるのは、まさにこの点です。現実に起こり得ると考え、平時から、いかに想像力を働かせ、備えられるか。東日本大震災や阪神大震災では津波や建物倒壊のほか、各地で火災が発生しました。火災の犠牲者の多くは煙を吸い込んだことによる中毒や窒息死です。煙は炎より速い秒速三〜五メートルで上昇し室内に充満します。

　◆走って逃げられない

　ＡＲ訓練を終えた子どもたちは「周りが何も見えなかった」「口をふさぐためのハンカチを常備するべきだ」などの感想を口々に。煙からは走って逃げられないことを実感として学んだようです。

 

　浸水訓練もありました。校庭にタブレット端末をかざすと、自分たちの胸まで水につかった映像が見られます。わが身に迫る漂流物の現実感に悲鳴も上がりました。

 

　さて、ここからが本番です。会議室に場所を移した子どもたちに先生は問いました。登下校時や外出時、就寝時に地震が来たら、どんな行動をとるべきですか。「怖さ」を体感した子どもたちの目はいつにもまして真剣です。

 

　話し合いの輪に「みたかＳＣサポートネット」のメンバーが加わり、助言していました。東日本大震災時、三鷹でも震度５弱の揺れがありました。師橋千晴代表理事によると、ちょうど保護者会の日で、児童を先に帰していました。親は皆、心配でならなかったと言います。その体験からサポートネットを立ち上げ、地域や学校で防災訓練や防災教室のコーディネーター役を担っています。

 

　小学校低学年なら、いかに自分の命を守るか、高学年や中学生になると、地域の担い手としての自覚を持ち、「共助」の視点を育めるよう、支えるそうです。防災・減災は地域や社会全体で取り組んでこそ、より真価を発揮します。

 

　高山小の訓練に協力した一般社団法人、拡張現実防災普及（ＡＲＢ、東京）は板宮教授の弟、晶大さんが立ち上げました。これまでに学校や施設、地域など三百カ所でＡＲなどを使った煙や消火、浸水、地震体験を実施しています。

 

　ＮＴＴの子会社などは、さらに現実性を高められないかと、人の分身（アバター）がネット上の仮想空間（メタバース）で災害を疑似体験し、いざという時の対応を学べる取り組みを始めます。

 

　東日本大震災の発生から今日で十二年。あの日は、最近街中でめっきり減った公衆電話＝写真（下）＝に長蛇の列ができました。携帯や一般の固定電話には通信制限がかかったり、停電もあったからです。公衆電話は通信制限の対象外ですし、停電時にも使えます。

 

　◆見直される公衆電話

　時の流れは速いものですね。考えてみると高山小の子どもたちは東日本大震災時、生まれていません。各種の調査によると、公衆電話を一度でも使ったことがある小学生は十人中一人か二人にとどまります。皆さんのお子さんやお孫さんは公衆電話の使い方を知っていますか。ちなみにＮＴＴのホームページからは、バーチャルで公衆電話のかけ方が学べますし、わが街のどこに公衆電話があるかを調べることも可能です。

　（高山小の訓練の様子をこちらから見ることができます）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月１１日 　０７：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：小泉進次郎氏「必要なのは想像力」防災テーマに講演

【自民党】：小泉進次郎氏「必要なのは想像力」防災テーマに講演

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：小泉進次郎氏「必要なのは想像力」防災テーマに講演　

　自民党の小泉進次郎厚労部会長は27日、横浜市で開かれた「朝日教育会議」で災害や防災をテーマに講演し、「防災に必要なのは想像力で、本当の復興とは何かを考えるのも、想像力だ」と呼びかけた。

　東日本大震災以降、震災や災害の被災地に足しげく通い、復興政務官も務めた。進次郎氏は、被災者との交流を通じて「政治家はよく『復興は進んだ』と言うが、何が復興なのかは最終的には、1人1人しか分からない」ことを学んだと明かし、「政治も想像力だ」と訴えた。

防災をテーマに講演した自民党の小泉進次郎厚労部会長（撮影・中山知子）

　また、先日ニュージーランドを訪れた際、日本の緊急地震速報のシステムを話すと、現地の人に驚かれた経験を紹介。「あの音は、日本人（の耳）に染みついている。これは世界から見ると、日本だけの技術だ」と述べ「この技術を、他の地震国にどうやって提供できるか。日本が世界を救うことになるかもしれない技術の1つだ」と述べ、緊急地震速報の技術が、世界の地震国に役立つ可能性があるとの考えを示した。

　昨今の日本の災害発生規模を念頭に、「これからは、日本は毎日が『防災の日』なんです」とも指摘。「日本は、災害のたびに強くなれる。残念ながら失われる命、ダメージを受ける地域はあるが、それを無駄にすることがない国造りができるかどうかだ」と、強調した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・自民党】　 ２０１８年１０月２７日 　２０：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。