「【社会保障施策・年金（国民、老齢、共済、障害）・医療、介護保険・生活保護・」のブログ記事一覧-路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は？　

【社説①・02.27】：年金の改革　与野党で負担の熟議を

2025-03-02 16:00:20 | 【社会保障施策・年金（国民、老齢、共済、障害）・医療、介護保険・生活保護・

【社説①・02.27】：年金の改革　与野党で負担の熟議を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.27】：年金の改革　与野党で負担の熟議を　

　５年に１度の年金改革を、夏の参院選後に先送りする案が政府、与党内で出ている。

　全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げや、パートらの厚生年金加入を広げる関連法案の提出を目指しているが、現役世代や企業の負担増を伴う。

　選挙が不利になるとする与党内の反対や、野党の追及を避けるための先送り論という。

　だが、少子高齢化により年金財政が悪化するのは確実で、制度を安定させ、国民の将来不安を低減する改革は急務だ。与野党の建設的な議論を求めたい。

　保険料を支払う現役世代が減る一方、年金を受ける高齢世代が増えている。昨年の財政検証によれば、２０歳以上の全国民が加入する１階部分の基礎年金は将来、特に給付水準が下がる。そこで会社員らが入る２階部分の厚生年金の積立金で、基礎年金を底上げするのが今改革の柱という。

　非正規など不安定な雇用で、基礎年金が頼りとなる就職氷河期世代が少なくないとみられ、老後生活の保障には重要な対策となる。長期的には、ほぼ全ての世帯で給付水準が底上げされる。

　もう一つの柱は、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に加入する要件を廃止する案である。

　年収要件（１０６万円以上）や企業規模要件（従業員５１人以上など）をなくすことで、多様な働き方に中立的な制度とし、手厚い給付を受けられる人を増やす。

　いずれも社会保障審議会の報告書を基にした案だが、自民党内で負担増への慎重論が強く、法案作成の段階で大きく後退した。

　積立金の活用は枠組みを作るものの、実施の判断は５年後の改革時に行うとし、実質棚上げする。企業要件の完全撤廃は、１０年後に延ばす。５人以上が働く個人事業所への適用も新設に限り、既存事業所は当面免除とする。

　そんな穴が目立つ法案でさえ、今国会に提出せずに議論から逃げるようでは、石破茂首相が施政方針で掲げた「熟議の国会」はかすむばかりではないか。

　衆院多数派の野党も姿勢が問われる。財源の裏付けを度外視し、高校無償化や「年収の壁」見直しの減税効果だけを追うような無責任さは改めるべきだ。

　与野党で、法案作成から集中協議をしてはどうか。基礎年金の半分を占める公費の財源や、昨年の衆院選を前に封印した保険料の納付期間延長なども含め、幅広く検討してもらいたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０２月２７日　１６：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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《社説①・02.03》：戦後80年　曲がり角の社会保障　安心守る仕組み再構築を

2025-02-03 02:07:50 | 【社会保障施策・年金（国民、老齢、共済、障害）・医療、介護保険・生活保護・

《社説①・02.03》：戦後80年　曲がり角の社会保障　安心守る仕組み再構築を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・02.03》：戦後80年　曲がり角の社会保障　安心守る仕組み再構築を

　戦後の社会保障制度は、家族と企業が果たす役割を前提に形作られてきた。だが、社会のあり方が大きく変わり、制度の持続性が問われている。

　北九州市中心部で1月、福祉施設「希望のまち」の起工式が行われた。計画を進めるのは、生活困窮者支援に取り組むNPO法人「抱樸（ほうぼく）」だ。2026年夏のオープンを目指している。

「希望のまち」の起工式で、くわ入れするNPO法人・抱樸の奥田知志理事長（右から3人目）ら＝北九州市小倉北区で1月14日、井土映美撮影

　2、3階は生活困窮者らを受け入れる。1階には地域の人のための相談・支援窓口を設け、子どもや障害のある人たちに居場所を提供する。

数人のグループに分かれて、ゲーム形式で社会保障制度を学ぶ取り組み。失業や重い病気などの時には、何に困り、どうすればよいか、ボードに書き込みながら、使える制度をみんなで考える。写真は2024年10月に東京都足立区の「ふらっと・とーと」で実施した時の様子＝NPO法人「Social　Change　Agency」提供

　さまざまな人が集まるようにレストランを併設し、まちづくりの知識を持ったコーディネーターも常駐する。地域の人たちのつながりを促す拠点とするのが狙いだ。

　◆家族と企業の機能低下

　日本の社会保障は、生存権を保障した憲法25条が出発点となった。1961年に国民皆保険と皆年金が達成され、老人医療費が無料化された73年は「福祉元年」と呼ばれた。

　介護や育児に関する制度整備は遅れていたが、かつては3世代が同居する大家族が支えていた。家族の存在は、78年の厚生白書で「福祉の含み資産」と位置づけられていた。

　だが、高齢化と核家族化が進み、こうした機能が弱体化した。その役割を社会で分担するために介護保険制度が創設され、子育て支援策が整えられた。

　一方、企業は、終身雇用などで老後も含めた生活を保障してきた。だが、グローバル化の進展に伴う競争激化で、そうした余裕を失ってしまった。さらに、非正規雇用が増え、働き手の暮らしはますます不安定になっている。

　家族と企業が果たせなくなった役割を代替する。それが抱樸の取り組みと言えるだろう。

　とはいえ、高齢化や貧困問題の深刻化で社会保障の需要は増える一方だ。多様な公的サービスの整備は進んだものの、制度自体が使いにくいという問題が顕在化してきた。

　支援を必要とする人は、原則として役所などに出向いて申請しなければならない。だが、どのようなサービスがあるのかを知らない人や、高齢者など自分で対応することが難しい人もいる。

　申請に至るまでのハードルの存在について広く問題提起しているのが、NPO法人「Social　Change　Agency」だ。代表理事で社会福祉士の横山北斗さん（40）は、制度を使う上でのサポートが必要だと訴える。

　その一つとして、これから社会に出る中高生を主な対象に、ゲームを通じて社会保障制度の使い方や、相談窓口について啓発する取り組みを進めている。

　例えば、家賃が支払えなくなった場合には、自治体から補助を受ける仕組みがある。横山さんは「困った時に、使える制度を探せるようになってほしい」と話す。

　デジタル技術の活用も有効だ。自治体が住民のスマートフォンなどにサービスを通知し、利用を促すプッシュ型の取り組みも広がっている。

　政府も、携帯電話の料金の支払いが遅れている利用者に相談窓口の情報が届くよう、事業者に要請している。

　◆制度の持続性高めねば

　社会保障は転換期を迎えている。25年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療や介護費用が膨らむ。40年には団塊ジュニア世代が高齢期に入り、65歳以上の人口がピークを迎える。

　さまざまな制度は、保険料と税で支えられている。今後も高齢化が進む中、今の制度のままでは現役世代の負担が過大になる。

　その一方で、現役世代は社会保障のメリットを高齢世代よりも感じにくい。このため、世代間の対立をあおるような声も出ている。

　だが、だれもが年を重ねる。病気や失業といったリスクもあり、いつ支えられる側に回るか分からない。

　安心して暮らせる社会をいかに作り上げていくか。社会保障制度の持続性を高めるには、負担とサービスのあり方について議論を深めなければならない。

　互いに支え合うという原点に立ち返る時だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０２月０３日　０２：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳・01.14】：生活保護と自動車保有　団体・弁護士の努力に行政重い腰上げた

2025-01-16 07:40:40 | 【社会保障施策・年金（国民、老齢、共済、障害）・医療、介護保険・生活保護・

【政界地獄耳・01.14】：生活保護と自動車保有　団体・弁護士の努力に行政重い腰上げた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.14】：生活保護と自動車保有　団体・弁護士の努力に行政重い腰上げた

　★多くの人たちが関係のないことだろうが、不測の事態から生活保護を受ける人たちに行政の壁は冷たい。ことに自家用車を所持することに極めて厳しい。理由は＜1＞資産である＜2＞保護費からのローン返済を認めない＜3＞維持費がかかる＜4＞賠償能力がない。重度の障がいがあり就労しても賃金がままならず子供も学校に通い、そこに親の介護が加わるなど生活の困窮にはさまざまな理由がある。また不労所得にならないように厚労省や自治体の生活支援課や計画相談員は税金の支給とあって、柔軟性を持って対応するという判断を行使しづらい。

　★三重県鈴鹿市が、母も高齢かつ病気を患い歩行が困難であるにもかかわらず、自動車の利用を同居する障がいのある次男の通院用に限定し、日々の走行距離や行き先を報告する運転記録票の提出の求めに応じなかったことを理由に生活保護を打ち切った。これに津地方裁判所が昨年3月21日、停止処分を取り消したうえで市に慰謝料等の損害賠償を命じる判決を言い渡し、名古屋高等裁判所も同年10月30日、地裁の判断を維持し市側の控訴を棄却する判決を出した。この説明だけ読めば誰もが市の判断が不当に思えるが、現実は日本中で起きていて国会でも取り上げられてきた。

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　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　２０２５年０１月１４日　０７：３９：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【社説・01.09】：年金制度改革　与野党が熟議尽くす時だ

2025-01-11 07:00:35 | 【社会保障施策・年金（国民、老齢、共済、障害）・医療、介護保険・生活保護・

【社説・01.09】：年金制度改革　与野党が熟議尽くす時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.09】：年金制度改革　与野党が熟議尽くす時だ　

　厚生労働省が年金制度改革に関する報告書をまとめた。5年に1度の「財政検証」の議論に基づき、働く高齢者の在職老齢年金や、厚生年金保険料の労使折半ルールの見直しなどが盛り込まれた。

　時代の変化に合わせて制度を手直しすることは必要だ。ところが、今回の焦点だった国民年金（基礎年金）の給付水準底上げは「さらに検討を深めるべきだ」という表現にとどまった。報告書を基に、国会へ法案提出を目指す政府の方針にも不透明感が漂う。

　国民生活に関わる年金問題に後ろ向きでは困る。与野党ともに責任ある制度設計を示し、熟議を尽くす時だ。

　国民年金加入者には低所得者や学生も多く、保険料免除や猶予で実際に納付している人は約半数にとどまる。さらに、年金制度を維持するために給付水準を調整する「マクロ経済スライド」という仕組みもあって、給付額は現行よりも約3割も目減りすると危ぶまれている。

　保険料を満額納めても給付額は月約6万5千円と、生活保護費より少ない。保険料未納者が生活保護費を受給し、納付者の年金がそれより少ないようでは制度への信頼自体が失われかねない。年金の水準が下がれば、とりわけ就職氷河期に直面し、非正規労働者の多い世代が貧困にあえぐことも懸念される。

　今回の報告書で、厚労省は会社員の厚生年金財政からお金を回し、国民年金を穴埋めすることをもくろんだ。会社員は厚生年金は減っても基礎年金部分は増えるので、厚労省はほぼ全員が損はしないと説明してきた。しかし、実際にはここ10年ほどの間に受給が始まる世代は受取額が減る。世代間に不公平をもたらす案には、専門家の評価も割れた。今回の報告書で表現が「さらに検討」とされたのもそれが理由だろう。

　厚生年金の果実を国民年金に回すことは「取りやすいところから取る」場当たり的な対応と言わざるを得ない。国民の手取り増が求められているのに、逆に手取り減となる「年収106万円の壁」の撤廃で厚生年金への加入を促したのもそういうことなのか。

　福田康夫政権では基礎年金の全額を税方式に改める検討がされた。税方式ならば未納者はいなくなる。消費税3～4%分の負担増が見込まれるが、その代わりに基礎年金分の保険料もなくなる。

　自民党の河野太郎氏は総裁選で、保険料方式から税方式への転換を訴えた。将来世代への仕送りである賦課方式から積み立て方式への見直しも提案した。こうした抜本的な見直し議論を求めたい。

　欧米では年金の支給開始を67～68歳に徐々に引き上げている。高齢化が顕著な日本が65歳にこだわる理由はない。年金改革を進め、高齢者でも働きやすい環境を同時に整えていくことが不可欠だ。

　厚労省の示す案を少数与党の石破茂政権がそのまま政府案としても国民の安心にはつながるまい。与野党が抜本的な案を出しあって議論を重ね、年金制度を再構築することこそ熟議の国会と言える。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０１月０９日　０７：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【社説・01.09】：年金制度改革　与野党が熟議尽くす時だ

2025-01-09 07:00:55 | 【社会保障施策・年金（国民、老齢、共済、障害）・医療、介護保険・生活保護・

【社説・01.09】：年金制度改革　与野党が熟議尽くす時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.09】：年金制度改革　与野党が熟議尽くす時だ