【主張①・01.05】：国民常識との乖離 「法律、バカじゃない？」

【主張①・01.05】：国民常識との乖離　「法律、バカじゃない？」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.05】：国民常識との乖離　「法律、バカじゃない？」　

　見出しは、昨年12月16日付本紙、シンガー・ソングライターのさだまさしさんの「月曜コラム」からの転用である。

　さださんは、一般道を194キロで走行して衝突事故を起こし、相手を死亡させた事故の大分地裁判決を論じ、当初は「過失運転致死罪」として起訴され、後に「危険運転致死罪」に訴因変更された経緯や判決が同罪としては短い部類の懲役刑だったニュースに、スタッフがついたため息の言葉を見出しとしたものだ。

時速194キロの乗用車による死亡事故を巡る判決が言い渡された大分地裁の法廷＝昨年11月28日（代表撮影）

　弁護側の「真っ直ぐの道路を走ることが出来（でき）たのだから自動車を『制御』出来ていて、危険運転ではない」との主張に対して「制御出来ないから事故を起こしたのだろうに」というさださんの疑義は、まさに国民的常識にかなうものである。

　社会秩序を維持するための規範である法律だが、同様の齟齬（そご）は方々に散見される。

　例えば「ストーカー規制法」は「つきまとい行為」に電子メールやSNSが想定されていなかったとして、悲惨な事件の発生ごとに法改正を重ねている。時代の変遷に追いつけず、人を守るための条文が訴えや捜査をしばり、改正を繰り返す姿は情けなくさえ映る。

　国の基本となる最高法規の憲法も同様だ。福岡高裁は同性婚を認めない民法などの規定について「違憲」とした。法の下の平等を定めた憲法14条や幸福追求権を保障した13条に違反するとの判断だが、一方で婚姻の自由を定めた憲法24条1項で、婚姻は「両性の合意のみに基いて成立」すると規定している。

　国語辞典を引けば「両性」は「男性と女性。雄性と雌性」と出てくる。同性の2人との解釈は日本語にない。適用対象が広い一般法より対象が特定される特別法が優先されるのは法の常識であり、この場合、24条が優先される。福岡高裁の判決は、24条を違憲としたに等しい。憲法の自己矛盾である。

　憲法の制定時に同性による婚姻は想定外だったとするなら、事情はストーカー規制法と同じだ。時代への適合を言うのであれば、改憲を唱えればいい。

　《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》とある憲法の前文が誤りであることも明らかだ。憲法で議論すべき点はたくさんある。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・12.17】：北海道のヒグマ裁判に弁護団｜狩猟免許持つ弁護士が駆除現場視察

【HUNTER・12.17】：北海道のヒグマ裁判に弁護団｜狩猟免許持つ弁護士が駆除現場視察

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・12.17】：北海道のヒグマ裁判に弁護団｜狩猟免許持つ弁護士が駆除現場視察　

　北海道・砂川市のハンターが自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず猟銃所持許可を取り消されたとして地元公安委員会を訴えている裁判で12月中旬、新たにハンターの代理人に加わった三重県の弁護士が当時の駆除現場を訪れ、付近の地形や発砲時の状況などを確認した。札幌高等裁判所の控訴審で一審原告側の逆転敗訴が言い渡された結果が報じられて以来、新たに２人の弁護士が代理人に名乗りを挙げており、長く続く裁判は上告審に到って「弁護団事件」となる動きだ。

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　12月12日午前に砂川市郊外の宮城の沢地区を訪ねたのは、自らも狩猟免許を持ち当地の猟友会で活動しているという津市の伊藤正朗弁護士（三重弁護士会）。報道を通じて砂川の事件の二審判決を知り、11月に入ってから代理人参加を申し出た。ヒグマを駆除したライフルの銃弾が「跳弾」して周辺の建物や立会人などを傷つける可能性があったと認定した高裁判決について「有害鳥獣駆除の現場に全国的に影響を及ぼす」と、その余波を危惧しており、実際すでに「発砲が難しくなった」との声を聴いているという。砂川の現場では駆除時の「バックストップ」となった高さ８メートルの崖の形やクマとの位置関係などを確認し、「充分に発砲できる状況」と判断した。

　「この状況で『跳弾』の可能性を言われると、かなりの部分で撃てなくなってしまう。北海道に限らず、クマを撃てるハンターは多くありません。そういう中で、撃てる人が安全と判断し、実際に安土（バックストップ）のある状況で撃った行為に『建物に当たるおそれが』と言われると、本当に有害鳥獣駆除ができなくなってしまいます」

　裁判を起こした猟友会砂川支部長の池上治男さん（75）はこの日の視察に立ち会い、改めて「裁判は私一人だけの問題ではない」と訴えた。

　「私に限らず、今ハンターがやっていることに対して『駄目だ』という判決。これを放っておくわけにはいかないし、このまま確定したら現場に立ち会う警察官だって困るだろうと思います」

　現場近くに住む男性（86）によると、裁判で問題とされている駆除行為があった後も近所では複数回、クマが目撃されているといい、「早く鉄砲を撃てるようにしてもらわないと住民が困る」と不安を吐露する。

　提訴時から池上さんの代理人を務めている中村憲昭弁護士（札幌弁護士会）は、先の控訴審判決を「公安委が正しいという前提でそれを補強する証拠のみを集め、そうではない証拠を無視した判決」と批判、求めている上告審については「事実審ではない点でかなり厳しい闘いになるが、あの高裁判決を確定させるべきではない」と語り、厳しい状況下で参戦した伊藤弁護士の思いを受けて士気を高めているところだ。裁判では両弁護士に加え、行政法に通じた首都圏の弁護士も代理人に参加を表明しているといい、上告人側代理人は現時点で３人の弁護団となっている。

　池上さん側は12月20日までに最高裁へ上告理由書を提出する予定。

　＊2021年12月の札幌地裁・一審判決と本年10月の札幌高裁・二審判決は、ともに裁判所の公式サイト内で公開中。
・【地裁判決】
・【高裁判決】

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・裁判・自治体の要請でヒグマを駆除した猟友会のハンターが公安当局に銃を取り上げられた事件】　 ２０２４年１２月１７日 　０５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.31》：冤罪と刑事司法 誤りを直視すること

《社説①・12.31》：冤罪と刑事司法　誤りを直視すること

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.31》：冤罪と刑事司法　誤りを直視すること　

　この国の刑事司法のあり方が根本から問われた年だった。逮捕から５８年を経て、袴田巌さんが再審で無罪を得た。その年月の重さをあらためて受けとめたい。

　「巌だけが助かればいいのではない」。袴田さんを支えてきた姉のひで子さんは繰り返し述べている。同じことが二度と起きないようにしてほしい、と。

　何より欠かせないのは、冤罪(えんざい)を生む構造的な要因を徹底して検証することだ。同時に、被害回復の妨げとなっている法制度の不備を改めなくてはならない。

　■裁判所も問われる　

　再審の判決で静岡地裁は、犯行時の着衣とされた「５点の衣類」や袴田さんの自白調書を、捜査機関の捏造(ねつぞう)と断じた。検察は控訴こそ断念したが、検事総長が談話を出し、強い不満を表明した。何ら具体的な証拠や根拠が示されていないなどと反論している。

　先週、最高検察庁が公表した検証報告もその延長上にある。無実の人に死刑を科す重大な冤罪を引き起こし、再審による被害回復にも立ちはだかった責任に向き合う姿勢は見えない。組織内部での検証の限界があらわだ。

　検察とは別に静岡県警が公表した調査結果も、元捜査員らから一通り聞き取りをしたにすぎない。独立した機関を置き、事件の全体を検証し直す必要がある。

　裁判所も重い責任を免れない。そもそも確たる証拠を欠く事件だったにもかかわらず、地裁が死刑の判決を出し、高裁、最高裁も支持して確定した。再審を申し立ててから無罪を得るまでに、さらに４０年余りを要している。

　証拠を見極め、有罪か無罪かを認定するのは裁判所だ。誤った判断を重ねたのはなぜか。裁判所の責任に目を向けずに、冤罪の究明はできない。司法のあり方に踏み込んだ検証が必要になる。

　■憲法に照らして　　

　死刑事件が再審で無罪になったのは５件目だ。１９８０年代に免田栄さんの事件をはじめ４件が相次ぎながら、公的な検証はなされないまま今日に至っている。ここでまた、誤りを直視せずに済ますことがあってはならない。

　袴田さんの再審無罪の判決は、過酷な取り調べによる自白の強要があった事実を認定した。虚偽の自白に追い込まれるまで、１９日間にわたって、取り調べは連日十数時間に及んだ。

　長く身柄を拘束して自白を迫る「人質司法」の悪弊は今も続いている。取り調べに弁護人が立ち会うことは認められず、家族との接見も禁じられて被疑者は孤立し、追いつめられていく。

　黙秘の意思を示しても、取り調べには応じる義務があるとされ、憲法に基づく黙秘権の保障が防御の盾になり得ていない。長時間にわたる取り調べで威迫や侮辱を受けたと訴える裁判が相次ぎ、弁護士らが、取り調べを拒む権利の実現に向けて動いてもいる。

　憲法は刑事司法の手続きに関して、諸外国に類を見ない手厚い人権保障の規定を置いた。戦前の旧憲法下で、拷問や、人身の自由を奪う苛烈な弾圧が繰り返されたことへの反省が土台にある。

　国家の刑罰権を担う捜査当局は強大な権限を持ち、被疑者に対して圧倒的な優位に立つ。適正な手続きと権利を確保することは、不当な権限の行使から無実の人を守るために欠かせない。

　しかし、捜査上の必要や便宜を優先する実務の下、権利の保障がないがしろにされ、冤罪を生む温床にもなっている。刑事手続きのあり方を、憲法に照らして点検し直さなくてはならない。

　新聞を含むメディアも、報道によって冤罪に加担した当事者である。事件報道のあり方を自ら絶えず検証し、刑事司法の現状に報道機関として厳しく向き合っていく姿勢を再確認したい。

　■再審制度を改める　

　刑事裁判で最も大事なのは、無実の人を処罰しないことだ。冤罪は一日も早く晴らす必要がある。不備が明らかな再審制度の改定を棚上げにしておけない。

　再審の手続きを明文で定めること、裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止、証拠の開示―が柱になる。早期の制度改定を目指す国会議員連盟に与野党の３６０人余が加わり、議員立法を視野に入れている。

　法務当局は、確定した有罪判決を覆すことは司法の安定性を損なうとして背を向けてきた。法制審議会に諮る動きもあるが、当局が主導権を握り、議員立法を封じる意図すらうかがえる。注意深く見ていかなくてはならない。

　冤罪による死刑が現実になりかねなかった事件はまた、死刑制度を存続する是非を問うている。元検事総長や元警察庁長官を含む学識者らの懇話会は、制度を根本的に再検討する会議体を国会、内閣の下に設けることを提言した。

　死刑は、国家が人の命を奪う究極の刑罰であり、誤って執行されれば取り返しがつかない。社会に議論の場を広げ、国会、政府を動かす働きかけを強めたい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月３１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.30】：袴田さん再審無罪検証 冤罪生まぬ改革が必要だ

【社説・12.30】：袴田さん再審無罪検証　冤罪生まぬ改革が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.30】：袴田さん再審無罪検証　冤罪生まぬ改革が必要だ　

　１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で、袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受け、最高検と静岡県警は捜査や公判に関する検証結果を公表した。新たな冤罪（えんざい）を生み出さぬよう今後の捜査に生かせるかが焦点だ。

　最高検の報告書では、県警の取り調べが連日深夜まで長時間に及ぶなど任意性を欠いたとし、検察も袴田さんを犯人と決めつけたかのように自白を求めたと指摘した。捜査資料や証拠の保管、把握も不十分だったとも判断した。

　取り調べ時の問題点が明らかになったと言えよう。袴田さんに再審無罪を言い渡したことし９月の静岡地裁判決は、自白をさせた検察官調書が「強制、拷問または脅迫」に基づいていると痛烈に批判した。判決によると、袴田さんは１日平均約12時間の取り調べを受けており、弁護人との接見も限られるなど「肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取り調べ」だったと断じている。

　事件発生段階で適切な取り調べが行われていれば、冤罪は生まれなかったのではないか。日本の司法制度を巡っては、罪を認めなければ身体拘束が長引く「人質司法」の問題が指摘されており、現在でも罵声を浴びせるなど旧態依然とした捜査が一部で残っているという。冤罪を生まないためには「自白偏重」からの脱却が重要だ。踏み込んだ改革が求められよう。

　今回の検証結果には課題も残る。静岡地裁判決では、検察側が提示した有罪を示す証拠３点を捏造（ねつぞう）と認定した。これに対し最高検の報告書は「５点の衣類」の捏造について「合理的な根拠を欠いていると評価せざるを得ない」と反論した。

　最高検は、「捏造」との指摘に一貫して反発している。控訴を断念した際の検事総長談話でも、地裁判決が捜査機関による証拠の捏造を認定したことについて「強い不満を抱かざるを得ない」とした。

　静岡県警の検証結果でも、「５点の衣類」については、当時の捜査員らから「具体的な証言が得られなかった」とし、捏造の有無は確認できなかったと結論付けている。

　最高検の報告書に、捏造を否定する具体的な根拠が示されたとは言い難い。静岡県警の検証結果についても、多くの関係者が亡くなっていることなどから、捜査員の聴取対象は６人にとどまり、いずれも当時は衣類にかかわる捜査に携わっていなかった。

　「身内」での調査に限界がなかったか。地裁が捏造認定したにも関わらず、否定の主張を繰り返したり、曖昧なままで終わらせたりしては、国民からの信頼は得られない。検察、警察の双方には、第三者を含めた再検証を求めたい。

　免田事件などこれまで再審無罪となった事件では、警察などによる検証がなされたか不明なケースもある。冤罪を生まない対策を講じるためにも各事件の検証が必要だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月３０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.28》：袴田さん捜査の検証 冤罪を直視しない不誠実

《社説①・12.28》：袴田さん捜査の検証　冤罪を直視しない不誠実

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.28》：袴田さん捜査の検証　冤罪を直視しない不誠実

　罪なき人を死刑囚にするという重大な過ちに、誠実に向き合っているとは思えない。

　再審で無罪となった袴田巌さんに対する捜査・裁判について、最高検と静岡県警が検証結果を公表した。1966年にみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で、一旦は死刑が確定していた。

後楽園ホールでボクシングを観戦後、記者会見に臨む袴田巌さん（前列右）と姉秀子さん（同左）＝東京都文京区で2024年11月29日午後6時57分、田原和宏撮影

　連日、深夜まで長時間に及んだ取り調べに問題があったと認めた。取調室で用を足させることもあり、県警は「不適正だった」と結論づけた。最高検も、検察官が犯人と決めつけるような発言をして自白を迫ったと言及した。

　しかし、今年9月の再審判決が認定した捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）に関しては、最高検は否定した。事件の1年2カ月後にみそタンクから見つかり、犯人のものとされた「5点の衣類」などだ。

　それまでの捜査や立証の方針と矛盾するとして「現実的にあり得ない」と反論した。だが、説得力のある根拠は示していない。　

　県警は、当時の捜査員やみそ会社従業員への聞き取りを実施したが、捏造の有無を判断できる証言は得られなかった。

　いずれの検証も冤罪（えんざい）を生んだ理由の分析には踏み込んでいない。

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最高検と静岡県警の検証結果について記者会見する小川秀世弁護士＝静岡県庁で2024年12月26日午後4時11分、最上和喜撮影

　最高検は「無罪の結論を否定するものではない」としながらも、「逮捕、起訴に問題はない」と言い切った。最後まで有罪だと主張したことを含め、裁判への対応もおおむね適切だったと強調した。

　反省する姿勢はうかがえない。責任の所在を明確にしておらず、極めて不十分な内容と言わざるを得ない。組織内部での検証には限界があり、第三者の目を入れることが必要だ。

　最近も不当な取り調べによる自白強要が発覚しており、冤罪を生みかねない土壌は残っている。

　再審のあり方も見直すべきだ。袴田さんは請求から無罪確定まで43年を要した。最高検は長期化は避けられなかったとしつつ、対応する体制を強化すると表明した。

　ただ、抜本的な解決には、捜査機関による証拠開示の仕組みを整え、審理の進め方の規定を設けるなど、制度改正が不可欠である。

　刑事司法に求められているのは、袴田さんのケースを教訓として、冤罪をなくす取り組みに全力を挙げることだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０２：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【飯塚事件】：「袴田事件の教訓はどこへ」 検察が証拠公開拒否、第2次再審請求の弁護団「あまりにも傲慢」

【飯塚事件】：「袴田事件の教訓はどこへ」　検察が証拠公開拒否、第2次再審請求の弁護団「あまりにも傲慢」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【飯塚事件】：「袴田事件の教訓はどこへ」　検察が証拠公開拒否、第2次再審請求の弁護団「あまりにも傲慢」

　1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求を巡り、検察側は27日、福岡高裁の証拠開示勧告を「ゼロ回答」で一蹴した。

　前日には最高検が、66年の静岡県一家4人殺害事件で袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受けた検証結果を公表したばかり。

証拠目録の開示を拒んだ検察側を批判する徳田靖之弁護士（左）と岩田務弁護士＝27日午後、福岡市博多区（撮影・軸丸雅訓）

　証拠開示の在り方が改めて問われる中、弁護団や識者は「袴田さんの冤罪（えんざい）の教訓や反省が全く生かされていない」と検察側を猛批判した。

　「真相解明に必要だからと...、

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　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・裁判・1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求】　 ２０２４年１２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【飯塚事件】：証拠公開、検察側が拒否 「必要性ない」福岡高裁の勧告従わず

【飯塚事件】：証拠公開、検察側が拒否　「必要性ない」福岡高裁の勧告従わず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【飯塚事件】：証拠公開、検察側が拒否　「必要性ない」福岡高裁の勧告従わず

　1992年に福岡県飯塚市で女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求の即時抗告審で、福岡高裁が開示を勧告していた証拠について検察側は27日、女児の最後の目撃証言を巡る捜査報告書は調査した上で存在しなかったと述べ、存在を認めていた証拠の目録は「必要性、相当性がない」として開示を拒否した。弁護側が同日、明らかにした。

飯塚事件（キービジュアル）

 

　弁護団によると、検察側は11月に約1週間、高検の執務室...、

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　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・裁判・1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の第2次再審請求】　 ２０２４年１２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床事故】：甲板員遺族と調停成立 東京地裁で運航会社と

【知床事故】：甲板員遺族と調停成立　東京地裁で運航会社と

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床事故】：甲板員遺族と調停成立　東京地裁で運航会社と

　オホーツク管内斜里町の知床半島沖で2022年4月、小型観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡り、

◆斜里町沖の作業船「海進」の左舷につり上げられるカズワンの船体＝2022年５月、本社ヘリから

　甲板員が死亡したのは安全対策の不備が原因だとして、両親が運航会社「知床遊覧船」側に損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で調停が成立し、終結したことが27日分かった。...、

斜里町

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【裁判・小型観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【八代弁護士】：「ドン・ファンと違って明らかに事件。犯人が存在する」元長野県議の懲役19年判決で

【八代弁護士】：「ドン・ファンと違って明らかに事件。犯人が存在する」元長野県議の懲役19年判決で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【八代弁護士】：「ドン・ファンと違って明らかに事件。犯人が存在する」元長野県議の懲役19年判決で

　国際弁護士の八代英輝氏が24日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。24日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。妻を殺害した罪に問われている元長野県議の丸山大輔被告に実刑判決が出たことについて、私見を述べた。

八代英輝弁護士（2012年7月撮影）

　長野地方裁判所は23日、丸山被告に「被告人が犯人であるという認定に合理的な疑いは残らない」として懲役19年の実刑判決を言い渡した。直接証拠がない中での有罪判決となり、八代弁護士は同じような例として、和歌山県の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社社長を殺害したとして、殺人などの罪に問われた28歳の元妻に無罪判決が言い渡された例と比較した。「ドン・ファンと同じく直接証拠はなく、似ているところはあると思います。ドン・ファンは事故の可能性がありますが、今回は他殺で明らかに事件。犯人が存在する」と話した。

　そのうえで、防犯カメラに映った車でアリバイが崩され、犯行現場の靴跡、偽装工作などについて注目。「仮説以上の認定が可能になります。一連の線、時間帯、可能性を考えて、相当な偶然が重ならなければ生じない事態だと断じたと思います」と解説していた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・妻を殺害した罪に問われている元長野県議の丸山大輔被告に実刑判決が出たこと】　 ２０２４年１２月２４日 　１５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.24》：再審制度見直し 法務省の姿勢 楽観できぬ

《社説②・12.24》：再審制度見直し　法務省の姿勢 楽観できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.24》：再審制度見直し　法務省の姿勢 楽観できぬ　

　戦前の旧法をほぼ引き継いだ再審制度の改定は、もはや先送りできない課題だ。法務当局の姿勢を厳しく見ていく必要がある。

　法務省が来春にも、法制審議会に諮問する方向で調整している。制度改定に後ろ向きだった姿勢を転じたようにも受け取れる動きだが、主導権を手中に収めることで、抜本的な改定を阻む意図さえ見え隠れする。

　再審は、有罪が確定した裁判をやり直す制度だ。戦後、刑事訴訟法が全面改定された際、再審の規定に手を入れる時間がなく、旧法の条文がほぼそのまま残った。

　袴田巌さんが再審で無罪となった事件は、制度の不備をあらわに浮かび上がらせた。罪を晴らすまでに、再審を訴えてから４３年、逮捕から５８年を要している。死刑囚として獄につながれる間に精神を病み、今も回復していない。

　人の一生を根こそぎに奪う冤罪(えんざい)は、国家権力による重大な人権侵害だ。無実の罪は一日も早くすすがなければならない。けれども、その唯一の手段である再審には、なお厚い壁が立ちはだかる。

　法務、検察当局は、確定した有罪判決が覆されることは司法の安定性を損なうとして、再審制度の見直しに背を向けてきた。１９８０年代に死刑４事件が再審で無罪となった後も、手つかずのまま、現在に至っている。

　改めるべき点は既にはっきりしている。第一に、再審の手続きについて明文の規定を置くこと。第二に、再審開始の決定に対する検察の不服申し立ての禁止。第三に、証拠の全面開示である。

　袴田さんは２０１４年に再審開始の決定が出ながら、検察が抗告し、再審までにさらに９年を費やした。有罪判決が揺らいだと裁判所がいったん判断したら、直ちに裁判をやり直すのが本来だ。

　また、袴田さんに限らず、元の裁判で検察が開示していなかった証拠が再審につながった事件は少なくない。捜査機関が集めた証拠は公共のものであり、検察の専有物ではない。全面開示にほど遠い現状を改める必要がある。

　法務、検察当局が正面から取り組む姿勢は見えない。検察は、袴田さんの再審を踏まえて、最高検に「再審担当サポート室」を設けている。組織を挙げて再審を阻む動きとしか受け取れない。

　法制審への諮問が、制度改定を阻む時間稼ぎに使われかねないほか、法務当局によって議論が方向づけられ、骨抜きにされる恐れがある。市民がしっかりと目を向けていくことが不可欠だ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２４日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.24】：再審制度見直し 冤罪防止へ早急に取り組め

【社説・12.24】：再審制度見直し　冤罪防止へ早急に取り組め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.24】：再審制度見直し　冤罪防止へ早急に取り組め

　確定した刑事裁判をやり直す再審制度の在り方を法務省が見直す検討を始めた。来春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方向で調整しているという。

　死刑が確定し、その後再審で無罪となった袴田巌さんの例に象徴されるように、検察の証拠開示の在り方や審理の長期化などの問題はかねて指摘されてきた。国民感覚からも改めるのが当然だ。

　超党派の国会議員連盟が設立され、議員立法での法改正も検討されている。慎重に見えた法務・検察も世論を意識しているはずだ。冤罪（えんざい）を防ぎ被害救済のために早急な見直しを実現してもらいたい。

　再審に関する規定は1948年に刑事訴訟法が制定されて以降、一度も見直されていない。ただ、刑事司法制度の転換とはいえ、ためらう理由はなかろう。とりわけ以下の3点は見直しが必要だ。

　まずは再審手続きの迅速化である。袴田さんは、最初の申し立てから再審開始確定まで42年もの月日を要した。袴田さんを含め、死刑確定後に再審無罪となった人は戦後5人いるが、いずれも申し立てから再審開始決定までに20年以上がかかっている。

　とてつもない年月が経過するのは、裁判所が再審決定しても、検察の不服申し立てにより再審を始める前段階での審理が長期化するためだ。

　再審請求のほとんどは、有罪判決を受けた者に無罪等を言い渡し、原判決より軽い刑を認めるべき「明らかな証拠」を「新たに発見した」ことが根拠である。

　刑訴法に基づく、再審の必要性を裁判所が認めたのだから、審理は不服申し立てではなく再審で尽くせばいいはずだ。ドイツなどのように検察の不服申し立てを認めないことも検討すべきではないか。

　次に証拠開示の在り方の明文化も欠かせない。袴田さんの再審開始につながる重大証拠となったのは衣類の鮮明なカラー写真だった。検察は過去の裁判で提出せず、当初は存在も否定していた。再審を求めてから開示されるまでに30年もかかったことを見ても、被告人に有利な証拠がもみ消される懸念が拭えない。

　86年に中3女子が福井市の自宅で殺害された事件で懲役7年の判決を受けた前川彰司さんの再審決定も10月に認められた。その決め手も検察が裁判官に促されて開示した287点の新証拠だった。

　弁護側の求めに応じ、検察が保管する証拠を速やかに開示する仕組みが要る。そのための明確なルールを法務省は示してもらいたい。

　三つ目は再審請求審の手続きに規定がないことだ。拙速な審理は避けねばならないが裁判所によって進行に差が出ていることも事実だろう。審理を進める規定を明確化し、迅速化につなげてほしい。

　国家が無実の人を刑に処するのは許されない。にもかかわらず、過去の冤罪事件を見れば、強引な捜査やそれに基づく誤った判決が現実に起きている。その過ちを反省する意識があれば、冤罪を防ぎ、被害を救済する再審制度に一刻も早く改めるべきだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。

【小社会・12.22】：見直し

【小社会・12.22】：見直し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・12.22】：見直し

　元東京高裁判事の弁護士、木谷明さんは「伝説の刑事裁判官」と呼ばれた。裁判官３７年のほとんどを刑事部門で過ごし、その間に３０件以上の無罪判決を出し、確定させた。

　冤罪（えんざい）が後を絶たない現状は退官後も歯がゆかったのだろう。刑事司法に意見を発信し続けた。ことし、逮捕から５８年を経て再審無罪が確定した袴田事件を巡っても、本紙にコメントや寄稿文がたびたび載ったが、先月急逝した。

　誤解を恐れずに紹介すると、木谷さんは「冤罪を『完全になくす』ことは不可能」だと割り切った考え方をしていた（著書「違法捜査と冤罪」）。完璧な裁判システムはなく、人が裁判を行う以上、間違いは起きると。

　ただし関係者は冤罪を１件でも減らす「最大限の努力をする責務がある」、「過去の誤判・冤罪事例に学ぶこと」が大切であると説いた。それを実現したい。袴田事件などを教訓に再審制度の見直し作業が始まることになった。

　見直しは当然だろう。いまの再審制度はあまりに問題が多い。だがそれ以上に改善すべきは関係者の意識ではなかろうか。犯罪の証拠を集められず自白偏重に陥る。挙げ句に証拠をでっち上げる。裁判所の責任も重い。

　英国の歴史家Ｅ・Ｈ・カーは「歴史とは現在と過去との対話である」との箴言（しんげん）を残した。日本の司法もよりよい歴史を残すには常に過去を、現在を問い続けなければなるまい。木谷さんもそう願っているはずだ。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【小社会】　 ２０２４年１２月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【裁判】：猪苗代湖事故、逆転無罪判決 ３人死傷、操船者に

【裁判】：猪苗代湖事故、逆転無罪判決　３人死傷、操船者に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：猪苗代湖事故、逆転無罪判決　３人死傷、操船者に

　福島県会津若松市の猪苗代湖で２０２０年、プレジャーボートで突っ込み、水上レジャー中だった千葉県野田市の小学３年豊田瑛大さん＝当時（８）＝ら３人を死傷させたとして、業務上過失致死傷罪に問われた佐藤剛被告（４７）の控訴審判決で、仙台高裁（渡辺英敬裁判長）は１６日、禁錮２年の一審福島地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

　仙台高裁

　裁判長は判決理由を先に朗読し、最後に主文を言い渡した。

　一審判決によると、被告は２０年９月６日午前１１時ごろ、安全確認が不十分なまま航行。湖面に浮いていた３人を船尾のスクリューに接触させ、豊田さんを即死、母親ら２人に両脚切断などの重傷を負わせたとされた。

　　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・仙台高裁・福島県会津若松市の猪苗代湖で２０２０年、プレジャーボートで突っ込み、水上レジャー中だった千葉県野田市の小学３年豊田瑛大さん＝当時（８）＝ら３人を死傷させた事件】　 ２０２４年１２月１６日 　１６：２４：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【裁判】：自転車運転中に公園内の崖から転落、管理する町が和解金５５０万円支払いへ…旭川地裁「町の過失８割」

【裁判】：自転車運転中に公園内の崖から転落、管理する町が和解金５５０万円支払いへ…旭川地裁「町の過失８割」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：自転車運転中に公園内の崖から転落、管理する町が和解金５５０万円支払いへ…旭川地裁「町の過失８割」

　北海道鷹栖町が管理する公園で自転車を運転中、崖に気づかず転落して顔を負傷した当時中学生の男性（１８）が約２４００万円の損害賠償を求めて町を提訴し、旭川地裁で「町が５５０万円の解決金を支払う」などの内容の和解が成立したことが分かった。和解は１１月１８日付。町側は原告と被告の過失の割合を「５対５」と主張したが、地裁は「２対８」との見解を示していた。

旭川地裁

　訴訟の記録によると、事故が起きたのは２０２１年７月１０日午後２時半頃。男性は一直線に木が植えられた未舗装の場所を運転中、高さ約２メートルの崖から自転車ごと転落して負傷し、右目の横に傷痕が残った。運転中の男性には、進行方向に芝生のエリアが広がっているように見えたという。　

　町は当初、男性との直接交渉で男性と町の過失割合を「８対２」と主張し、その後は「５対５」に譲歩。納得できない男性側が今年３月に提訴すると、地裁は双方に「２対８」の心証を伝え、通院費用や慰謝料、弁護士費用などを踏まえた解決金として「５５０万円」を提示した。

　町によると、現場の公園では２２年度に崖をなだらかにする土木工事が行われたほか、夏季はバリケードを設置して車両の進入を防ぐなどの再発防止策も講じているという。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【裁判・北海道鷹栖町が管理する公園で自転車を運転中、崖に気づかず転落して顔を負傷した当時中学生の男性（１８）が約２４００万円の損害賠償を求めて町を提訴】　 ２０２４年１２月１４日 　０６：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【裁判】：「誤飲の可能性ないとは言い切れない」紀州のドンファン死亡、元妻に無罪判決で和歌山地裁

【裁判】：「誤飲の可能性ないとは言い切れない」紀州のドンファン死亡、元妻に無罪判決で和歌山地裁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：「誤飲の可能性ないとは言い切れない」紀州のドンファン死亡、元妻に無罪判決で和歌山地裁　

　「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の判決公判が12日、和歌山地裁で開かれ、福島恵子裁判長は無罪を言い渡した。元妻と犯行を結びつける直接的な証拠はなく、間接証拠から元妻が犯人と認定できるかが争点だった。求刑は無期懲役。

須藤早貴被告

　福島裁判長は「野崎さんが覚醒剤を摂取したとされる時間帯には幅があり、（元妻が）飲ませたかどうかを推認することはできない。誤って野崎さんが過剰摂取した可能性はないと言い切れない」と述べた。

　元妻は初公判で「私は殺していません」と全面的に否認。被告人質問では、野崎さんの死亡前月に薬物の密売人と接触したと認めつつ、「野崎さんから覚醒剤の購入を依頼された」とし、自殺や誤飲の可能性に言及していた。

　検察側は論告で、元妻は「老人　完全犯罪」などと検索していた上、野崎さんが覚醒剤を摂取したとされる3時間余りは自宅に2人きりだったと指摘した。

　野崎さんは死んだ愛犬のお別れ会を死亡翌月に予定し、現場周辺で覚醒剤の容器なども見つかっておらず、自殺や誤飲の可能性を否定。「離婚の可能性が高まる中、完全犯罪で遺産を手に入れようとした」としていた。

　これに対し弁護側は「薄い灰色を何回塗り重ねても黒にはならない」との例えを出し、証拠の不十分さを強調した。

　検索履歴は、元妻の趣味から猟奇的な事件を調べたに過ぎないと反論。仮にカプセルで致死量の覚醒剤を飲ませようとすれば最大で約30個必要で「本人の意思に反して摂取させるのは極めて困難」と事件性に懐疑的な見方を示した。

　死亡約10日前に一緒に旅行し、離婚の現実味を示す証拠もないと指摘。結婚の条件である月100万円の支払いも滞っておらず、「目先の利益派」を公言する元妻が殺害を計画するメリットはないと訴えていた。

　元妻は9月、別の男性から現金約3千万円をだまし取ったとする詐欺罪で懲役3年6月の実刑判決を言い渡され、確定している。

　■紀州のドン・ファン死亡、元妻に無罪判決　検察側は無期懲役を求刑

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【裁判・和歌山地裁・「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判】　 ２０２４年１２月１２日 　１４：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。