【社説・12.16】：【豪でＳＮＳ禁止】子ども守る議論深めたい

【社説・12.16】：【豪でＳＮＳ禁止】子ども守る議論深めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.16】：【豪でＳＮＳ禁止】子ども守る議論深めたい

　オーストラリアで１６歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律が成立した。国家レベルで禁じるのは世界初で、早ければ１年後に施行される。

　ＳＮＳには仲間とつながる手段や自己表現の場になるメリットもあるが、有害な情報にさらされたり、いじめの温床になったりする弊害が世界各国で指摘されている。日本でも子どもの利用が広がっている。被害からいかに守るか、議論を深めるきっかけにしたい。

　新法は事業者に対し、アカウント作成の際に厳格な年齢確認を義務付けた。深刻な違反をした場合は、最大４９５０万豪ドル（約５０億円）の制裁金を科す。子どもや保護者への罰則はなく、事業者に厳しい姿勢を示している。
　禁止対象は、インスタグラムやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）など。教育的効果があると判断されたユーチューブや連絡に使われる通信アプリは対象から外れた。
　背景には、ＳＮＳを通じたトラブルが相次ぐ実態がある。動画中毒やいじめなどが原因で子どもが命を絶つ事案が後を絶たず、禁止の機運が高まっていた。
　法案可決を受け、アルバニージー首相は、事業者は「子どもの安全が最優先であると保証する社会的責任を負うことになった」と述べた。世論調査でも８割近くが法制化に賛成すると回答するなど、国民の多くが支持している。
　一方で、法規制を巡っては課題も指摘されている。
　まずは年齢確認の難しさだ。現段階では確認方法は決まっていない。もしアカウント作成に身分証明書が必須になれば、大人も含めた個人情報を事業者が蓄積しかねないとの批判も出ている。
　実効性を確保できるかも見通せない。いくら規制しても抜け道を見つける子は出てくると言われる。
　だからこそ、法規制の有無にかかわらず事業者には子どもの保護に向けた自主的な取り組みが求められる。同時に、子どもが危険性を理解し、自ら判断して規制できるようになるための教育も必要となる。
　子どものＳＮＳの利用制限は各国で急速に進む。フランス議会は保護者の同意がない限り、１５歳未満がＳＮＳを利用できないようにするための法律を承認。英国では、子どもに有害なコンテンツのアクセス防止策を事業者に義務付け、違反に制裁金を科す法律が成立した。
　日本ではインターネットを利用する子どもの保護の在り方を探る研究が政府主導で始まった。

　２０２１年度の文部科学省調査によると、全国の小中高校などでＳＮＳなどを通じて嫌がらせを受ける「ネットいじめ」として認知された件数が初めて２万件を超えた。高知県内でも子どものスマートフォンの利用率が全国より高く、ネットいじめは増加傾向にある。

　子どもにとってＳＮＳは既に生活の一部となっている。適切な付き合い方を議論していきたい。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

《時代の風・12.15》：ネットが共有させた虚構 解答を推論する訓練を＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

《時代の風・12.15》：ネットが共有させた虚構　解答を推論する訓練を＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《時代の風・12.15》：ネットが共有させた虚構　解答を推論する訓練を＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

　去る11月17日の兵庫県知事選では、県議会で不信任となった斎藤元彦氏が111万票を獲得。次点候補と14万票差で再選された。

　全国の関心が集まった割には、投票率は56％にとどまった。棄権した200万人近くの不作為が、111万人（有権者の4人に1人）の支持を、「県民の総意」へと押し上げた計算だ。ちなみに先般の米大統領選でも、3分の1強の棄権者が、数では同じく3分の1程度のトランプ氏の支持者をアシストする形となった。

　その翌日に、とある都内在住者の、以下のようなコメントが目に留まった。

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　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【時代の風】　 ２０２４年１２月１５日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【読売世論調査】：ＳＮＳによる選挙偽情報へ国の対策「必要」は７４％…子供の利用規制「すべきだ」６６％

【読売世論調査】：ＳＮＳによる選挙偽情報へ国の対策「必要」は７４％…子供の利用規制「すべきだ」６６％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【読売世論調査】：ＳＮＳによる選挙偽情報へ国の対策「必要」は７４％…子供の利用規制「すべきだ」６６％　

　読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査で、ＳＮＳで選挙に関する誤った情報や、偽情報の拡散を防ぐため、国が対策を講じる必要があると「思う」と回答した人は７４％となり、「思わない」の２１％を大きく上回った。

　ＳＮＳを巡り、オーストラリア議会では１１月、１６歳未満の子供の利用を禁止する法案が可決された。これに関連し、日本で子供のＳＮＳの利用を規制するべきかどうかを尋ねたところ、「思う」は６６％で、「思わない」は２７％だった。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・世論調査】　 ２０２４年１２月１５日 　２２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.14】：豪州のSNS規制 日本でも子供守る対策を

【主張①・12.14】：豪州のSNS規制　日本でも子供守る対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.14】：豪州のSNS規制　日本でも子供守る対策を　

　16歳未満のSNS利用を禁止する法律が、オーストラリアで制定された。子供たちを有害な情報から守るのが目的だ。英仏などでも規制が進んでいる。

　背景には、SNSを通じて子供たちが性犯罪などに巻き込まれたり、いじめ被害を受けたりする状況がある。憎悪（ヘイト）表現や自殺・自傷行為、危険ドラッグなどに関する情報に接しやすいことも指摘されている。

スマートフォンを手にSNSを利用する若者＝12月4日午後、東京都渋谷区（岩崎叶汰撮影）

　日本でも同じだ。子供たちを有害情報から遠ざけなければならない。政府は各国の取り組みを参考に、規制を含め対策強化を早急に図るべきである。

　オーストラリアの法律は、SNS事業者にアカウント作成時の厳格な年齢確認を義務付け、16歳未満は保護者の同意があっても認めないとする内容だ。インスタグラム、フェイスブック、TikTok、X（旧ツイッター）などが対象で、違反には最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。子供や保護者ら個人に罰則はない。

　昨年にはフランスで、保護者の同意のない15歳未満の利用を禁じる法律ができた。英国でも有害情報の閲覧防止策などを事業者に義務付ける制度が導入された。同様の規制はフロリダなど米国の多くの州でも始まっている。

　日本は平成20年制定の青少年インターネット環境整備法で、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリング導入を進めてきた。だが、こども家庭庁の令和5年度の調査では、フィルタリングを利用していると回答した小学生の保護者は47・1％、中学生の保護者は54・6％にとどまっている。

　一方、文部科学省によればSNSなどの「ネットいじめ」の認知件数は年々増加し、昨年度は2万4678件に達した。また警察庁によると、昨年にSNSがきっかけで犯罪被害にあった小学生は139人に上った。いずれも過去最悪であり、抜本的な対策が急がれよう。

　ネットには子供たちの学びを深めるコンテンツがあるのも事実だ。表現の自由との兼ね合いもあり、過度な制限に陥ることを懸念する声も根強い。

　政府は11月、SNSなどネット利用を巡る青少年保護の検討会を立ち上げた。子供たちを守ることを最優先に、実効性のある対策を講じてもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.13》：デジタル化の波間で

《斜面・12.13》：デジタル化の波間で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.13》：デジタル化の波間で

　「ご注文はＱＲコードでスマホからお願いします」「現金でのお支払いは扱っておりません」―。

　最近、身近な場所で、そんな声がかかる店に出合う。

　電話や検索ぐらいしかスマホを利用しない現金派の身としては、困る場面が増えた

　◆定期的な連絡が紙から…

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.12》：子どものSNS利用 安全守る歯止め考えたい

《社説①・12.12》：子どものSNS利用　安全守る歯止め考えたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.12》：子どものSNS利用　安全守る歯止め考えたい

　子どものネット交流サービス（SNS）利用を制限する動きが海外で広がっている。日本でも有害な情報から子どもを守る議論を深めるべきだ。

　オーストラリア議会で、16歳未満のSNS利用を禁じる法案が可決された。インスタグラム、フェイスブック、TikTok、X（ツイッター）などが対象になる。

スマートフォンで簡単に使えるSNSのアプリ。海外では子どもの利用を法規制する動きも出ている＝2024年12月6日、清水健二撮影

　事業者にアカウント作成時の厳格な年齢確認を義務付け、違反には最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。1年の準備期間を経て施行される。

　米国の一部の州にも同様の規制がある。英国やフランスでもアクセスを制限する法律ができた。

　背景には、SNSが絡んだ性犯罪やいじめ、自殺の多発がある。同調圧力にさらされて苦しんだり、偏った言説を信じ込んだりする子もいる。豪州では子どもを失った遺族らが12万人を超す署名を集め、世論調査でも77％が法規制を支持した。

　課題は実効性だ。豪政府は年齢を確認する新技術の開発を急ぐという。それでも抜け道を完全に塞ぐのは難しいだろう。

　日本は青少年インターネット環境整備法に基づき、未成年者のサイトへのアクセスやアプリ使用を制限する「フィルタリング」の導入を事業者に求めてきた。だが、購入後の解除が可能で、利用率は5割に満たない。

 

SNSをきっかけに犯罪被害に遭った小学生の人数

　小中学生の6割以上がSNSを使っているというデータもある。文部科学省によると、ネットでの中傷やいじめの認知件数は年2万件を超える。昨年、SNSを通じて児童ポルノなどの犯罪に巻き込まれた小学生は139人に上り、10年間で約5倍に増えた。

　政府も対策強化に乗り出した。先月発足した作業部会で問題点を整理し、規制のあり方について来夏までに青写真を示す。

　ただ、SNSは子どものコミュニケーション手段の一つで、世界を知るための窓口でもある。安全と知る権利の確保を両立できるよう、政府と事業者は知恵を出し合うべきだ。

　憎悪をあおる言葉や不確かな情報を発信せず、真偽を見極めるリテラシー教育の重要性も増している。誰もがSNSを安心して使える環境整備を急がねばならない。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・12.12》：「正直な人間なら…

《余録・12.12》：「正直な人間なら…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・12.12》：「正直な人間なら…

　「正直な人間なら十本の手の指よりたくさんのものを数える必要はめったにない」。19世紀半ばに米マサチューセッツ州の湖畔の丸太小屋に住み、自給自足の生活実験を行った米作家、ソローの言葉だ

自然に触れてデジタル世界の疲れを癒やしたい。「セラピー基地」にも認定された赤沢自然休養林＝長野県上松町で

　▲2年余の暮らしを記録した名著「森の生活」で初めて使われたという言葉が「ブレーンロット（脳の腐敗）」。狭い常識にとらわれ、物事を単純化する風潮を批判し、英国で問題化していた病原菌による「ポテトロット（ジャガイモの腐敗）」になぞらえたらしい

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スマホ依存などで知性が劣化した状態を表す「ブレーンロット（脳の腐敗）」がオックスフォード大出版局の今年の言葉に選ばれた

　▲その言葉がZ世代の間でよみがえり、SNSなどデジタル世界にはまり知性が劣化した状態を指すネットスラングになった。英オックスフォード大出版局は今年の言葉に「ブレーンロット」をえらんだ

　▲スマホ画面をのぞく時間は年々増える。アルゴリズムの作用や好みで情報が偏り、不寛容や社会の分断を生むエコーチェンバーやフィルターバブルも脳の腐敗の要因かもしれない

　▲「脳腐れ」が広がっては心配だが、大人の学力を測る「国際成人力調査」の結果にひとまず安心する。日本は北欧諸国と並んでトップグループの一角を占めた。もっとも生活満足度は最下位というから喜んでもいられない

　▲「『自然』そのものとおなじように、一日を思慮深くすごそうではないか」。ソローは時間に縛られる習慣や日課も嫌った。そんなナチュラリストのマネは無理でもたまには意識的にデジタル世界から離れたい。自然に触れることで脳や心の健康の回復につながるかもしれない。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２４年１２月１２日 　０２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.11】：ＳＮＳと子ども 歯止めの議論急ぎたい

【社説①・12.11】：ＳＮＳと子ども　歯止めの議論急ぎたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.11】：ＳＮＳと子ども　歯止めの議論急ぎたい　

　交流サイト（ＳＮＳ）を介したいじめや有害情報、トラブルの危険から、子どもたちをどう守るか。利用を制限する世界的な動きが注目される中、日本でも野放しにしない対策への議論が急務だ。

　北海道旭川市や兵庫県猪名川町では、ネットを通じたいじめを受け、中学生が自殺したとみられる事案が起きている。

　ＳＮＳは仲間とつながり、率直な思いを発信できる半面、集団のいじめや中傷がエスカレートしたり、デマや犯罪を誘発する有害情報にさらされたりする。

　東京・池袋の暴走事故の遺族に対し、「殺してあげようか」などと脅迫するメールを送ったとして中学３年の女子生徒が書類送検され、衝撃が広がった。

　オーストラリア国会では先月、１６歳未満の子どもによるインスタグラムやＸ（旧ツイッター）などＳＮＳ使用を禁じる法案を世界で初めて可決させた。

　同国では、「動画中毒」になり容姿に劣等感を抱いた子どもが拒食症の末に自ら命を絶つなど、大きな社会問題となっている。８割近い国民が法規制を支持した。

　事業者に子どものアカウント取得を防ぐ措置を義務づけ、違反には巨額の制裁金を科す。ただ、年齢認証は技術的に難しく、実効性の確保が課題という。

　フランスやイギリス、カナダでも、使用に年齢制限を設けるなどの法制化の動きが強まっている。

　ＳＮＳでは、利用者の検索履歴から関心事を読み取る機能で関連する刺激的な情報が次々と提供されたり、偏った見方や虚偽情報へ誘導されたりするなど、判断力が未熟な子どもの心身への影響は大きい。睡眠障害や視力の低下も懸念される。

　しかし、巨大ＩＴなど運営事業者の対応は鈍く、全く不十分だ。

　政府は先月、青少年保護に向けた検討会を立ち上げた。２００９年施行の青少年インターネット環境整備法は、ＳＮＳ利用そのものを制限していない。事業者の対策や利用に関わる規制にどこまで踏み込むかが問われよう。

　国の２３年度調査で、小学４、５年で自分専用のスマートフォンを持つ児童は６５％。平日１日の平均ネット利用時間は小学生で３時間４５分、中学生４時間４０分、高校生は６時間超に上った。

　荒れたＳＮＳ空間は、大人社会の反映でもある。子どもの健全育成には制限に加え、情報へのリテラシーやモラルの普及も含め、幅広い議論が欠かせない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.08】：子供とネット 投稿の怖さと責任どう教える

【社説②・12.08】：子供とネット　投稿の怖さと責任どう教える

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.08】：子供とネット　投稿の怖さと責任どう教える

　インターネットを使った他者への 誹謗 ひぼう 中傷が、子供たちの間でも深刻さを増している。軽い気持ちでの投稿が重大な結果を招くこともあると、繰り返し伝えねばならない。　

　東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さんに脅迫メールを送ったとして、警視庁が中学３年の１４歳の女子生徒を東京地検に書類送検した。

　女子生徒は、自宅のパソコンから、松永さんが副代表理事を務める「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」に、「 辛 つら いなら私がかわりに殺してあげようか」などと書いたメールを送ったという。

　女子生徒は「悩みがあり、警察に相談に乗ってほしかった」と容疑を認めているという。

　大切な妻と娘の命を一瞬にして奪われた松永さんは、「２人の死を無駄にしたくない」と、交通事故防止を訴えてきた。その松永さんに、心の傷をえぐるような言葉を投げつけたのが、１４歳の少女だったことに驚きを禁じ得ない。

　今年３月には、兵庫県の中学３年の男子生徒が特定の弁護士を名指しし、「殺す」などと脅すメール９０００通を都内の中学校などに送ったとして、書類送検されている。生徒は「ストレスを解消できた」と話しているという。

　たとえ悩みやストレスを抱えていたとしても、その辛さから逃れるために、他者を傷つけていいことにはならない。相手に面と向かって言えない言葉は、ネット上でも使うべきではない。

　全国の小中高校を対象にした国の調査では、ネットを使ったいじめの件数が昨年度は２万４０００件を超えた。スマートフォンやＳＮＳの利用が子供にも広がり、大人の知らないところでいじめが陰湿化することも珍しくない。

　ＳＮＳは手軽にメッセージのやり取りができる反面、使い方によっては相手を傷つける道具にもなる。特に子供は社会経験が少ない分、危うさを十分に理解できていないケースもあろう。

　相手を罵倒するような表現は、大人にもみられる。そうした書き込みを子供たちが 真似 まね ている可能性もあるのではないか。

　オーストラリアでは、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法案が議会で可決された。いじめなどを防ぎ、子供たちを守るためだという。

　日本ではまず、家庭や学校でネットの適切な利用法を教える機会を増やしたい。自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないという、基本的な道徳心を育んでいくことが欠かせない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.06】：SNSと子ども 有害情報から守らねば

【社説②・12.06】：SNSと子ども　有害情報から守らねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.06】：SNSと子ども　有害情報から守らねば　

　オーストラリア議会が、16歳未満がSNSを利用できないように事業各社に対策を義務付ける法案を可決した。保護者の意向にかかわらず全面禁止する法律が国家レベルで成立するのは初めて。

 

　SNS規制は「言論の自由」に触れる恐れがある難題だが、有害な情報から子どもの心身を守るには野放図な利用を放置せず、対策を講じるべきは当然だ。

　新法は違反事業者に最大50億円相当の罰金を科す厳しい内容だ。

　背景には、子どもたちがSNSから離れられず、睡眠障害やうつ病を患ったり、投稿内容を信じて拒食や自傷行為に走ったりするなど、心身への悪影響がある。児童ポルノなどの犯罪の温床になっているとの指摘もある。

　未成年者のSNS利用制限は世界的な流れでもある。米南部フロリダ州は14歳未満のアカウント取得を禁じる法律を成立させるなど一部の州が未成年の利用制限を法制化した。フランスは15歳未満の利用に保護者の同意を義務付けるなど欧州各国も規制を強めている。日本政府も検討を開始した。

　事業者側は自主規制に取り組んでいると強調するが不十分だ。

　若者に人気のインスタグラムやティックトック、日本で人気のX（旧ツイッター）など、多くのSNSは13歳未満がアカウントを取得できないようにしているが、虚偽の生年月日で登録は可能だ。

　年齢をどう確認するかを含め、より有効な対策を講じるために知恵を絞らねばならない。

　SNSの悪影響を受けるのは子どもたちだけに限らない。

　SNS上で自分と似た意見や思想ばかりが行き交う「エコーチェンバー」や、関心のある情報が優先的に表示され、関心のない情報から隔離される「フィルターバブル」はよく知られた現象だ。

　多くの人々が異なる意見に耳を傾けず、寛容さを失う一因ともされ、各国で広がる政治的な分断や対立とも無関係ではない。

　虚偽情報の拡散力は、それを打ち消そうとするファクトチェックの数倍強いとの研究結果もある。虚偽情報は選挙にも影響し始め、民主主義を揺さぶっている。

　こうした状況を放置すれば、規制はやがて利用者全体に及びかねない。SNSの運営者も利用者も自らをより厳しく律し、「言論の自由」を守り続ける方法を考えなければならない。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０６日 　０７：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.05】：子どもとSNS 安全最優先で対策議論を

【社説②・12.05】：子どもとSNS　安全最優先で対策議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.05】：子どもとSNS　安全最優先で対策議論を

　オーストラリア議会で、16歳未満の交流サイト（SNS）使用を禁止する法案が可決された。

　暴力を誘発する有害投稿の閲覧やSNSを介したいじめ被害などを防ぐことが狙いだ。同様の問題は日本を含む各国に共通し、規制に乗り出す動きも見られるが国家レベルで子どもの使用を禁じる例は世界初という。

　SNSが若者に与える悪影響は深刻化する。ただ大人と同様、有益情報の獲得や意見表明の手段としても定着している。

　最優先されるべきは子どもの安全や健やかな成長である。規制の是非やその内容を含め、どんな対策が必要か日本でも議論を深めていかねばならない。

　可決された法律はSNS事業者にアカウント作成時の年齢確認を義務づけた。違反すると最高約50億円の制裁金を科す。

　アルバニージー首相は「事業者は子どもの安全が最優先であると保証する社会的責任を負うことになった」と述べた。

　子どものSNS利用のリスクは有害情報の閲覧などに加え、依存性の問題が見逃せない。

　オーストラリアでは肥満を気にしていた子どもがSNSのダイエット関連の動画を閲覧し続け、拒食症になり自殺した。

　事業者は検索履歴から関心事を予測する「プロファイリング」の手法を使い、関連情報を配信して収益につなげている。その仕組みが悲劇を招いた。

　10代は脳が発達段階で、SNSの過度な利用が感情や行動に関わる部位に影響するとした米国の調査報告もある。子どもはSNSのリスクに脆弱（ぜいじゃく）だということを認識せねばなるまい。

　可決された法律は年齢確認をどう行うのかなど課題が多い。規制の抜け道もあるだろう。

　いじめや虐待の被害者がSNSで相談機関に訴える例は相次ぐ。子どもを救うケースがあることにも留意が必要だ。

　日本政府はネット利用を巡る子どもの保護を話し合う専門家の検討会を設置した。表現の自由を侵害しない前提で、子どもを守る措置としてどんな手法が適切か議論を深めてほしい。

　規制によらない、事業者の自発的な取り組みは強く求められる。利益を優先し子どもの安全対策が後手に回ることは許されない。有害情報の削除や閲覧防止措置を講じるだけでなく、子どもの検索履歴の分析を抑制することも必要ではないか。

　さらに学校や家庭では、SNSにリスクがあるという前提に立ったリテラシー教育が重要となる。子どもが自ら判断し、必要に応じて距離を置く意識を育てていかねばならない。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.08】：ネットの偽情報 巨大ＩＴに有効な防止策探れ

【社説①・11.08】：ネットの偽情報　巨大ＩＴに有効な防止策探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.08】：ネットの偽情報　巨大ＩＴに有効な防止策探れ

　総務省の有識者会議がインターネット上に氾濫する偽情報の防止策について、本格的に検討を始めた。巨大ＩＴ企業に対策を徹底させる有効な制度を作ってほしい。　

　個人などへの 誹謗 ひぼう ・中傷については、情報流通プラットフォーム対処法が来年５月までに施行される。不適切な投稿を迅速に削除するため、被害者の申し出を受け付ける窓口の設置など体制の整備を事業者に義務づける。

　政府は対象となる企業を利用者数などを基準に決める方針だ。

　誹謗・中傷対策は一歩進んでいるが、この法律では対象とならない偽情報も残っている。この課題に対処するため、総務省は１０月に有識者会議を発足させた。

　生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴い、精巧な偽動画が誰でも簡単に作れる時代になった。世界的に有権者を惑わせるような、ウソの情報が横行し、民主主義を揺るがしかねないと危惧されている。

　表現の自由を尊重する大前提の下で、ＳＮＳの運営企業などに、違法な投稿の迅速な削除を促すための制度を作ることが急務だ。

　海外の先行事例を参考に、日本に適したあり方を探りたい。

　欧州連合（ＥＵ）は２０２２年、企業に偽情報の拡散防止を義務づけたデジタルサービス法（ＤＳＡ）を施行した。Ｘ（旧ツイッター）への調査を行い、対策の実行状況などを重点的に調べている。

　ＤＳＡに違反した場合は、最大で世界の年間売上高の６％にあたる制裁金を科されるため、実効性が高い規制だとされている。

　英国もＤＳＡと同様の法律を成立させた。偽情報を防ぐ法整備は欧州で着実に進んでいる。

　一方、日本は、偽情報を防ぐ対策を企業の自主的な取り組みに任せている。事業者に対し、表現の自由を侵さずに偽情報対策を法的に義務づけることが可能かどうか議論を深めてもらいたい。

　過激な見出しなどで関心を引きつけて、広告収入の最大化を図る「アテンション・エコノミー」を防ぐことも重要だ。

　ＳＮＳなどの運営企業は、利用者の閲覧数が増えるほど、広告収入が増える仕組みになっていて、投稿者には、その収入の一部が分配されている。

　この配分は、閲覧数が多い投稿ほど、その分配額が増える仕組みのため、閲覧数目当ての偽情報が横行する要因になっている。

　こうした状況を改善するために偽情報の投稿者が収益を得られない措置も求められよう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。