【社説①】：防衛費概算要求 どこまで膨張するのか

【社説①】：防衛費概算要求　どこまで膨張するのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：防衛費概算要求　どこまで膨張するのか　

　安倍政権下で防衛費はどこまで膨張するのか。防衛省の二〇二〇年度概算要求は六年連続で過去最大となった。情勢の厳しさを理由とするが、防衛力整備に節度を取り戻すことが必要ではないか。

　防衛省の二〇年度予算概算要求は一九年度当初予算比６・３％増の五兆三千二百二十二億円となった。「事項要求」にとどめた米軍再編関係経費などは含まれておらず、仮に一九年度と同額の二千五百五億円を計上した場合の実質的な前年度当初比は６・０％増となる。厳しい財政事情の中、増額要求が続くのは異例である。

　日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、二〇年度まで八年連続の増額要求となった。

　政府は昨年十二月、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、それに基づいて防衛装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を改定した。

　新しい中期防では一九年度から五年間の防衛費の総額を二十七兆四千七百億円程度と定めている。改定前の中期防では、五年間の総額を二十四兆六千七百億円としており、すでに五年間で二兆八千億円も増やすことになっている。

　防衛費を押し上げる要因はヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の空母化や、「いずも」型で運用する短距離離陸・垂直着陸可能な戦闘機（Ｆ３５Ｂ）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新しい装備の調達である。これらは新しい大綱や中期防に盛り込まれ、二〇年度概算要求に費用が計上された。

　Ｆ３５Ｂやイージス・アショアはいずれも高額で、米国が価格や納期の主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で調達する。事実上の空母運用やイージス・アショア導入には、専守防衛を逸脱するとの指摘や、そもそも日本防衛に必要なのか、という議論がある。

　トランプ米政権への配慮から導入を急げば、厳しい財政をさらに圧迫するばかりか、「専守防衛」という戦後日本の安全保障政策をも毀損（きそん）しかねない。

　真に必要な防衛力を整備し続けることは当然としても、アジア・太平洋地域で続く緊張緩和に向けた模索に背を向け、防衛力を増強し続ければ、日本自身が地域の不安定要因となりかねない。

　防衛費の増減は対外的なメッセージとなり得る。節度を持って予算編成に当たるべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：香港デモ長期化 「戒厳令」は火に油注ぐ

【社説②】：香港デモ長期化　「戒厳令」は火に油注ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：香港デモ長期化　「戒厳令」は火に油注ぐ　

　香港行政長官が抗議デモを収束させるため、事実上の「戒厳令」発動を検討する考えを示したが、三十一日には大規模な抗議行動も予想される。強圧的な対応は火に油を注ぐ悪夢となりかねない。

　林鄭月娥長官は二十七日の記者会見で、「緊急状況規則条例」（緊急法）について「香港の法律を使い混乱を止める責任がある」と述べ、発動の可能性を示唆した。

　怖いのは、長官とその諮問機関が「緊急事態」と判断した場合、立法会（議会）の承認なしで「公の利益にかなう、いかなる規則も制定できる」という点だ。

　長官は、報道、ネット、集会などを幅広く制限でき、私有財産の没収さえ可能となる。

　議会の意向を無視した長官の独善的な判断にお墨付きを与えることになりかねず、民主派が「事実上の戒厳令だ」と反発するのは当然である。

　中国政府は、武力行使をちらつかせながらデモ隊への圧力を強めてきた。建国七十年を祝う十月までにデモを収束させたいとの習近平政権の思惑があろう。

　一方、中国の政治学者は「武力弾圧で国際的批判を浴びた天安門事件の苦い経験があり、武力行使の可能性は低い」とみる。

　こうした状況で、林鄭長官は「十月までの解決」の圧力にさらされ、武力行使に代わる沈静化策として「緊急法」を検討しているかもしれない。だが、その判断はデモ隊過激化の現状を見誤っているのではないか。

　八月中旬の百七十万人規模のデモは警官隊との衝突もなく、デモ隊は「和理非の初心忘れず」のスローガンを掲げた。

　「和理非」とは平和、理性、非暴力を指す。だが、「逃亡犯条例」の完全撤回やデモ参加者の釈放などの要求に香港政府は「ゼロ回答」を続け、失望した多くのデモ参加者が暴力を容認する強硬派に転じてしまった。

　八月下旬には鉄パイプをかざして襲いかかる若者らを威嚇するため、警官が空に向けて初めて実弾発砲する事態も起こった。

　民主的な選挙制度が確立していない香港で、デモは民意を示す有力手段である。それを香港政府が一方的に「暴乱」と決めつけ、警察力で抑え込もうとしたのが最悪の対応であった。

　状況は一段と厳しくなったものの、香港政府は対話の糸口を見つけるしかない。「戒厳令」は決して解決策にはならぬ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：寺田寅彦は＜文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す＞

【筆洗】：寺田寅彦は＜文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す＞（『天災と国防』）と述べている。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：寺田寅彦は＜文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す＞（『天災と国防』）と述べている。

　人の住んでいない場所が大地震などに見舞われても、被害は限られる。しかし、人が住むところ、その営みが高度になれば災害も大きくなる▼人間の宇宙での活動にも当てはまるようで、最近は「宇宙災害」という言葉を目にする。宇宙線などによる地上の通信機器の障害や宇宙飛行士の健康被害、人工衛星の故障などさまざまな懸念が浮上しているようだ。宇宙空間には、人工衛星の残骸など「ごみ問題」も存在していて、その危険性が指摘されることも増えた▼天然の暴威にとどまらないやっかいごとも、人の営みのあるところにはついてまわるもののようだ。宇宙で初めてとなる犯罪が起きた可能性があると、数日前の新聞で知って、驚かされた▼米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の女性飛行士が、国際宇宙ステーションから不正に銀行口座にアクセスしたと訴えられているそうだ。離婚訴訟中の同性パートナーの口座らしい。女性飛行士は、容疑を否定しているそうだが、これもまた、科学技術の進歩と人間の活動の産物なのであろう▼米国では二十九日、宇宙軍が正式に発足している。中ロに対抗するため、トランプ大統領は、組織を拡大していく方針なのだという▼度を増すばかりの文明国同士の争いである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：８月３０日（金）

【首相の一日】：８月３０日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月３０日（金）　

　【午前】８時４３分、宿泊先の横浜市西区のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルでジンバブエのムナンガグワ大統領と会談。９時３分、マラウイのチムリレンジ副大統領と会談。２０分、リベリアのウェア大統領と会談。１０時３分、ベナンのタロン大統領と会談。２４分、マダガスカルのラジョエリナ大統領と会談。４８分、ザンビアのルング大統領と会談。１１時１２分、ブルンジのブトレ第２副大統領と会談。３６分、コンゴ（旧ザイール）のチセケディ大統領と会談。

　【午後】０時２分、同区の国際会議場「パシフィコ横浜」。４分、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閉会式。１９分、同ホテル。２時９分、宴会場「インターコンチネンタルボールルーム」で共同記者会見。３時３４分、官邸。４時２１分、８月の前線に伴う大雨に関する関係閣僚会議。３６分、閣議。５０分、月例経済報告関係閣僚会議。５時３分、兼原信克官房副長官補、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官、金杉憲治アジア大洋州局長。３１分、北村滋内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、大塚海夫情報本部長。３７分、北村内閣情報官。４８分、岸田文雄自民党政調会長。６時４１分、東京・元赤坂の明治記念館。７時２分、同館玄関で天皇、皇后両陛下を出迎え。３２分、宴会場「蓬莱の間」で昭恵夫人と共に第３回野口英世アフリカ賞授賞式に出席し、あいさつ。８時２９分、宴会場「富士の間」で同賞記念夕食会。１０時５分、同館玄関で天皇、皇后両陛下を見送り。２０分、東京・富ケ谷の私邸。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：年金の財政検証 試算が甘く安心できぬ

【社説①】：年金の財政検証　試算が甘く安心できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：年金の財政検証　試算が甘く安心できぬ　

　少子高齢化で厳しい年金財政から目をそらさず、政府は、不断の改革が求められる。

　厚生労働省は、公的年金の長期的な給付水準を５年に１度試算する財政検証の結果を公表した。

　現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」に関し、２０４７年度も政府が掲げる「５０％維持」は達成できるとの見通しを示す。

　ただ、経済成長と高齢者の就労が進むことが前提だ。これでは見通しが甘すぎるのではないか。

　財政検証は、年金制度の「健康診断」だ。年金の実質的な価値が先細りする中で、手をこまねいている場合ではない。

　「支える側」の現役世代も、「支えられる側」の高齢世代も、制度に対する不安や不信を払拭（ふっしょく）できるよう、持続可能な制度へと高める必要がある。

　試算は高成長から低成長まで６通りで示され、上から３番目の標準的なケースでは、１９年度の６１・７％から徐々に低下し、４７年度に５０・８％で下げ止まるとした。

　だが、５０％を維持しても実質的な価値は約２割目減りする。

　国民年金に限れば、約３割低下する。保険料を４０年間納めた場合でも現状で満額月６万５千円にとどまる。４割を占める非正規労働者への低年金対策が急務だ。

　低成長の３ケースは５０％を割り、０・５％のマイナス成長だと３０％台後半に落ち込む。「１００年安心」とは到底言えない。

　対策の一つとして、パート労働者らの厚生年金加入拡大で給付水準を改善させる試算も出した。

　従業員５０１人以上の企業といった要件を廃止し、週２０時間以上働き、賃金が月８万８千円未満の人も対象にすると、新たに３２５万人が支え手になる。

　低年金対策につながる一方、保険料は労使折半で中小企業の負担は重く、支援策が欠かせない。

　受給開始を６５歳から７５歳まで遅らせると、給付水準が最大約１・７倍になるとの試算も出した。

　働くことが生きがいの人も多く、環境整備が不可欠である。高齢者は体力の差が大きく、個々の生き方が尊重されるのが大前提だ。

　問題なのは、検証結果の公表が前回の６月上旬より大幅に遅れたことだ。夏の参院選への影響を嫌ったと疑われているが、年金制度に対する不信が一層膨らみかねず、政府の責任は重い。

　今後、政府は来年の法改正を目指すというが、与野党は垣根を越え、議論を尽くす責務がある。 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月３１日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：文科相発言 ヤジ排除「容認」は論外

【社説②】：文科相発言　ヤジ排除「容認」は論外

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：文科相発言　ヤジ排除「容認」は論外　

　選挙の街頭演説はどんな内容であっても黙って聞けというのか。

　ヤジを飛ばした人が警察に取り押さえられ、現場から遠ざけられる事案が、７月の札幌に続いて今月２４日、埼玉県知事選の応援演説で発生した。

　警察の過剰警備が続いていることは看過できない。

　それ以上に問題なのは、今回演説に立ち、ヤジを飛ばされた柴山昌彦文部科学相の発言だ。

　記者会見で「表現の自由は最大限保障されなければならない」と述べる一方、演説を聞きたい聴衆の思いにも触れ「大声を出したりする権利は保障されていないのではないか」との考えを示した。

　「表現の自由」を都合良く解釈していると言うほかない。

　閣僚が警察によるヤジ排除を容認すれば、過剰警備を助長しかねない。発言を撤回すべきだ。

　街頭演説は不特定多数の人に広く政策などをアピールする場である。支持者に限らず、さまざまな意見を持つ人が聞くのは当然だ。

　今回取り押さえられた男子大学生は大学入試改革への反対を訴え「柴山やめろ」「民間試験撤廃」などと声を上げた。

　来年度開始の大学入学共通テストを巡っては、新たに導入される英語民間検定試験の詳細が決まらず、受験生や学校現場には不安が広がっている。男子大学生の訴えもそうした声の一部だろう。

　公職選挙法は演説妨害を禁じている。だが、演説者が取り組む政策に反対の声を上げただけで排除するのはあまりに行き過ぎだ。

　柴山氏は、ツイッター上で自身に対し「抗議の電話しましょう」との呼び掛けがあったことに「業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね」と返した。

　威圧と受け取られかねない言いぶりだ。閣僚としての資質に欠けると言える。異論を受け止めない安倍晋三政権の不寛容さを象徴する態度だろう。

　菅義偉官房長官は一連の対応を問題視せず「警察の活動は不偏不党、公正中立を旨として行われるべきだ」と述べるにとどめている。

　道警によるヤジ排除を巡っては、鈴木直道知事が速やかな事実関係の確認を求めているが、排除した際の法的根拠など詳細な説明はいまだない。

　警察活動に公正中立を求めるのなら、政府がまずすべきは一連の対応の法的根拠を警察当局に説明させることだろう。表現の自由に対し、公権力の過度な介入を招かないようにしなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：松方コレクション

【卓上四季】：松方コレクション

　

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：松方コレクション

　

陶磁器、鉱物、古書籍、玩具…。収集を趣味にしている人は少なくないだろう。一方で、家族が集めた大量の物品に、うんざりしている人もいるのでは。自分には魅力的に映るものが別の人にはそう見えない場合もある。それが、われら凡人による収集の宿命か▼さて、その昔には並外れた収集家がいた。例えば松方幸次郎。明治半ばから昭和初めにかけて造船会社を率いた実業家だ。日本初の西洋美術館をつくる。壮大な夢を抱き、事業が生んだ富で絵や彫刻を買い集めた▼モネ、ロダン、ルノワール、ゴッホなど約３千点にも上る収集品はしかし、昭和恐慌による造船会社破綻のあおりで大半が売られ、散逸してしまう▼欧州に保管していた品の一部は火災で失われ、一部はフランスに接収される。戦後に返還された３７５点を収蔵するため１９５９年に建てられたのが、東京・上野の国立西洋美術館だ。実業家の死から９年、紆余（うよ）曲折を経て夢は成就した▼まさにその美術館でいま、松方コレクション展が開かれている。各地から運ばれた約１６０点と、彼の苦難の足跡をたどる資料などが並ぶ会場に漂うのは、「日本人に極上の絵を見せたい」という熱情である▼美術評論家の矢代幸雄は松方の収集を「博愛的な道楽」と評した。志を高く立てて良い品を買えば、国民の共有財産も築ける。収集という道楽に秘められた力の何と大きいことか。２０１９・８・３１

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０８月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：厚労政務官辞任 違法なカネ集めと党費立て替えの実態

【ＨＵＮＴＥＲ】：厚労政務官辞任　違法なカネ集めと党費立て替えの実態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：厚労政務官辞任　違法なカネ集めと党費立て替えの実態　

　自民党の上野宏史衆議院議員（比例南関東：当選２回。参院１期）が、根本匠厚労相に厚生労働政務官の辞表を提出した。上野氏は先週発売された週刊誌で、外国人労働者の在留資格取得について口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられている。
　疑惑について報じた週刊文春によると、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している人材派遣会社「ネオキャリア」（東京都新宿区）が、外国人の在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っており、上野事務所にはネオキャリア社側から在留資格申請中の外国人187人分のリストが渡され、そのリストを基に法務省に問い合わせを行っていたという。
　永田町関係者に取材した。（写真が上野議員。自民党HPより）

　■詐欺的手法でカネ集め
　文春が入手したという証拠の音声データによると、この申請を巡り今年６月、上野議員は秘書に対し、次のような発言をしていた。
「早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは交渉して、これを党費にあてようと思って。100人だから、200万円」――つまり一人頭２万円の報酬を得ようとしていることになる。

また、秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれており、この音声は秘書自身がスマートフォンで録音したものだという。主従の間で“もめ事”があったことは容易に想像がつくが、それにしても程度が低すぎるカネ儲けの手口だ。

　どんな経歴なのか調べてみたが、東大から通産省（現・経済産業省）に入り、政治家に転身。「みんなの党」、「日本維新の会」、「次世代の党」と渡り歩き、現在は自民党という忙しい御仁だった。義父は上野公成元官房副長官。住宅メーカーから、不正な手段で多額の献金を受けていた疑いのあった方である。

　野党のヒアリングに対し法務省は、「個別の申請について答えは差し控える」としているが、実際にはどのような対応をとっていたのだろう。

　霞ヶ関の官僚の中でも、法務省は政治家のいうことを聞かない役所として有名だ。総理官邸が各役所の幹部を呼べば、ほとんどの役所は事務次官クラスまですぐにやってくるが、法務省は違う。自分たちの都合に合わせて動くのだ。法務省のキャリア官僚は司法試験に合格している人材も多く、弁護士への転向も容易なため、政治家に媚びへつらう必要がないのだという。

　ある永田町関係者によれば、国会議員や秘書が、法務省に在留資格や入国審査を早くしてほしいと要望するケースは少なくないという。しかし、要請したからといって審査が早まるわけではなく、事務処理に関する“連絡”が来るだけ。帰化申請などいついて国会議員が法務省に問い合わせた場合だと、数ヶ月後「本日、許可の通知を申請者に送りますので、明日かあさってには届きます」などと、そっけない知らせが来る程度なのだそうだ。さすが法務省と言いたいところだが、正式通知の前に連絡することが「犯罪行為」を誘発する。

　役所から連絡が来ればすぐに当事者に連絡して、さも「国会議員の力で役所が動いた」かのように見せつけて感謝させるのが永田町の手法。無理難題は後援会の幹部から持ち込まれることが多いので、そうした場合は金銭が動くことはないが、見境なく“カネ”に結び付ける、上野氏のような低俗な議員もいる。

　■浮き彫りになった党員集めの実態
　ところで、公表された秘書とのやり取りを聞いていると「党費に充てようと思って」という言葉が出てくる。自民党は衆参の所属議員に1,000人の党員集めを義務付けているが、党費は年間4,000円。議員の後援会に所属している人でも、4,000円払ってまで党員になってくれる人はほとんどいない。「このくらいの党員を集められないような候補者なら、選挙に勝てる見込みがない」との自民党本部の判断なのだが、実際に1,000人の党員を集めるのは至難の業。ある参議院議員の秘書は、「議員側が党費を肩代わりして体裁を整えている」のが実情だと打ち明ける。

　上野議員のケースは、法務省からの認可が当事者に届く前に業者に連絡し、あたかも自分の力で申請が通ったかのように見せかけ、業者から金銭を受け取るという方法。悪質なカネ集めの動機が過大な党費負担にあったとすれば、自民党としても見過ごしていい話ではあるまい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０８月３０日 　１０：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：やじ排除発言 「表現の自由」の曲解だ

【社説①】：やじ排除発言　「表現の自由」の曲解だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：やじ排除発言　「表現の自由」の曲解だ　

　選挙の街頭演説にやじを飛ばした人がまた、警察に取り押さえられた。柴山昌彦文部科学相は、やじは「権利として保障されていない」というが、「表現の自由」を理解していないのではないか。

　選挙の街頭演説を、私たち聴衆はひと言も発せず、黙って聞け、ということなのか。

　埼玉県知事選の投開票前日、二十四日夜の出来事である。ＪＲ大宮駅近くで自民、公明両党推薦候補の応援演説をしていた柴山氏に対し、「柴山辞めろ」とか大学入試共通テストの「民間試験撤廃」などとやじを飛ばした男性が、埼玉県警の警察官数人に囲まれ、遠ざけられた。

　柴山氏は二十七日、閣議後会見で「表現の自由は最大限保障されなければならないが、集まった人たちは候補者や応援弁士の発言を聞きたいと思って来ている。大声を出したりすることは、権利として保障されているとは言えないのではないか」と県警の行為を擁護したが、「表現の自由」を曲げて解釈しているのではないか。

　もちろん政治活動の自由は最大限尊重されるべきで、公職選挙法は選挙演説の妨害を禁じている。

　しかし、駅前という開かれた場での選挙活動である。そこに集まった人たちには政権の支持者もそうでない人たちもいて当然だ。そうした場でも、政策への賛否を言い表すことは許されないのか。

　埼玉の事例は、やじで演説が続行できなくなるような悪質な行為に当たるとはとても思えない。もし選挙妨害に当たらない段階で、公権力がやじを強制排除したのなら、明らかに行き過ぎだ。

　柴山氏が政治家として語るべきは、警察の介入を正当化することではなく、警察の公権力行使が表現の自由を侵しかねないことへの懸念ではなかったのか。

　七月の参院選でも、札幌市で行われた安倍晋三首相の街頭演説でやじを飛ばした男女が北海道警の警察官らに相次いで排除された。道警は「現場でのトラブル防止の観点から措置を講じた」とするだけで、詳しい説明はしていない。

　政権に異を唱える発言が、トラブル防止を名目に警察に排除される。公権力を行使する立場にある政治家は、表現の自由を尊重すると言うものの、実際に侵されても放置する。こんなことが安倍「長期」政権で続く。

　その背景に、批判や異論に耳を傾けようとしない不寛容な政権の体質があるとしたら、構造的問題であり、根が深い。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：柏崎刈羽の廃炉 約束になっていない

【社説②】：柏崎刈羽の廃炉　約束になっていない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：柏崎刈羽の廃炉　約束になっていない　

　地元自治体の求めに応じ、東京電力は柏崎刈羽原発の廃炉方針に言及したが、廃炉より再稼働を優先させたい本音が依然見え隠れ。福島の事故を起こした東電に、原発を動かす資格があるか。

　東電による柏崎刈羽原発の廃炉方針を、地元新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は「落第点ではないが、平均点までいっていない」と受け止めた。これでも、甘過ぎはしないだろうか。

　七基の原子炉を有する柏崎刈羽原発は、世界最大出力の原発だ。

　福島の事故で浮き彫りになった集中立地に伴うリスクを軽減すべく、桜井市長は、６、７号機再稼働の条件として、１～５号機いずれかを廃炉にする計画を、基数、号機、そして期限を明らかにした上で、提示するよう求めていた。

　「６、７号機の再稼働後五年以内に、一基以上の廃炉を想定する」というのが、東電からの回答だ。基数、号機の特定はなく、期限についても「再稼働から五年以内」という。「再稼働ありき」だと、むしろ東電の方が、廃炉の前提条件を突きつけてきたようにも映る。本末転倒ではないか。

　「十分な規模の非化石電源確保が見通せる状況となった場合」という条件もつけている。洋上風力発電など、再生可能エネルギーの導入が進まなければ、廃炉にはしないということか。

　条件だらけ。これでは、廃炉を約束したとは言い難い。

　結局、東電の方針からは、原発への強い“こだわり”ばかりがにじむ。遅々として進まない福島第一原発事故の後始末に苦しみながら、なぜかくも、原発に執着し続けるのか。

　原発を再稼働させれば火力発電の燃料代を節約できて、短期的には、ある程度収益を改善できる。だが、中長期的にはどうだろう。

　原子力規制委員会は、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に際して、「経済性より安全性を優先すべし」という趣旨の条件を付けた。東電が重大事故の当事者であることを重く見ているからだろう。

　その結果、再稼働にかかる安全対策費は、約一兆一千七百億円と、すでに当初見込みの二倍に膨らんだ。

　３・１１を境に、原発で“もうかる”時代ではなくなった。その転換点をつくったのが東電だ。

　世界は「大廃炉時代」に入っている。廃炉技術こそ収益につながる時代。東電は、その先頭に立つべきではないか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「雨、車軸のごとし」「車軸を流すような雨」という。

【筆洗】：「雨、車軸のごとし」「車軸を流すような雨」という。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「雨、車軸のごとし」「車軸を流すような雨」という。

　太さが車軸ほどもある大雨という意味だ。鎌倉時代の文学にもある表現というから、牛車のものだろうか▼大げさな言い回しだと思っていたが、大雨に見舞われている佐賀平野など九州北部には、誇張ではない脅威を実感された方が多いはずだ▼一時間で三〇ミリから五〇ミリも降れば、人はバケツをひっくり返したようだと感じるという。今回は一昨日の佐賀市で一時間一一〇ミリである。例えが簡単に見つからないような激しさだろう▼車軸ならぬ、車そのものを押し流してしまう水の怖さをみせられた。佐賀県などで、運転する車が流されたり、急激な増水のために閉じ込められたりした二人が亡くなっている。水に囲まれ、行き来が断たれ、病院が長時間孤立するという事態も起きた。あっという間に事態が進んだようだ▼原因は積乱雲が帯状に発生する線状降水帯だという。近ごろの異常な降り方をもたらす例の現象である。中国には、激しい雨を表す「漏天」「天漏」という言葉があるそうだ（倉嶋厚著『お天気博士の四季暦』）。空が突然裂け、水が流れ出すイメージを線状降水帯にも感じる▼いつどこで水が漏れ落ちるのか予測が、簡単ではない難物でもあろう。都市部も無縁ではない。かつて誇張だったものが、現実の脅威に近づいていると感じさせる大雨である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０８月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【記者たちの胸ポケット】：ベビーカー論争／私のものさし／君の名は

【記者たちの胸ポケット】：ベビーカー論争／私のものさし／君の名は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【記者たちの胸ポケット】：ベビーカー論争／私のものさし／君の名は　

　◆ベビーカー論争

　自宅近くの保育所に入れず、ベビーカーで満員電車に乗らざるを得ないママの大変さを二月に報じた。子育てサイト「東京すくすく」に転載したところ、コメント欄に意見が相次ぎ、今も書き込みが続く。

　「母親のワガママ」など非難もあるが、優しさに救われたエピソード、殺人的な満員電車がおかしいとの指摘など、切り込む角度がさまざまで面白い。炎上ではなく、交通政策の改善や保育の充実など社会問題として議論する場になればと思う。

　一方で、幼稚園などの通園バスにシートベルトがない問題を取り上げた五月の記事にはコメントはわずかだった。取材日記までつけたのに。少し寂しい。

　◆私のものさし

　一般会計予算が七兆四千六百億円。豊洲市場の借金三千七百億円。小池百合子知事発案の防災風呂敷二十万枚、三億円。東京都庁で仕事をしていると、金銭感覚がおかしくなりそうになる。そんなとき思い出すのが、東日本大震災で被災した宮城県山元町の臨時災害放送局「りんごラジオ」だ。

　惜しまれつつ二〇一七年に閉局。その三年ほど前、高橋厚局長（７６）に「民間の支援がなくなっても、町の予算で放送を続けてはどうか」と尋ねたことがある。答えは「被災した人から集めた町税は、とても使えない」。予算は、被災者を含む人々から広く集めた税金。当たり前で大事なことを忘れていた。

　同局の運営費は年間千五百万円ほどで、それが私のものさしになっている。りんごラジオと比べてその事業の予算は適正か？　被災者が納めた税金を使うだけの価値があるか？　と。

　◆君の名は

　記者クラブのある都庁六階に警備員さんが立っている。顔ぶれは日替わりで皆にこやかだが、とりわけ丁寧な男性がいた。一歩後ろに下がり、笑みをたたえて「おつかれさまでございます」と深々とお辞儀。両手に荷物を提げて歩いていたら、先回りしてエレベーターのボタンを押してくれたこともある。せわしない日々の中で、その人とのあいさつはオアシスだった。

　そんな彼が最近見当たらない。少し前に一階で声をかけられたことがあったから、都庁のどこかで警備をしているのだろう。次に会ったら名前を聞いてみたいと思っている。 

石原真樹（４０）社会部記者

　◆＜石原真樹（いしはら・まき）（４０）＞

　　神奈川県出身。２００３年入社。都庁担当。親子茶道歴７年。お茶がうまく泡立たなくても、子どものおしゃべりが止まらなくても、にこにこ受け止めるおおらかな先生は人生のお手本。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【記者たちの胸ポケット】　 ２０１９年０８月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：８月２９日（木）

【首相の一日】：８月２９日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月２９日（木）

　【午前】８時４３分、宿泊先の横浜市西区のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルから同区の国際会議場「パシフィコ横浜」。４６分、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）全体会合「官民ビジネス対話」に出席。９時１４分、同ホテル。２４分、ウガンダのムセベニ大統領と会談。４７分、モーリタニアのシディヤ首相と会談。１０時７分、ブルキナファソのカボレ大統領と会談。２５分、ジブチのゲレ大統領と会談。４９分、南スーダンのイッガ副大統領と会談。１１時１３分、エチオピアのアビー首相と会談。３３分、アフリカの角および周辺地域の平和と安定特別会合に出席。

　【午後】１時１分、同区の横浜ベイホテル東急。３分、宴会場「クイーンズグランドボールルーム」で日本貿易振興機構（ジェトロ）主催の「日本・アフリカビジネスフォーラム」に出席し、あいさつ。２１分、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル。３２分、アンゴラのロウレンソ大統領と会談。２時５分、ギニアビサウのゴメス首相と会談。２６分、サントメ・プリンシペのジェズス首相と会談。４７分、カボベルデのコレイアイシルバ首相と会談。３時１６分、ナイジェリアのブハリ大統領と会談。４７分、ルワンダのカガメ大統領と会談。４時６分、セネガルのサル大統領と会談。３１分、ニジェールのイスフ大統領と会談。５７分、中央アフリカのトゥアデラ大統領と会談。５時１６分、モーリシャスのジャグナット首相と会談。３８分、ナミビアのガインゴブ大統領と会談。６時３分、シエラレオネのビオ大統領と会談。７時１１分、同区の横浜ロイヤルパークホテル。宴会場「鳳翔」で昭恵夫人と共に安倍晋三首相主催の夕食会。９時２分、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０８月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：米中の制裁合戦 責任自覚し報復やめよ

【社説①】：米中の制裁合戦　責任自覚し報復やめよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：米中の制裁合戦　責任自覚し報復やめよ　

　有害無益な報復合戦をいったいいつまで続けるのか。

　米国と中国が９月１日以降、互いの輸入品に追加関税をかける動きを拡大する。年末までに双方ともほとんどすべての輸入品に高い関税を課すことになる。

　米中の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４割を占め、影響は両国にとどまらない。金融市場は不安定な動きを繰り返している。

　時間がたつほど報復合戦はエスカレートし、収拾は難しくなる。

　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は責任の重さを自覚し、報復の連鎖を断ち切るべきだ。

　米国は９月１日と１２月１５日に、米国が輸入するほぼすべての中国製品に対象を広げる「対中制裁第４弾」を発動する。

　この発表を受け、中国は同じタイミングで原油・農産物など約７５０億ドル分の米国製品に５～１０％の追加関税を課すことにした。

　すると米国は第４弾の税率を当初の１０％から１５％に引き上げることを決めた。１０月には第１～３弾の２５００億ドル分に課している２５％の追加関税も３０％にする。

　制裁対象がほぼ全品目に及び、税率の積み増し合戦の様相を示している。

　だがトランプ氏自身、米国経済への影響を心配している。スマートフォンやゲーム機など、第４弾の一部品目への追加関税をクリスマス商戦後に延期した。

　それでも、消費の落ち込みを懸念する業界団体などからの反発は強まっている。

　トランプ氏が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をたびたび批判するのも、金融緩和により貿易摩擦の影響を抑え込むためだ。

　とはいえ、金融政策だけで乗り切れる問題ではない。報復合戦を収束させるしかない。

　一方、習氏とすれば、６月の米中首脳会談で「一時休戦」を申し合わせ、第４弾の発動見送りを取り付けたと考えていたはずだ。約束が違うとの不満はあるだろう。

　しかし知的財産権の保護などを求める声はトランプ氏ばかりか、欧州や日本からも上がる。中国はトランプ氏相手に報復合戦を繰り広げるのではなく、自らこうした問題の解決に取り組むべきだ。

　先の日米首脳会談で日本は米国からトウモロコシを大量輸入することを受け入れた。

　トランプ氏は「中国が約束を守らないから、日本がすべて買ってくれる」と説明した。激しさを増す米中貿易摩擦の尻拭いを日本がさせられるのではたまらない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ゴンドラ事故 原因究明し安全確保を

【社説②】：ゴンドラ事故　原因究明し安全確保を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ゴンドラ事故　原因究明し安全確保を　

　札幌市中央区の「札幌もいわ山ロープウェイ」で非常停止したゴンドラが鉄塔に衝突し乗客が負傷した事故で、運営する札幌市の第三セクター・札幌振興公社が月内にも運行再開する方針だという。

　運輸事業者が最優先すべきは安全だ。事故原因の究明が先決ではないのか。運行再開を急ぐ姿勢は安全軽視と言わざるを得ない。

　公社は事故当日、管轄する北海道運輸局に報告しないまま一度運行を再開した。事故の公表は翌日に遅れ、警察への連絡もなかった。甘い対応との批判は免れまい。

　今回と同様に過負荷を検知して非常停止するトラブルは２０１５年以降、５回あったという。

　いずれも乗客にけががなかったことから、事故とはみなさず、運輸局への報告も行わなかった。原因を探り、定員見直しなどの対策を講じていれば、今回の事故を防ぐこともできたのではないか。

　ロープウエーは２７日から点検のため運休していた。原因が不明のままでは、利用客の不安も解消されないだろう。

　運輸局は再発防止を求める行政指導を行い、道警も業務上過失致傷の疑いで調べている。徹底した原因解明を求めたい。

　ゴンドラの定員は６６人。事故当時は乗員１人と乗客６４人でほぼ満員だった。安全管理が不十分なまま運行した可能性がある。

　ロープウエーにも適用される鉄道事業法は事故発生の場合、速やかな報告を義務づける。だが、公社の報告は発生から１時間半後で、運行を再開させた後だった。

　事故の重大性を認識していたのだろうか。運輸事業者としての自覚を欠いた対応の背景に何があるのか。公社の体質に改善すべき点はないか。省みる必要がある。

　過去の非常停止を巡っては、いずれも運行再開のボタンを押したところ、稼働したため、ケーブルや滑車に異常はないと判断し、報告もしなかったという。

　しかしながら、道内の他のロープウエーでは近年、同様のトラブルは確認されていない。異常がないのに非常停止したのであれば、まずは、その原因を探るべきではなかったか。

　藻岩山は夜景の名所として観光客の人気も高い。ロープウエーは有力な収入源だ。観光期の週末には多くの利用客が見込まれるだけに、安全確保を後回しにするようなことがあってはならない。

　運輸事故は、ひとたび起こると被害が甚大となりやすい。安全最優先の意識の徹底が不可欠だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０８月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。