【社説・05.06】:障害者への差別 合理的配慮を当たり前に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・05.06】:障害者への差別 合理的配慮を当たり前に
障害のある人は日常生活で多くの壁に直面し、不便を強いられる。誰もが尊重され自分らしく生きることができるように、社会から壁を取り除かなくてはならない。
障害者差別解消法はこうした理念に基づき、2016年に施行された。当事者の求めに応じ壁をなくすため、国や自治体に「合理的配慮」を義務付けている。
先月の法改正で義務付けが民間事業者に拡大した。企業や店、医療機関、教育機関、NPO、個人事業主など対象は一気に増えた。法改正の内容を早く浸透させたい。
合理的配慮は国際的な差別禁止の核となる考え方で、日本が批准した障害者権利条約に掲げられている。
例えば、車いすで買い物中に段差があれば店員が手助けする。耳が不自由な人には筆談でやりとりをする。筆記試験にタブレット端末の使用を認めるなど、ルールを柔軟に変更することも想定される。
「前例がない」「何かあったら困る」と要請を一律に拒否すれば、配慮義務違反の可能性がある。
事業者は負担が重過ぎない範囲で対応が求められる。食事の介助サービスのない飲食店が介助に応じるのは困難だろう。混雑する店で買い物の付き添いを求められたら、代わりに欲しい商品を取りに行くなどの工夫をしたい。
障害のない人と同等の機会を保障する考え方なので、優遇ではない。特別扱いとの批判は当たらない。
そもそも私たちの社会は、多数派である障害のない人に都合良くつくられている。少数派が不利益を被っていても気付きにくい。当事者の声に耳を傾け、状況を改善するのは当然ではないか。
合理的配慮を怠れば差別に当たる可能性がある、と認識しておきたい。22年の内閣府の意識調査では「差別に当たる場合があるとは思わない」または「どちらかといえば思わない」と答えた人が合わせて3割を超えた。
国と自治体は啓発に力を入れなくてはならない。事業所は従業員研修を通して、障害者差別の現状と解消への理解を深めてもらいたい。
障害のある人が困り事を伝えるのは勇気が要る。車いすの女性が、映画館で今後の入館拒否を告げられたと交流サイト(SNS)に投稿したところ、「優遇されて当たり前の考えは捨てろ」といった反発を受けた。
合理的配慮には曖昧さがある。障害も千差万別なので、一律に判断しにくい。国は参考例を示し、関係者が建設的な対話を重ねることを求めている。
一方で曖昧さがあるからこそ、話し合いで共通理解が得られるとも言える。映画館の例では、従業員の教育や設備の改善につながったそうだ。
分かり合えないこともあるだろう。国や自治体は相談体制を拡充し、壁をなくす取り組みを後押ししてほしい。
元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2024年05月06日 06:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。