【国会】：自死対策「丸投げ法」なぜ（下） ■分断・排除招く恐れ

【国会】：自死対策「丸投げ法」なぜ（下）　■分断・排除招く恐れ　　一民間団体に全情報集積？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：自死対策「丸投げ法」なぜ（下）　■分断・排除招く恐れ　　一民間団体に全情報集積？　　

　自死対策の新法は、国が指定する「指定調査研究等法人」（以下「指定法人」）に、対策の基幹部分を委ねる。その能力や資格があれば指定法人はいくつでも指定されるのかと言えば、そうではない。新法の第４条は「全国を通じて１個に限り」と定めているのだ。それも「丸投げ法」と呼ぶ理由だ。（４７ニュース編集部・共同通信編集委員佐々木央）

　　　長崎市の私立高で生徒が自殺、保護者会に向かう人たち。各地で子どもの自殺が後を絶たない＝５月３０日

　■一筋縄ではいかないのに…

　よく知られているように、自死の発生には地域差がある。年齢階層によっても違いがある。自殺対策白書によると、１９歳以下の自死は昨年、人口１０万人当たり２・８人に上り、統計を取り始めた１９７８年以降最悪となった。白書自身も「わが国における若い世代の自殺は深刻な状況にある」と認める。

　１０代の自死で特定できた原因・動機は、「学校問題」が最も多かった。文部科学省や教育委員会・学校との連携や協働が不可欠となる。リーマンショック後に自死が急増したことは、経済や労働、福祉面からのアプローチも必須であることを示す。地域では地域の特性を知悉した人が中心にいるべきだろう。

　要するに、自死の対策は一筋縄ではいかない。その元締めをたった一つの民間団体（指定法人）に委ねるという仕組みは、対策の多様性を損ない、市民各層の参加の道を狭めかねない。

　前回述べたように、指定法人は研究組織への助成金の割り当て権限まで持つ。自死をめぐる多面的で裾野の広い研究を単一の機関が評価できるだろうか。

　自死対策の多様性への配慮を欠いた「丸投げ法」ができたのはなぜだろう。国会での実質審議が皆無だっただけでなく、立案段階でも幅広い関係者を巻き込んだ議論がなされなかったようだ。

　■予防組織も「寝耳に水」

　自死予防の活動として「いのちの電話」の貢献はよく知られている。その全国組織「日本いのちの電話連盟」の堀井茂男理事長は「このような法律がいつの間に成立したのか。関係組織に何の相談も、働きかけもなく、こういう法ができたことに驚いている」と話す。

　自殺対策基本法が成立したのは２００６年、同年１０月に自殺予防総合対策センターが設置され、２０１６年まで日本の自死対策の中心的役割を担ってきた。発足から１５年３月までセンター長を務め、自死の問題のキーパーソンともいえる竹島正さんも、新法の成立を「知らなかった」と明かす。

　竹島さんは現在、現在は川崎市の精神保健福祉センター長の職にある。新法は自治体に対し、指定法人との連携協力や情報提供などを求めているが、竹島さんが知らなかったとすれば、そうした義務が課される自治体との間でも、十分な情報提供や協議がなされなかったのではないか。

　前回触れたように、自死遺族全国連絡会の田中幸子さんにとっても「寝耳に水だった」。田中さんが最も心配するのは、自死した人に関わる情報が一民間団体に集積されることだ。そのことは全１６条の新法の最後の方に、まるで付け足しのように書かれている。

　第１２条　国および地方公共団体は、指定調査研究等法人に対して、調査研究等業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

　■強大な力制御する仕組みは？

　自死の場合、通常は警察官が検視を行い、関係者に事情聴取するから、警察が死に関する情報のほとんどを握る。警察は自治体に属しているから、この１２条によれば、指定法人から情報提供を求められれば拒むことはできない。

　こうして指定法人は圧倒的な情報と資金と権限を持ち、極めて公共性・公益性の高い仕事をすることになる。自治体への「助言」「援助」、自治体職員への「研修」も行う（５条４号、５号）とされていて、国に代わって都道府県の上に立つ構図だ。

　指定対象は当然、国が主導してつくる独立行政法人か、せめて公益法人に限られるべきだと思う。ところが第４条は「一般社団法人または一般財団法人」を要件とするだけだ。

　では、その強大な力をコントロールする仕組みはあるのか。

　事業計画書や報告書、収支予算書や決算書の提出（８条）、国による立ち入り検査や改善命令（９、１０条）、指定取り消し（１１条）といった規定はあるが、事業の透明性・公開性を確保する手続きは、新法の中には見当たらない。当事者・市民の参加や連携も、市民によるチェックの方法も定められていない。

　いったいどのような人たちが、どんな考えでこのような立法を進めたのか。

　自死の淵から一人でも救いたいと、真摯に取り組んできた関係者が、立法過程で排除され、不信感を持ち始めていることは残念な事態だ。

　自死の多くは「追い込まれた末の死」（国の自殺総合対策大綱）だ。社会が効率や生産性を重んじて、誰かを孤立させる構造を抜きがたく持っていることに、深く関わる。それに取り組むためのシステムは、何よりも分断や排除を否定して、参加や協働を促す緩やかで穏やかなものでなけれならないはずだ。

　元稿：共同通信社　４７ＮＥＷＳ　政治　【政策・国会・「自死対策「丸投げ法」」】　 ２０１９年０７月３１日 　１０：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会】：自死対策「丸投げ法」なぜ（上） ■いつの間にこんな法律が…

【国会】：自死対策「丸投げ法」なぜ（上）■いつの間にこんな法律が…　遺族団体も知らず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：自死対策「丸投げ法」なぜ（上）■いつの間にこんな法律が…　遺族団体も知らず　

　いったい、どれほどの人が気付いているだろうか。知らぬ間に驚くような法律ができていた。

　法律の内容だけでなく、制定過程も異例だった。人の生死に関わる法律だというのに、実質審議は皆無だった。法案は超党派の議員の提案で参院で先議され、衆院本会議で６月６日に可決・成立した。会議録によれば、衆参の委員会と本会議で質問や意見は出ず、採決はどの段階でも全会一致だった。（４７ニュース編集部・共同通信編集委員佐々木央）

　

　　交流会の後のクールダウンに参加した遺族の女性たち。自死した家族の話や、何げない日常などを語り合う（撮影・尾形祐介）

　■隠される真の狙い

　法律名は「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」。４６文字もある。まともに内容を理解し、考える気持ちを阻喪させる。為政者たちは正確性を重んじていると抗弁するかもしれないが、理解困難な法律名は「よらしむべし、知らしむべからず」の時代への回帰を招く。

　この自殺対策の新法から、諦めずにキーワードを探せば「自殺対策」「調査研究」「成果の活用・推進」ぐらいか。長い法律名にも関わらず、真の狙いは伝わらない。「活用・推進」といえば、現在の方向性を肯定して、前進させるイメージだが、法の主目的は自殺対策の「丸投げ」なのだ。

　立法目的を規定する第１条を見る。

　第１条　この法律は、自殺対策基本法の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、基本方針を定めるとともに、そのための体制の整備について指定調査研究等法人の指定その他必要な事項を定めることにより、自殺対策の一層の充実を図ることを目的とする。

　これまた、めちゃくちゃ長い。係り受けも複雑だ。多くの言葉を重ねる中で、付随的なことのようにさりげなく書かれていることが、立法の理由だ。指定調査研究等法人（以下指定法人」）を指定することである。そのことは他の条文も読まなければ分からない。

　３条１項に国が取るべき措置を述べる。指定法人の指定に加え「指定法人の業務が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備」（同条第１号）や「指定法人と自治体、民間団体の協力態勢の整備」（第２号）を挙げる。つまり、指定法人が動きやすくすることを国に義務づけているのだ。

　■根拠示さぬ立法

　指定法人の業務は広範だ。５条に規定されていて、その１号を見ると「自殺の実態、防止、支援、対策の調査研究・検証・成果の提供・活用」など。２号では自殺に関する研究機関や人に対する助成も行うとする。助成先の決定権まで持つことになる。

　指定法人は基幹的・統括的業務を担うことになる。これが「丸投げ」と言う理由だ。なぜ、新法を作ってまで、丸投げする必要があるのか。

　立法の必要性や妥当性を証明する事実を「立法事実」と呼ぶ。それを示し、議論することは、立法において必須だ。国会の記録を見ると、委員会の趣旨説明で現状を「精神保健や研究の枠に活動が縛られがち」などと論難。福祉、教育、労働などの関連分野と連動し、地域レベルの取り組みへの支援を推進する仕組みが必要だと結論付けた。

　だが、その現実認識と処方箋に対応するデータは一切示されない。重ねて言うが、質疑はゼロ。

　２０１８年の自殺者は２万４６５人（厚生労働省統計）。その死に悲しみ傷つく人は何倍もいるだろう。だが、３万人を超えた時代から９年連続で減っているのも事実だ。成果は上がってきているが不十分、何が足りないのか。ふつうはその足りない部分に、人手や資金を充てるべきだが、いきなり自殺対策の枠組みを転換させてしまった。

　■遠回りでもやるべきこと

　自殺対策として迂遠のように見えても重要な課題の一つは、社会意識を変えることだ。例えば、遺族の自助グループは「自殺」を「自死」と言い換えようと提案する。

　「自らを殺す」という自殺は「自由意思で実行した身勝手な行為」という見方につながる。自殺は自己責任。そういう理解は、自殺を個人の問題に矮小化してしまう。

　ほとんどの自殺が「自由意思」と呼べない状態で起きることは、いじめ自殺や過労自殺を見れば明らかだし、それを示す研究成果も蓄積されている。国の自殺総合対策大綱は「多くが追い込まれた末の死である。（略）さまざまな社会的要因がある」としている。

　遺族の提案は実を結びつつあり、宮城県、鳥取県、島根県や仙台市などが公文書で「自死」に切り替えた。

　この提案をしたのは全国自死遺族連絡会だ。代表理事、田中幸子さんの長男健一さんは、２００５年１１月、３４歳の若さで自ら命を絶った。宮城県警塩釜署の交通課係長だった。春に配属され、直後に高校生３人が死亡し、２０人以上が負傷する交通事故が起きる。

　交通課勤務は初めてだったが、健一さんは懸命に働く。当初、２２人と報じられた重軽傷者が、送検段階で２人増えて２４人になったのは、けがのごく軽い生徒までさがし出したからだろう。事故状況を調べ上げ、塩釜署は地検に「危険運転致死傷罪」の適用を求める文書も提出した。

　４カ月半、１日も休まず働いた。だが、上司は励ますどころか「暴言」さえ吐いた。心身とも疲れ果てて療養に入る。妻は実家に帰った。まさに公私ともに「追い込まれた末の死」だった。

　「自殺」から「自死」へ。遺族だからこそ切実に受け止め、提起できた問題だった。だが、この法律はそんな遺族団体すら知らないところで成立したのだ。（この項続く）

　元稿：共同通信社　４７ＮＥＷＳ　政治　【政策・国会・「自死対策「丸投げ法」」】　 ２０１９年０７月３０日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：萩生田氏の「交代」発言 議長は政権の道具なのか

【社説②】：萩生田氏の「交代」発言　議長は政権の道具なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：萩生田氏の「交代」発言　議長は政権の道具なのか　

　自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正論議に絡めて大島理森衆院議長の交代に言及した。 

　萩生田氏によれば、大島氏は「調整型」の議長だから、野党に気を使い過ぎて、国会の憲法論議が進まなかったのだという。そのため議長を交代させて「憲法改正シフト」を敷こうとの主張だ。

　萩生田氏は議長の役割を一体どう理解しているのか。国権の最高機関として国民の利害を調整し、行政を監視するのが国会だ。議長はその機能を十全に働かせる責任を負う。

　与党側に立って改憲の旗を振らないなら交代させようというのは、議長を政権の道具に使う発想だ。

 

　萩生田氏は安倍晋三首相の側近として知られるが、同時に衆院の一員として議長の権威を守るべき立場にあるはずだ。しかも、大島氏を議長に推挙した自民党の幹部でもある。

　衆院任期の途中で異例の議長交代を唱えるのであれば、与野党の納得を得られる理由が必要となる。しかし、自民党内でそのような議論がなされた節はない。

　萩生田氏が首相側近であることをかさに着て、個人的な意見として軽々に交代を口にするのは不見識だ。

　「安倍１強」の長期政権下、首相官邸の力が高まるにつれて国会の空洞化が指摘されるようになった。

　官邸側が天皇退位特例法の検討作業を政府の有識者会議で進めようとしたのに対し、大島氏は「国会は下請けではない」と言って議論を引き取り、与野党合意に導いた。

　森友問題をめぐる公文書改ざんの真相究明を果たせなかった昨年の通常国会閉会時には、行政府と立法府の双方に「自省」を求めた。

　三権分立を全うするため政府に物申すのは議長として当然の仕事だ。それに対する不満が首相周辺に募り、萩生田氏の議長交代発言につながった側面もあるのではないか。

　そもそも国会の憲法論議が進まないのは、首相側の強引な姿勢が野党を硬化させてきたからだ。

　参院選で改憲勢力が３分の２を割り、野党に協力を呼びかける丁寧な姿勢に転換するのかと思いきや、萩生田氏のこの発言である。

　野党は反発を強めている。国会の憲法論議にブレーキをかけているのが議長でないことは明らかだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月３１日 　０２：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：二階幹事長が萩生田代行に注意 ◆衆院議長交代論「慎重に」

【自民党】：二階幹事長が萩生田代行に注意　◆衆院議長交代論「慎重に」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階幹事長が萩生田代行に注意　◆衆院議長交代論「慎重に」　

　自民党の二階俊博幹事長は30日の記者会見で、憲法改正論議が停滞するなら大島理森衆院議長を代える必要があると言及した萩生田光一幹事長代行に対し「立場を考えて慎重に発言するように」と注意したと明らかにした。

　※（写真）：自民党の萩生田光一幹事長代行

　萩生田氏は29日、二階氏にインターネット番組での発言を報告し「出演していたジャーナリストの発言を受けて議長の役割の重さを解説したが、言葉足らずで誤解を与えた」と釈明したという。

　元稿：共同通信社　４７ＮＥＷＳ　政治　【政局・自民党】　 ２０１９年０７月３０日 　１３：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：萩生田氏 与野党から批判 衆院議長交代に言及

【自民党】：萩生田氏　与野党から批判　衆院議長交代に言及　■「立場考えて」二階氏注意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：萩生田氏　与野党から批判　衆院議長交代に言及　■「立場考えて」二階氏注意

　自民党の萩生田光一幹事長代行が２６日のインターネット番組「言論テレビ」で、停滞する国会での憲法改正議論を推し進めるための「改憲シフト」の一環として大島理森（ただもり）衆院議長の交代論に言及したことが与野党に波紋を広げている。同党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で「立場を考え、慎重に発言するように注意した」と明かした。

　※（写真）：自民党役員会を終え記者団の質問に答える二階俊博幹事長＝３０日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）　

　萩生田氏は番組で「大島議長は立派な方だが、調整型だ」と指摘した上で、「有力な方を（衆院）議長に置いて、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と語った。

　二階氏は２９日に萩生田氏から「（番組で共演した）ジャーナリストの発言を受けて議長の役割の重さについて解説したが、言葉足らずで誤解を与えた」と報告を受け、萩生田氏はすでに大島氏に謝罪している。

　「三権の長」である衆院議長は第１党から選出されるのが慣例で、与野党を超えた公正な運営をするために所属する会派を離脱して就任する。衆院議長の交代は病気などを除けば衆院選後に行われ、安倍晋三首相が９月中旬に実施する見通しの内閣改造・党役員人事で衆院議長の交代が検討される予定もなかった。

　平成以降、衆院議長が任期途中で交代したのは、元年６月に予算案の自民党単独採決をめぐる混乱後に辞めた原健三郎氏と、２７年４月に病気で辞任した町村信孝氏の２例のみだ。

　首相の側近である萩生田氏の踏み込んだ発言の背景には、参院選後、首相が加速化に意欲を示す改憲議論を進めたいとの思いがあったとみられる。しかし、与党内からも反発の声が上がっている。

　高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は２９日、国会内で記者団に「賛同できない。あくまでも（萩生田氏の）個人的な意見ではないか。議長は憲法審査会ばかりではなく、衆院の運営に責任を持っている」と強調した。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「憲法審で議論することは当然だが、そこでなぜ議長を持ち出さなければならないのか理解できない」と指摘。「意図も含めて首をかしげる」と批判的に語った。

　野党も批判を強めている。衆院議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万。人事権もなく、全く意味不明だ」と述べた。立民幹部は「首相周辺議員らの傲慢さが極まっている」と切り捨てた。（長嶋雅子）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党】　 ２０１９年０７月３０日 　２１：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：「有力衆院議長で改憲シフト」＝萩生田氏、大島氏交代に言及

【自民党】：「有力衆院議長で改憲シフト」＝萩生田氏、大島氏交代に言及

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「有力衆院議長で改憲シフト」＝萩生田氏、大島氏交代に言及　

　自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日までに、保守系のインターネット番組で、憲法改正の国会発議に向け大島理森衆院議長を代える可能性に言及した。「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」と述べた。

　萩生田氏は、大島氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」との認識を示した上で、「（野党に）気を使いながら、（憲法審査会での）審査はやってもらうよう促すのも議長の仕事だった」と指摘した。

　番組は２６日夜に放送された。議長交代は衆院解散・総選挙後に行われるのが慣例。萩生田氏は安倍晋三首相に近く、強引に改憲を進めようとする姿勢を示したものとして野党側が反発しそうだ。　　

　元稿：時事通信社　JIJI.com 政治　【政局・自民党】　 ２０１９年０７月２７日 　１５：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【トランプ政権】：トランプ大統領高笑い ◆陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約

【トランプ政権】：トランプ大統領高笑い　◆陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ政権】：トランプ大統領高笑い　◆陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約

　地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の適地調査が、ズサンすぎると猛批判を浴びている。東北の調査地点１９カ所のうち９カ所で、山を見上げた角度を示す「仰角」が過大に計算されていた上、秋田・男鹿市付近の山の標高が３メートル低く報告されていたことも発覚。防衛省は、急峻な山が「レーダーを遮蔽する」として「不適」と判断していたのに、その根拠はグラグラ。改めて、秋田市の「陸自新屋演習場ありき」の調査だった可能性が浮き彫りになっている。

　日刊ゲンダイは８日付で「陸上イージス配備　秋田市ありきの“アメリカ・ファースト”」と報道。北朝鮮のミサイル基地から新屋演習場の延長線上にはハワイ、もう一つの予定地、山口・萩市の延長線上にはグアムの米軍施設があり、これらの施設を効率的に守ることが防衛省の真の狙いと指摘した。さらなる調べで、安倍政権のアメリカ・ファーストを裏付ける新たな資料が見つかった。

　　秋田市と萩市の延長線上には米軍施設がある（秋田大元准教授・福留高明氏のフェイスブックから）

　米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は今年５月、〈太平洋の盾：巨大な『イージス駆逐艦』としての日本〉との論文を公表。論文には〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力を持っており、それにより、米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。（中略）恐らく１０億ドルの大幅な節約が実現できる〉などと記されているのだ。

　つまり、総額６０００億円もの血税がつぎ込まれる可能性がある配備計画は、米国にとっていいことずくめ。日本円にして１０００億円以上も軍事費を削れれば、トランプ米大統領は高笑いだろう。ステルス戦闘機「Ｆ３５」の爆買いといい、安倍政権の“トランプ・ファースト”には呆れるしかない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０６月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：米軍機事故指針 運用改善では限界ある

【社説①】：米軍機事故指針　運用改善では限界ある

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：米軍機事故指針　運用改善では限界ある　

　日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。

　米軍機の事故は在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。

　米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ。

　二〇〇四年八月、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故を機に、日米両政府は〇五年にガイドラインを策定。日本の警察や消防の規制区域内への立ち入りは、日米当局の相互の同意に基づいて行うと決めた。

　今回の改定では、そこに「迅速かつ早期の立ち入り」を可能とすることを追記。河野太郎外相は、事故対応が「多くの面で一層改善される」と強調した。

　しかし、そう都合良くは受け取れない。

　沖縄では一六年十二月、名護市沿岸に米軍輸送機オスプレイが不時着大破、一七年十月には東村（ひがしそん）の民有地に大型輸送ヘリが不時着炎上した事故があった。

　いずれも直後の県警や海上保安庁の現場立ち入りは認められず、機体は米軍に回収された。従来のガイドラインも満足に機能していなかったのだ。今後、迅速な現場立ち入りを可能にするといっても、米側の同意がなければできないことに変わりがない。

　改定ガイドラインには、事故機のすべての残骸を米軍管理とする点も引き継がれた上、米軍が「資格を有する者」のみにしか機密装備に近づくのを許可しない旨が付記された。日本側の捜査を排除するための一層の管理強化だ。

　玉城デニー沖縄県知事が、今後の運用に「注視する必要がある」と述べたのはもっともである。

　国際的にも、駐留米軍に国内法が原則適用されない日米地位協定が希（まれ）であるのは沖縄県が調査で明らかにしてきた。国民生活を米軍機事故の脅威から守るため、日本側が原因究明から飛行統制までを行うには、ガイドラインの改定では限界が見えている。

　日米合意議事録、さらには地位協定そのものの抜本的見直しが不可避だ。日本政府は、場当たり的な地位協定の運用改善で満足している場合ではない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：シリア内戦 子どもの犠牲胸に刻め

【社説②】：シリア内戦　子どもの犠牲胸に刻め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：シリア内戦　子どもの犠牲胸に刻め　

　内戦が続くシリアで、がれきに埋もれた五歳の女児が七カ月の妹を救出しようと、シャツをつかむ写真が世界に衝撃を与えている。女児は亡くなったという。痛ましい戦争をいつまで続けるのか。

　現場は、アサド政権軍と後ろ盾のロシア軍が、反体制派の最後の拠点として激しい攻撃を続けているシリア北部イドリブ県。

　写真＝反体制派メディア「ＳＹ２４」提供・共同＝では、姉妹ら（中央）に向かい、父親（左上）が叫んでいる。現地のジャーナリストが撮影、インターネットで拡散した。ささやかな抵抗が、市民を犠牲にする内戦の悲惨に、再び世の耳目を向けさせた。

　シリア内戦は八年前に始まり、政権軍、ロシア軍と、反体制側を支援する米欧、さらに過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が入り乱れて戦闘は拡大。シリアでのこれまでの死者は約五十二万人、難民約五百六十万人、国内避難民は推定約六百二十万人に上るという。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれる。

　二〇一七年、ＩＳは事実上壊滅し、トランプ米大統領は一八年十二月、シリアからの米軍完全撤収を決定した。米国の関心はイラン封じ込めへと移りつつある。

　シリアでは政権、ロシアに加え、シリア政権を支持するイランが部分停戦や和平協議を主導。反体制派を支援するが米国への反発からロシアに接近するトルコも、協議に加わるようになった。

　しかし昨年、主要な反体制勢力は反発して会議を欠席。国連安全保障理事会は各勢力に三十日間の停戦を呼び掛けたが戦闘はやまず、和平への糸口は見えない。

　反体制派への攻撃は激化する一方だ。市民の犠牲が目立つ。無差別攻撃は許されない。

　一五年九月、欧州を目指す途中でボートが転覆し、海岸に打ち上げられたシリア人男児の写真が、難民救済の国際的機運を高めた。今回の女児の写真も内戦終結の緊急性を強く訴えている。

　来月、ロシア、トルコ、イランによる協議が開かれる。仏独参加の会議も計画されている。何よりも、人道を第一に考えてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

【筆洗】：作家の村上春樹さんが疑問や悩みごとに答える『村上さんのところ』（新潮社）に

【筆洗】：作家の村上春樹さんが疑問や悩みごとに答える『村上さんのところ』（新潮社）にこんな質問があった。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：作家の村上春樹さんが疑問や悩みごとに答える『村上さんのところ』（新潮社）にこんな質問があった。

　五歳の男の子を持つ女性。「息子がいつ地球に隕石（いんせき）が落ちて来るかが心配で夜も眠れないようだ。なんと言ってあげたらよいか」▼村上さんの回答は「アリのことを考えてみてください」。路上のアリはいつ人間の靴底でぺしゃんこにされてしまうかもしれないのに日々黙々と働いている。隕石を「心配していたらアリが気分を悪くしますよ。アリえねえと」▼五歳の男の子なら大笑いして納得するだろうが、昨日の朝刊を見てからというもの、どうもアリの身になれぬ。直径約百三十メートルの小惑星が二十五日に地球の近くを通過していたことが分かったそうだ▼通過したのは地球から約七万二千キロ離れた場所。ずいぶん遠くに感じるかもしれないが、天文学的にはこれでかなりの接近となるらしい▼衝突していれば、東京都と同じ規模の範囲を壊滅させてしまうほどの大きさだったそうだ。もしも地球に、もしも東京に…。ふと二十五日に何をして過ごしたかを確かめ、何事もなかったことにホッとしたりする▼おそろしいことにその小惑星が初めて見つかったのは通過の前日。各国の天文台が監視しているが、分からなかった。大宇宙が相手では人類の力にも限りがある。なるほど、アリねえ。心配したって始まらぬと、居直る。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０７月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：米国を守る地上イージス

【私設・論説室から】：米国を守る地上イージス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：米国を守る地上イージス　

　昨年五月、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は「太平洋の盾・巨大なイージス艦としての日本」との論考を発表した。

　かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言したことを引き合いに出し、日本政府が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム「イージス・アショア」の「有益性」を論じた。

　「日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する」「ハワイ、グアム、東海岸、その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができる」

　この論考からもイージス・アショアが米国防衛に貢献するのは間違いないだろう。

　政府が導入を閣議決定したのは、安倍晋三首相がトランプ米大統領から米国製武器の「爆買い」を求められた後だった。さらに政府はＦ３５戦闘機の追加購入も決めた。

　合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう。

　そして今、政府は米国から対イランの有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。（半田滋）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０７月３１日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：参院選低投票率 民主主義の基盤を崩す

【社説①】：参院選低投票率　民主主義の基盤を崩す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：参院選低投票率　民主主義の基盤を崩す　

　二十一日に投開票された参院選の投票率は過去二番目の低さだった。低投票率は議会制民主主義の基盤を崩しかねない。投票率を上げる即効薬はなく、対応を地道に積み重ねることが必要だ。

　なぜ有権者の半数以上が棄権したのか。「政策が分かりにくい」「投票しても結果は変わらない」「政治に期待していない」などの理由が挙がる。「政治不信」のひと言では片付けられない、さまざまな要因が重なり合った結果だろう。

　今回参院選の投票率は選挙区４８・８０％、比例代表４８・７９％。選挙区では前回二〇一六年の５４・７０％を下回り、一九九五年の４４・５２％に次ぐ低さだった。

　投票率は、投票を強いる独裁国家や棄権に罰則を科す義務投票の採用国で高い。投票率の低さは必ずしも悪いと言えないのかもしれないが、多くの有権者に支持されていない代表が、その地位の正当性を堂々と主張できるだろうか。

　憲法前文は「国政は、国民の厳粛な信託による」と明記する。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選を受けて「国民の皆さまから力強い信任をいただいた」と語ったが、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は選挙区で１８・９％と二割を切った。力強い信任と胸を張れまい。

　低投票率の責任はまず、政治家側にある。有権者に分かりやすく政策や主張を伝えられたか。国会論戦は政治への期待に応えるものだったか。与野党ともに自らの言動を振り返り、反省すべきだ。

　有権者が投票しやすい制度を整えることも必要だ。期日前投票は定着したが、投票可能な場所は限られ、使い勝手がいいとは言い難い。駅や商業施設、大学などへの投票所設置も進めるべきだろう。

　人口減少で投票所が減り、投票時間の短縮箇所も増えた。投票所への移動が困難な高齢者らを支援する自治体もあるが、投票機会を確保し、多くの民意をすくい上げる工夫も続けるべきである。

　十八、十九歳の投票率は３１・３３％と十八歳選挙権が始まった一六年参院選より約１５ポイント低下した。未来を担う若者の低投票率はより深刻だ。政治への参加意識をどう高めるのか、教育現場で議論を深めることも必要だろう。

　そもそも選挙権は先人たちが勝ち取ってきた貴重な権利である。暮らしをより良くするには、一票一票の積み重ねが必要だ。自分が投票しなくても大丈夫だろう、という「政治過信」は、政治を誤った方向に進ませかねない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【社説②】：台湾と米中 海峡の波を高くするな

【社説②】：台湾と米中　海峡の波を高くするな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：台湾と米中　海峡の波を高くするな　

　台湾総統選の与野党候補が固まった。米国が台湾への巨額な武器売却を決めたのに対し、中国は軍事演習で台湾をけん制した。総統選をめぐり、米中両国は緊張を高めるような行動を慎むべきだ。

　来年一月に予定される総統選で、独立志向の与党民進党は六月、再選をめざす蔡英文総統（６２）の出馬を決めた。

　最大野党で対中融和路線の国民党は二十八日の党大会で、韓国瑜・高雄市長（６２）を総統選候補に決定した。

　無所属候補も出馬を検討しているが、蔡氏と韓氏を軸とする選挙戦の火ぶたが切られたといえる。

　気がかりなのは、米中の動きである。米国は七月初旬、台湾に対して地対空ミサイルや戦車など計約二十二億ドル（約二千四百億円）相当の武器売却を決定した。

　台湾の蔡総統は中国を念頭に「外からの脅威阻止」と述べ、米国に感謝の意を示したが、中国政府は「中国の主権と安全に損害を与える行為であり、強烈な不満と反対を表明する」と猛反発した。

　間髪を入れず、中国は七月中旬に大陸南東部沿岸の海空域で軍事演習を実施。人民日報系の環球時報は「台湾独立派をけん制する狙いがある」と伝えた。

　むろん、台湾総統選では「中台関係」が歴史的に最大争点になってきたし、今回もそれは変わらない。だが、米中が自国に有利となる総統選候補を応援するため、台湾海峡の波を高くするような干渉をするべきではない。

　歴史を振り返れば、一九九六年に実施された初の民選総統選を威嚇するため中国がミサイル演習を強行。これに対し米国が空母を出動させ一触即発の事態となった。

　ただでさえ米中関係は貿易摩擦の火種を抱えており、中国が「核心的利益」と主張する台湾問題での米中対立は、一歩間違えば世界の発火点になりかねない。

　蔡総統は七月、訪問先の米国で「『一国二制度』の下で独裁体制と民主主義は共存しえない」と述べ、中国が台湾統一の手段と考える「一国二制度」を批判した。

　韓氏は「蔡政権では暮らしが楽にならない」と訴え、経済大国・中国との緊密さを強調している。

　「中台関係」で主張の違いはあれども、忘れてならないのは、台湾が民意により安定的に政権交代ができる社会を築いてきたことだ。台湾の人たち自身による将来の選択を、国際社会は温かく、静かに見守ることが肝要であろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【筆洗】：昭和の流行歌の歌詞に出てくる色を調べると戦前から終戦直後までは・・・

【筆洗】：昭和の流行歌の歌詞に出てくる色を調べると戦前から終戦直後までは青色が圧倒的に多いそうだ。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：昭和の流行歌の歌詞に出てくる色を調べると戦前から終戦直後までは青色が圧倒的に多いそうだ。

　演出家の鴨下信一さんが書いていた▼＜青い背広で心も軽く＞は「青い背広で」。＜青い山脈雪割桜＞は「青い山脈」。淡谷のり子の「雨のブルース」にもある。＜ああかえり来ぬ心の青空＞。暗く苦しい時代に明るい青が求められたか。青空、青春、青雲。日本人は青に前向きさや希望を感じるのかもしれぬ▼見事な青を東京の空に描いた方の訃報である。一九六四年の東京五輪の開会式。上空に五輪マークを描いた航空自衛隊「ブルーインパルス」の編隊長だった松下治英さんが亡くなった。八十七歳。一番機で青を担当。あの日空を見上げた読者もいるだろう▼真円をスモークで描くのは至難の業でパイロットの勘と技術が頼りとなる。失敗の連続に焦りの声も上がったが、松下さんだけはのんびり構えていたとは恐れ入る▼開会式前夜は雨。明日も雨で飛行は中止だろうと松下さんたちは早合点し、かなり飲んだ。翌朝の青空に松下さんがあわててメンバーを起こしたという逸話が残る。そんなおおらかさも当日の大成功の秘密か▼東京大空襲は中学生の時でＢ２９の大編隊を防空壕（ごう）から見て震えたそうだ。暗黒の空だっただろう。その空にまず松下さんが上塗りした平和の青。あの歌でいえば＜ああかえり来た心の青空＞である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０７月３０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：公文書管理 都合の悪い情報も残せ

【社説①】：公文書管理　都合の悪い情報も残せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：公文書管理　都合の悪い情報も残せ　

　首相と省庁幹部との面談記録を官邸が作っていないことが判明した。「所管省庁が作成する」というが、官邸側の責任があやふやになる。政治判断の重要な記録だ。公文書として残すべきである。

　「打ち合わせ記録は政策を所管する行政機関が、公文書管理法に基づいて必要に応じて作成する」－。菅義偉官房長官は先月上旬、こう述べた。首相の面談記録を官邸で作成しないことの説明だ。

　内閣官房所管の災害対応についても面談記録は作成しないという。「災害対応は報告も簡潔で、首相の指示が既に実施され、方針の修正がない場合は議事録を作成しない」と述べた。

　これはおかしい。簡潔であれ、文書や議事録を残さないと、後から首相の指示が適切であったか、検証も不可能になる。福島第一原発事故では、政府関係の会議議事録さえ作成されていなかった。大災害時には首相は行政トップとして権限を握り、指示、命令を出す存在である。

　重要政策でも首相の主導で大事な方針が下される場面はいくらでもあろう。その意思決定のプロセスを覆い隠してはいけない。

　国民は正しい情報を得ないと、主権者として正しい判断ができない。公文書管理法が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けるのは、そんな精神に基づく。将来の国民への説明責任をも負う。官邸の姿勢は法の理念を踏みにじるに等しい。

　森友学園問題では財務省の公文書改ざんが明らかになった。陸上自衛隊の日報問題や統計不正問題などが立て続けに発覚し、行政への信頼が揺らいでいる。

　今回の参院選で野党が公文書管理の徹底を公約に掲げたのも、政府の隠蔽（いんぺい）主義に対抗するためであろう。国会に行財政監視院を創設する案を出した党もある。公文書管理庁を創設する案もある。

　加計学園問題では愛媛県職員が二〇一五年、当時の首相秘書官と官邸で面談記録を残した。「本件は首相案件」「国家戦略特区の方が勢いがある」などの助言が愛媛県側から明らかにされた。

　政権に都合のいい文書であれ、都合の悪い文書であれ、すべて記録することに意味がある。公文書管理と情報公開は民主主義の車の両輪にたとえられる。

　忖度（そんたく）政治がはびこり、文書をメモ扱いし、自在に廃棄し、隠蔽する－。そんな恣意（しい）的な管理を許さないために新たな制度構築は必須である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月２９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。