【疑惑】：自民党が勝ち続けた選挙の裏側 宗教票で民主主義を冒涜

【疑惑】：自民党が勝ち続けた選挙の裏側 宗教票で民主主義を冒涜

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：自民党が勝ち続けた選挙の裏側 宗教票で民主主義を冒涜

　自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との切っても切れない“腐れ縁”。岸田首相が党内調査について、「国民の不信を払拭するための、もう一段踏み込んだ方策」と意気込んでみせても、A4ペラ1枚という子供だましのアンケートしかやらないところに自民党の及び腰が表れている。朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治家が統一教会との関係を「断ち切れない」が76％にも上り、決して切れない腐れ縁であることを、多くの国民が見抜いている。

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井上義行参院議員は旧統一教会の支援もあって当選（左）、汚染されたバラだ（2022年参院選、自民党候補者ボード）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　決別できない最大の理由は選挙だ。連立を組む公明党の支持母体・創価学会の組織票に比べればちっぽけな塊とはいえ、統一教会は自民党にとって大事な固定票であり、選挙運動も含めた“選挙マシン”の機能を担っているからだ。

　国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が連載する「週刊プレイボーイ」の最新コラムが興味深い。

　＜今回の問題を「統一教会と自民党の結託」という狭い範囲のみに限定し、あたかも彼らが日本を牛耳っているかのように解釈すると、事の本質を見誤ります。最も重要な問題は「自民党の節操のなさ」でしょう。統一教会であれ、日本会議であれ、創価学会であれ、選挙で「使える」組織なら個々の問題には目をつぶり、呑み込み続けてきた──この事実をどう総括するか。今後の日本政治、日本社会を考える上で重大な論点だと思います＞

　自民党の節操のなさ──確かにその通りだ。

　統一教会側が、教団の関連イベントなどに出席してもらった政治家を“広告塔”として利用する一方で、政治の側も、統一教会が霊感商法などで問題となっている「反社会的団体」であることに目をつぶってきた。それは、牛耳られてきたというより、選挙のための打算であり、利用してきたと言った方が正しい。

　そうした自民党選挙のカラクリは、7月の参院選（比例）に出馬せず引退した自民党の宮島喜文・前参院議員と現職（比例）に返り咲いた井上義行参院議員のケースでよく分かる。

　■「教団の力はすごいな」

　宮島は2016年の参院選時、統一教会のフロント組織である世界平和連合から支援を受け、12万票超の得票で当選した。もちろん、票を差配したのは安倍元首相である。宮島は、「教団票は6万～7万あったと思う」「教団の力はすごいなと思った」と朝日新聞の取材に語ったうえで、「教団とのつながりは選挙だけだ」と現金な本音を明かしている。

　その宮島が今年7月の選挙での再選を断念したのは、安倍が教団票を宮島ではなく、自身の首相秘書官を務めた井上に回したことが大きい。3年前の19年参院選で約8万票で落選した井上は、今回、倍近い16万票超を得て当選。宮島の言う「教団票6万～7万」が上乗せされたと考えれば計算が合う。

　選挙期間中に教団の集会に参加した井上は、司会者の「井上先生はもうすでに信徒になりました」という発言と会場の拍手で歓迎され、「私の政治活動は、しっかりとみなさんの考え方を堂々と言うように、判断を仰ぐ政策を前に進めるものです」と挨拶してまで教団に媚びた。ところが、安倍銃撃を受けて統一教会問題が騒がれると、「私は信徒ではなく、賛同会員」「当該団体（統一教会）に関して指摘されている問題につきましては、党とも相談の上、適切に対応してまいりたい」と言い訳コメントを出し、逃げの一手だ。選挙に当選さえすれば、あとは知～らねえ、という態度なのである。

　井上の集会を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。

　「井上氏は統一教会からズブズブの支援を受け、そのおかげで当選したわけです。岸田首相が『国民の不信を払拭するため』と教団と所属議員の関係を本気で問題にするのなら、井上氏は自民党を離党するのはもちろんのこと、議員辞職したっておかしくない。しかし、いまも自民党議員のままです。8月3日の臨時国会召集日、井上氏は正門で待つメディアを避けるように裏から登院して逃げた。選挙さえ通ってしまえば、あとはウヤムヤで雲隠れ。あまりにふざけています」

　◆統一教会は麻薬、一度付き合ったら抜けられない

　　自民党との関係において、選挙が「肝」であることを統一教会もよく分かっている。まとまった組織票はもちろんのこと、電話かけやポスター貼りなど無償で働いてくれる選挙ボランティアは頼りになる存在だ。政治家のスケベ心には、つけ入る隙がある。

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　　安倍元首相がNGO「天宙平和連合（UPF）」集会に寄せたビデオメッセージは選挙連勝の“返礼”（ユーチューブから）

　銃撃のきっかけとなった韓鶴子総裁を称えるビデオメッセージへの出演を、安倍はなぜ了解したのか。ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した動画で、UPF（天宙平和連合）ジャパン議長で国際勝共連合会長の梶栗正義氏が舞台裏をこう明かしている。

「この8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意というものをちゃんと本人が記憶していた」

　全国比例で6万～7万の組織票ならば、現状289の衆院小選挙区の1選挙区に単純計算で200～250票程度。それでも大接戦なら喉から手が出るほど欲しい。選挙に強くない人なら、なおさらだ。渦中の萩生田政調会長が統一教会の関連団体の理事を務め、教団との関係を深めたとみられるのは落選中だった。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「昨年の衆院選で自民党は、1万票差未満の勝利が34選挙区、5000票差未満は17選挙区あった。激戦区になればなるほど確実に投票してくれる宗教団体票はありがたい。それに、選挙資金が苦しく、運動員も集まらない中で、熱心に動いてくれるボランティアは貴重。そうなると、一度でも統一教会と付き合ったら、麻薬みたいなもので、抜けられなくなる。もっとも、自民党は昔からそういう選挙をしてきた。古手の秘書は『選挙事務所に統一教会派遣のボランティアが出入りしているのは、日常風景だった』と話していました」

■「もう自民には投票しない」

　自民党と統一教会の癒着は安倍の祖父・岸信介の時代からで、半世紀にわたる。「反共産主義」で共鳴した両者だが、政治サイドの目的は、当時から選挙での支援と組織票だった。保守本流の宏池会（現在の岸田派）と経世会（現在の平成研究会=茂木派）が土建や農業など主要業界を押さえる中で、統一教会は傍流の清和会（現在の安倍派）へ近づき、清和会は宗教法人を所管する文科省に足場を築いた。第2次安倍政権の文科相6人のうち5人が清和会所属議員。そうやって統一教会との関係を強化することにより、安倍は6度の国政選挙で連勝を続けてきたのである。

　勝つためには手段を選ばない卑しさ。自民党がいかに選挙のために統一教会と結びついてきたかが白日の下にさらされ、いまや有権者には嫌悪感が充満している。改めて「選挙をやり直せ」が国民の声だろう。宗教票で民主主義を冒涜している。浅ましい自民党の選挙は全部イカサマだ。

　「自民党と統一教会の問題がクローズアップされ、ふわっとした保守層は『もう自民党には投票しない』と離反を始めています。いま選挙があれば、自民党はガタガタでしょう。反社会的団体によって家族離散したなどの話に日本人は敏感です。時間が経てば忘れるというものではありません」（野上忠興氏=前出）

　モーリー・ロバートソン氏はコラムでこうも書いていた。

　＜統一教会の組織力など、有権者の総数から見ればたかが知れています。それでも統一教会の組織票が当落ラインぎりぎりの自民党議員にとって命綱となりえる最大の理由は、投票率が低いことです＞

　自民党選挙のカラクリを知った以上、有権者自身の意識改革が必要なのは言うまでもない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・政局・自民党】　 ２０２２年０８月３１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【警視庁】：まるで火事場ドロボー！「要人警護」に22.6億円要求、安倍氏銃撃・横死でアクセル

【警視庁】：まるで火事場ドロボー！「要人警護」に22.6億円要求、安倍氏銃撃・横死でアクセル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【警視庁】：まるで火事場ドロボー！「要人警護」に22.6億円要求、安倍氏銃撃・横死でアクセル

　これぞ焼け太りだ。

　警察庁は30日、2023年度当初予算案の概算要求を発表。要人の警護警備を強化するための費用として、約22億6000万円を計上した。22年度当初予算のおよそ3倍だ。安倍元首相の横死を防げなかった反省から、警察庁は警護の基本的事項を規定した「警護要則」を約30年ぶりに刷新し、積極的に関わる仕組みに切り替えた。これに合わせて一気に体制を増強するという理屈だが、大事なポイントが抜け落ちている。なぜ元首相は凶弾に倒れたか、だ。

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　あれから54日（右から2人目が山上徹也容疑者）、そもそも警護うんぬん以前の問題が（Ｃ）共同通信社

　これまで要人警護は主として都道府県警に任され、警察庁の予算は数百万から1億円程度で組まれていた。来年度は要人警護を含めた「警備・警護・テロ対策」として48億9600万円を要求。今年度当初予算17億5400万円と比べ、2.8倍に膨らんだ。

　「非常にケシカラン、火事場ドロボーもいいところです。そもそも元首相が銃撃されたのは警護うんぬん以前の問題で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりが背景にある。一方で、公安警察は教団の反社会性を十分に把握していたのに、政治の力に屈し、事実上野放しにしていた。捜査当局が厳しく取り締まっていれば教団の増長に歯止めがかけられ、被害を抑え込むこともできたでしょう。結果として、歴史的に統一教会と深くつながり、甘やかし、教団票を差配してきた清和会（安倍派）の領袖が狙われる事態を招いたのです」（政治評論家の本澤二郎氏）

　内訳は銃器攻撃対策16億9500万円、先端技術の導入4億6200万円、訓練の実施1億100万円──など。防弾仕様のついたてやブランケットの導入のほか、現場を上空から監視するドローンを配備し、3D画像分析やAIを使った異常行動の検知など先端技術の活用を目指す。

　技術訓練については、外国の関係機関と実施するほか、SP（セキュリティーポリス）が所属する警視庁が毎年、道府県警から受け入れている研修の人員増も進めるという。

　ただでさえ、大量の動員がかかる選挙戦。首相経験者の行く先々が物々しくなることは間違いない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・警視庁・要人警護に関わる費用】　 ２０２２年０８月３１日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相】：国葬に消える血税は最大70億円！ 岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を試算

【安倍元首相】：国葬に消える血税は最大70億円！ 岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を試算

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相】：国葬に消える血税は最大70億円！ 岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を試算

　「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい。案の定、野党からは「すし屋の時価か」との批判が噴出。政府がヒタ隠す「本当の費用」を試算すると、「ぼったくりバー」もビックリの実態が浮き彫りとなった。

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　全体経費は最大70億円？！ 松野“後出し”官房長官（Ｃ）共同通信社

　■「すし屋の時価」というより「ぼったくりバー」

　世論調査で実施反対が過半数を占める中、全体経費の「事後報告」は反対の火に油を注ぎかねない。それでも「確たることは申し上げられない」（松野）と逃げ口上を繰り返すのは、国民に金額を知られたくない証拠だ。

　「閣議で支出を決める前、官邸が各省庁から国葬にかかる諸経費を聞いて全体経費を積み上げたところ、数十億円に上ったといいます。ただでさえ、実施反対の声が多い中、『この数字は出せない』と慌てた官邸は、全体経費ではなく、会場設営費や使用料、送迎代などの一部経費を合わせて2.5億円という数字を出した。これ以上、反対世論を大きくしないように、全体の見積もりを公表せずに“隠蔽”しているのです」（官邸事情通）

　◆3年前の「即位の礼」と同規模

　問題は、政府が国民に隠している経費の全体像だ。まず警備費である。政府は195カ国と4地域、約80の国際機関に国葬の日程を通知した。

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　　世論の過半数以上が安倍元首相の「国葬」に反対（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国際機関を含め165の国と地域から国家元首など254人が参列した2019年10月の「即位の礼」を参考にすると、警察庁は当時、警察官約2万6000人を動員。警備関係費用として28億5000万円を支出していた。

　安倍氏が銃撃されて横死したことにより、今度の国葬は一層の警備強化が見込まれる。警察OBも一部メディアで、警備費が30億～35億円に上る可能性を指摘している。

　一方、接遇費をめぐっては、外務省が29日の野党合同ヒアリングで「旅費や宿泊費というものは（日本政府が）負担することはないと想定している」と答えたが、あくまでも現時点の「想定」に過ぎない。現職の大統領や首相の滞在費なら、相手国が負担するケースはあるだろう。しかし、個人で参列する元職の場合はどうか。

　例えば、アメリカのトランプ前大統領が参列したとして、バイデン政権が旅費・滞在費を負担するのかどうか。負担しなかった場合、外務省はトランプに都心のホテルを予約させるのか。疑問は拭えない。

　仮に滞在費を日本側が負担すると、経費はどれだけ膨らむ可能性があるのか。「即位の礼」の際、外務省は19年度の当初予算に「接遇等に必要な経費」として約48億円を計上。滞在費だけでも約35億円に上った。安倍国葬も通知した国の規模を踏まえると、来日する海外要人は同レベルの数が見込まれる。

　警備費が最大35億円、海外要人の滞在費が「即位の礼」と同規模だとすると、国葬の実施経費は、ざっと見積もって最大70億円に膨れ上がる。実に政府発表の28倍だ。

　かつて吉田茂元首相の国葬をめぐり、実施直後の国会で共産党議員が「（国葬は）佐藤（栄作）首相の一存で決められた」「非常に後味の悪い問題を残しておるわけです」と指摘していた。岸田首相の鶴の一声で決まった安倍国葬も、大量の国費を費やした挙げ句、「非常に後味の悪い」ものになりはしないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・安倍元首相の国葬】　 ２０２２年０８月３１日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【岸田首相】：「率直におわび」 自民党議員と旧統一教会の関係巡り

【岸田首相】：「率直におわび」　自民党議員と旧統一教会の関係巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「率直におわび」　自民党議員と旧統一教会の関係巡り

　岸田文雄首相は31日の記者会見で、自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が問題視されていることについて、「国民から疑念の声をいただいている。率直におわびする」と述べた。

記者会見に臨む岸田文雄首相＝首相官邸で2022年8月31日午前11時1分、竹内幹撮影

　自民党として、旧統一教会との関係を絶つことを基本方針とすると強調した。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・自民党と旧統一教会との癒着】　 ２０２２年０８月３１日 　１１：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「丁寧な説明尽くす」 国葬の閉会中審査に出席表明

【岸田首相】：「丁寧な説明尽くす」　国葬の閉会中審査に出席表明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「丁寧な説明尽くす」　国葬の閉会中審査に出席表明　

　岸田文雄首相は31日、安倍晋三元首相の国葬に関する国会の閉会中審査について「私自身が出席し、国民に見える形で質疑にお答えする場を設けるよう（茂木敏充・自民党）幹事長に指示した」と述べた。国葬を巡る批判を「真摯（しんし）に受け止める」とも語り、「政権の初心にかえり、丁寧な説明を尽くしたい」とした。

 

新型コロナウイルス感染後の療養を終え、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2022年8月31日午前10時、竹内幹撮影

　新型コロナウイルス感染の療養を終えて約半月ぶりに首相官邸入りした際、記者団の取材に応じた。首相は「ご心配をいただきましたが、本日から対面での公務を再開する。全身全霊、全力投球で仕事に励みたい。体調も完全に回復することができた」と語った。　

　首相は官邸入りに先立つ同日、自民党本部で役員会に出席した。役員会では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「団体との関係を絶つことを党の基本方針とし、所属国会議員に徹底することなどを確認した」（首相）という。

　首相は夏休み中だった20日に微熱やせきなどの症状が出たため、翌21日にPCR検査を受け、陽性が確認された。症状が落ち着いたことから、業務再開予定日だった22日からは公邸と官邸をつなぐ内部回線を利用したオンラインや電話で執務に当たっていた。【源馬のぞみ、菊池陽南子】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・安倍元首相の国葬】　 ２０２２年０８月３１日 　１１：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・08.24】：８月24日はウクライナとロシアの特別な日

【政界地獄耳・08.24】：８月24日はウクライナとロシアの特別な日

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・08.24】：８月24日はウクライナとロシアの特別な日　

　★22日、インタファクス・ウクライナ通信はウクライナ軍総司令官・ワレリー・ザルジニーが2月24日のロシア軍による侵攻開始以来、9000人近いウクライナ兵が死亡したことを明らかにしたと報じた。既にこの戦争は今日で半年を迎えた。そしてこの24日はウクライナにとって、いやロシアにとっても重大な日といえる。1991年、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国が主権宣言を行うと、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は8月24日、国家の独立を宣言した。これに伴いウクライナ共産党は解散し、国名もウクライナ共和国を経てウクライナに改められた。つまりウクライナは今日、独立記念日にあたる。

　★ロシア語で「再建」を意味するペレストロイカをスローガンに掲げて登場したのが54歳のゴルバチョフ。新書記長は改革を断行するとともに、グラスノスチ（情報公開）を進める。当然、民主化が進むものの共産党幹部の特権的な生活も明るみに出る。米ソ間では核軍縮が成立した。しかしこのままの体制を守りたい共産党守旧派（保守派）の反対にあいゴルバチョフの改革路線は暗礁に乗り上げる。しかし89年にはポーランドとハンガリー、東西ドイツベルリンの壁の崩壊、チェコスロバキアのビロード革命、ルーマニアのチャウシェスク独裁政権崩壊とソ連の改革の灯が周辺国に飛び火して衛星国で立て続けに革命が起こる。

　★91年8月。夏季休暇中でゴルバチョフがクレムリン不在の中、保守派のクーデターが起こるが国民が改革派となりクーデター失敗。バルト3国や旧ワルシャワ条約機構のほとんどの国が欧州連合の一員となり多くがNATO加盟となった。8月24日はウクライナには独立記念日。しかしロシアにとっては連邦崩壊の忌まわしい歴史の日でもある。（K)※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０８月２４日 　０７：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・08.31】：笑えない冗談…知人のジャーナリストは「民主主義の国葬」と評した

【ファクトチェック・ニッポン！・08.31】：笑えない冗談…知人のジャーナリストは「民主主義の国葬」と評した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・08.31】：笑えない冗談…知人のジャーナリストは「民主主義の国葬」と評した

　安倍晋三元首相の国葬が9月27日に開かれることが正式に決まった。警備費を除いても2億5000万円かかるというが、国会で議論されることもない決定だった。ある意味、この元首相の国葬にふさわしい。この元首相は国会を軽視し続けることで強いリーダー像を演出した政治家だ。国会で事実と異なる（虚偽とまでは言わない）発言を乱発し、時には野党議員にヤジを飛ばした。重要な決定は閣議決定によって進めた。恐らく、その政治家に最もふさわしい国葬の決定だといえるだろう。

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　元首相が民主主義に殉じたかのように装う動きには注意が必要（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方で、その元首相が民主主義に殉じたかのように装う動きには注意が必要だ。岸田首相は国葬の判断について「民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死」だったことを理由のひとつに挙げた。加えて、元首相の殺害事件をテロとしてとらえる識者も少なくない。本当にそうなのか？　ここは、明確にしておかないといけない。

　昭和のテロとして語られる事件のひとつが、1932年に海軍の青年将校が中心となって犬養首相を射殺した5.15事件だ。「話せばわかる」と将校を制した犬養首相を「問答無用」と射殺したエピソードはあまりにも有名だ。戦後では、60年に当時の社会党委員長、浅沼稲次郎氏を山口二矢が刺殺した事件だろう。

　青年将校は当時の不況と貧困とそれらをもたらした政治状況に対して、山口は日本の「赤化」を進める社会党に対する反発という背景があったとされる。認められはしないが、そこには彼らなりの義憤があった。では、山上容疑者はどうか？　まだ逮捕段階の供述ではあるが、少なくとも、容疑者の言葉から義憤を見いだすことはできない。

　■山上容疑者の凶行は、私怨であり私憤

　事実はどうであれ、旧統一教会が安倍元首相との親密さを教団内で流布し、それが母親を通じて山上容疑者に伝わり、教団によって自分の人生が破壊されたと考えた容疑者が凶行に及んだと考えるのが合理的だ。それは義憤ではない。私怨であり私憤だ。山上容疑者は安倍元首相を殺害することで社会を変えようとしたのか？　そう考えるのには、相当な無理がある。

　ただし、声高に国葬を批判する気はない。やりたければやればいい。それは戦後の唯一の前例として吉田茂元首相が国葬になったことからもいえる。吉田氏は戦中に軍部と一線を画したことや戦後の日本を軽武装経済重視に導いたことなどから高く評価されているが、一方で、民主主義とは相いれない言動も見られた。

　例えば、戦後の連合軍の占領期に放送の民主化と自由化を確立するために電波管理委員会が設置された。政府から独立して放送を監督する機関であり、特に民放開局に大きな役割を果たした。この設置に一貫して反対し、日本が主権を回復するとすぐに廃止して放送を政府の監督下に置いたのが吉田氏だった。そういう人物も国葬なのだから、安倍元首相が国葬になっても不思議ではない。

　知人のジャーナリストが今度の国葬を「民主主義の国葬」と評した。笑えない冗談だ。そうならないように、我々は覚悟しなければならない。

　※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press　

　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０８月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・08.24】：生稲晃子氏の旧統一教会関連施設行き「釈明」への疑問が氷解…全ては萩生田氏の問題だった

【ファクトチェック・ニッポン！・08.24】：生稲晃子氏の旧統一教会関連施設行き「釈明」への疑問が氷解…全ては萩生田氏の問題だった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・08.24】：生稲晃子氏の旧統一教会関連施設行き「釈明」への疑問が氷解…全ては萩生田氏の問題だった

　このところ、テレビの情報番組も旧統一教会と自民党との関係を報じるようになっている。情報番組特有の粗さはあるが、報じないより報じた方がよい。なぜなら、旧統一教会の問題をここまで大きくした責任の一端は間違いなく、霊感商法以降、この教団について報じることのなかったメディアにあるからだ。

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　選挙最終日、街頭演説を行なう生稲氏（中央）と萩生田氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　当然、自民党の支援者か教団の関係者からとみられる番組批判がSNSで出ている。私にしても、当たり前のことを話しただけだが、批判の対象になっているようだ。SNSの批判は全く気にならないが、私の発言について説明しておく。

　「めざまし8」（8月18日）で、自民党の生稲晃子参院議員が街頭演説などを行っていた今年6月18日に旧統一教会の関連施設に萩生田光一政調会長と訪れた際の釈明について、「どこかに嘘がある」「説明はおかしいと思う」と発言した。説明する。

　その日は公示日（22日）直前の週末になる。ご存じのように参議院選挙の選挙区は都道府県1つがまるまる選挙区になる。それを2週間余りという極めて短期間で回らねばならない。私の取材経験でも、自民党の議員の場合は、細かくスケジュールが組まれ、取材対応も自由にはしてくれない。それでも選挙区全てを回り切れないのが実情だ。

　生稲氏の説明によれば、旧統一教会の施設を訪れたのは、演説を聞いていた聴衆から声をかけられたという突発的なものがきっかけだったという。当然、次の日程を遅らせるなどの調整が必要になる。一つ遅らせれば、その次も遅らせることになる。あるいは、1カ所飛ばすということになる。それは選挙で最も避けたい有権者の失望を生む。とっさに出た話で、事前に組んだスケジュールを変えるだろうか？　しかも、新人候補だ。

　旧統一教会の問題を追っているジャーナリストの鈴木エイト氏が、八王子市内には統一教会の施設は2カ所あるが、いずれも演説会場から離れていて、声をかけられていきなり行ったというのは違和感があると語っていた。大きな日程変更となり、なおさら困難な対応となる。

　ところがその後（今月18日）に萩生田氏が取材に応じたことで、多少は疑問が氷解した。萩生田氏によると、「生稲さん、初めての選挙で、もう正直申し上げて、どういう活動をしていいかわからない中で、現場での問い合わせがありましたので、お邪魔することは私が了解して行きました」という。つまり自民党都連会長の萩生田氏の判断だったということだ。それなら、後の日程が遅れようが、1カ所くらいキャンセルしようが、あり得ないことではない。

　■政治部記者は質問していない？

　つまり全ては生稲氏の問題ではなく、萩生田氏の問題だったというわけだ。ただし、うのみにはできない。なぜそう判断したのか？　その後の日程はどうしたのか？　そもそも萩生田氏には事前に教団から話が入っていたのではないのか？　当然浮かぶ疑問だが、萩生田氏を囲んだ政治部記者は質問していないようだ。「政治部記者よ」とSNSで書きたくなるが、もちろん、そんなゲスなことはしない。

　※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。　tateiwa@infact.press

　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０８月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・08.17】：岸田新内閣で注目は葉梨法務大臣 地検特捜部と国税の連携で旧統一教会を捜査する可能性

【ファクトチェック・ニッポン！・08.17】：岸田新内閣で注目は葉梨法務大臣 地検特捜部と国税の連携で旧統一教会を捜査する可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・08.17】：岸田新内閣で注目は葉梨法務大臣 地検特捜部と国税の連携で旧統一教会を捜査する可能性

　高市早苗経済安保大臣が座談会をしていた月刊誌のビューポイント。そのオンラインを見ると、米ワシントン・タイムズ紙の日本語版が特約的に掲載されている。そこで8月10日に行われた旧統一教会の田中富広会長の会見についてこの旧統一系の新聞がどう報じているのかを読めば、全くの教団の主張の垂れ流しであることがわかる。

　高市大臣はこの月刊誌と教団との関係について知らなかったと弁明している。しかしワシントン・タイムズ紙が教団の所有する新聞であることくらいは知っていただろう。違和感のある弁明だ。

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　第2次岸田改造内閣が発足し、記念写真に納まる岸田文雄首相（前列中央）と閣僚ら（Ｃ）共同通信社

　岸田首相が自民党として教団と議員の関係について調査しないとした点は、ある意味で当然かもしれない。教団は自民党の現首脳陣が知る範囲を超えて広く各議員に接触しており、調査すれば次から次にその関係の深さが表に出るだろう。やぶ蛇という判断だろう。

　もうひとつには、教団との関係を最も知り得る立場の幹部が既に死亡しているという事実だ。調査の結果、全ては安倍元首相のみが知り得る立場という結論で終わる可能性は高い。その時、安倍元首相の国葬は断念せざるを得なくなる。それでは世論はもちろん、党内の安倍シンパからの突き上げも起きて政権はもたないだろう。

　一方で、岸田首相は興味深い発言をしている。田中会長が会見した同じ日に行われた首相会見で、「今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」と語った。メディアはこれを当然のこととして報じているが、特定の団体との関係を明示して閣僚への任命の条件にするという過去を、私は寡聞にして知らない。

　さらに私が注目したのは法務大臣の任命だ。自身の派閥から警察官僚出身の葉梨議員をあてた。岸田首相は同会見で「法務大臣はじめ関係大臣においては、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して、万全を尽くすこと。これらを岸田政権として徹底し、国民の皆さんから信頼される行政運営を行ってまいります」とも話している。

　法務大臣は、基本的に司法資格をもった議員が就き、地検特捜部の動きを見つつ法務官僚とうまくやることが求められるポストだ。しかしそこに警察官僚出身者が来ると、少し状況は異なる。法務と警察はライバル官庁だが、旧内務官僚である警察官僚の方が気位の高いところがある。お飾りにはならないだろう。

　推測するに、第2次岸田政権は本気で旧統一教会を叩きにいくのではないか。そのための葉梨議員の起用であり、これで法務検察を動かすということだろう。容易に想像できるのは地検特捜部と国税とで連携しての関連団体への脱税捜査だ。これが岸田首相からすれば理にかなっているのは、ひとつには世論へのアピールになる。そして、もうひとつだが、それによって安倍派の力を削ぐことができる。普通に考えれば、そう動くだろう。

　小論を出稿した後に、ことも有ろうに法務大臣とビューポイントとの関係が発覚。あらためて闇の深さを感じる。ここは、法務大臣は小論の推測の方向に向かわざるを得ないだろう。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。　tateiwa@infact.press　

　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０８月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・08.10】：露呈したNHKの構造的な問題 旧統一教会の実態は「当局取材」からは見えてこない

【ファクトチェック・ニッポン！・08.10】：露呈したNHKの構造的な問題 旧統一教会の実態は「当局取材」からは見えてこない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・08.10】：露呈したNHKの構造的な問題 旧統一教会の実態は「当局取材」からは見えてこない

　NHKの中で旧統一教会の取材を求める“お達し”が出たことが日刊ゲンダイで報じられていた。NHKの中にいた私には、その状況が容易に推測できる。多くの人は、NHKは旧統一教会と政治の深い闇を知っているにもかかわらず政権への忖度で報道を抑制していると考える。そういう視点でのNHK批判がネットにあふれている。

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　　NHKの看板だけで取材できるわけではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、恐らくそれは実態ではない。では、NHKで今何が起きているのか？ それは冒頭の“お達し”と私のNHKでの経験から推測するに、NHKはこの「特定の宗教法人」について実際には大した取材はできていないのだろう。

　これはNHKでニュース番組を担う記者の構造的な問題だ。説明しよう。NHKには東京に数百人規模で記者を配置している。全都道府県にも多くの記者が配属されている。日本最大のニュースメディアだ。それだけの記者がいれば旧統一教会の情報はすぐに入手できると思うだろう。実はそうではない。

　NHKの記者は政治家や役所に張り付いており、この業界で「当局」と呼ばれる公的な存在への取材に日々集中している。朝は「朝駆け」で取材先の家に行き、夜は「夜回り」で家の前で待つ。日中は担当する役所の動きを取材する。それがNHKの記者の姿だ。

　すると、どうなるか。旧統一教会のような「当局」ではない存在は必然的に取材対象にならない。瞬間的にそういう問題に興味を持つ記者はいても、長続きしない。内部で評価されないからだ。

　実はこれは以前から繰り返されてきたことだ。社会を震撼させたオウム真理教の事件の時、新人記者に毛が生えた程度だった私は、地方局から東京の社会部に吸い上げられ、オウム事件取材の最前線に身を置いた。そこで私が見たのは、民放のワイドショーを見てメモする先輩記者の姿だった。私の最初の仕事は大宅文庫に行って過去の雑誌の記事をコピーしてくることだった。それがNHKのオウム事件取材の実態だった。

　今もNHKの記者は政治部が与野党の議員を取材し、社会部が警視庁や検察庁、文部科学省でそれぞれの持ち場を必死で取材しているはずだ。しかしそうした「当局取材」からは、旧統一教会の実態は見えてこない。

　そこにきて、前田晃伸NHK会長の改革だ。記者になって何年かしたら営業など他の部署を経験させるという。それでも「当局取材」はまわる。「当局」が見るのは記者個人ではなく、「NHK」という看板だからだ。

　一方、「当局」でない相手との取材は、NHKの看板だけでは取材はできない。そこでは長年の取材経験や勘が問われる。宗教法人なら、その教義を知り、相手の弱みをつかまなければならない。最近まで営業をしていた記者ができる話ではない。

　前田改革の問題が露呈しないためにも、冒頭の檄が飛ぶ状況はよくわかる。しかし、前田改革とはしょせん、取材や番組制作の在り方を無視したNHKのスリム化でしかない。「当局」以外の取材ができる人材の育成なしには、NHKは視聴者の期待に応えるメディアにはなり得ない。

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　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０８月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・08.03】：NHKはなぜ旧統一教会を実名報道に切り替えなかったのか？ 経緯を知る局員は悔しそうに明かした

【ファクトチェック・ニッポン！・08.03】：NHKはなぜ旧統一教会を実名報道に切り替えなかったのか？ 経緯を知る局員は悔しそうに明かした

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・08.03】：NHKはなぜ旧統一教会を実名報道に切り替えなかったのか？ 経緯を知る局員は悔しそうに明かした

　安倍元首相殺害事件によって明らかになっている旧統一教会と自民党との関係。その中でNHKの報道姿勢に疑問の声が上がっている。

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　　NHKの報道姿勢に疑問の声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最初は、旧統一教会を匿名にした報道だ。NHKも含めて主要メディアは「特定の宗教団体」という表現で報じ続けた。これについて私も当初は、当事者である旧統一教会が認めない以上、実名は難しいだろうと思っていた。捜査で得られた供述というのは、多くが警察・検察への記者の夜回り取材で得られて報じられるものだ。その中には事実と異なるものもある。それが訴訟に発展するケースもある。また、供述が事実だったとして、山上徹也容疑者が本当のことを語ったのかという点に疑問が残ることも間違いない。

　では、どの段階で実名報道ができるのか？　それは旧統一教会が山上容疑者の供述について、その事実を認めた段階だろう。当事者が認めた以上、匿名にする必要はない。その結果ということになるが、7月11日に教会側が記者会見を開いたタイミングでNHKも含めて主要メディアは実名報道に切り替えている。

　ところが、NHKの複数の職員に確認すると実は、NHKは会見前に、その事実を確認していた。それは同じ日に報じたクローズアップ現代「安倍元首相銃撃　事件の“背景”に何が」の取材を進める中で教会が認めたものだった。これは番組内でも紹介されているが、教会は事前に文書で、明確に山上容疑者の供述にある事実を認めていた。

　■「説明できる人はいなかった」

　現場では、その取材結果を根拠に実名報道に切り替えるべきとの声は上がったという。ところが、ニュースの判断は変わらず、記者会見まで待つことになった。その経緯を知る報道局員は、「なぜ実名報道に切り替えないのか、説明できる人はいなかった」と悔しそうに話した。

　なぜ実名報道に切り替えなかったのか？　その理由は分からない。政権与党への配慮、忖度だったのか？　その部分は否定できないが、私のNHKでの経験を踏まえると、実際にはそこまでの判断ではなかったという気がしている。そのポジションにいる人間が、これを出すと自分の出世に響くと感じたというような極めて低レベルな話だったのではないか？　私はそう思っている。詳細は別に譲るが、NHKは出世が全てのような組織になっているからだ。

　加えて、NHKには根本的な問題もある。読者は驚くかもしれないが、ニュースの判断をする人間がNHKでは明確ではない。例えば、ニュース番組にはそれぞれ編責と呼ばれる編集責任者がいる。しかし、その人物に全権があるわけではない。その上に複数の編集主幹、そして報道局長、メディア総局長、副会長、会長とさまざまな上司がいるからだ。つまり、誰が最終的な判断を下すのかが明確ではない。

　では本来は、誰が最終的な権限を持つのか？　放送法には「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する」とある。そうなると、前田晃伸会長だ。では、前田会長にその判断をする経験や識見があるのか？　残念ながら、そう思っている人はNHKの中でも極めて少数だろう。

　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０８月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・07.27】：ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する

【ファクトチェック・ニッポン！・07.27】：ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・07.27】：ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する

　政府が安倍元首相の国葬を閣議決定した。松野官房長官は、国費を使うに際して国会で議論する必要がないのか会見で問われたが、「既定の方法にのっとって行われる」としか答えなかった。さまざまな議論を封じるかのような政府の動きには違和感しか覚えない。しかし、その賛否に踏み込む気はない。そもそも元首相をめぐってはさまざまな疑惑が指摘されてきたが、一方で、元首相を熱烈に支持する人々も少なくない。国葬をめぐる声は、私には両者の意見の反映にしか見えず、頭の中が整理できる状況ではない。

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　　そこに「輿論」はあるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧統一教会と政治との関係についても同様だ。この宗教法人がその強固な反共主義的な主張で日本の保守層に食い込み特に自民党との関係を築いてきたことは事実だ。それを検証すべき時期にきているが、立場による意見が冷静な議論を上回っている。

　小欄のタイトルであるファクトチェックでは、立ち位置から離れてものを見ることを重視しているが、私たちが目にするのは、政治的立ち位置に固執した意見と、それぞれを支持する世論だ。そうなると、この国の世論とはなんだろうかと疑問に思う。

　■「輿論と世論」

　実は、その世論とは、もともとは私たちが使っているような意味をあらわす言葉ではなかったというファクトをご存じだろうか。京都大学の佐藤卓己教授が「輿論と世論」（新潮選書）で詳述している。それによると、この「世論」は「セロン」であって「ヨロン」ではなかった。それは英語にすればpublic　sentiment。「センチメンタルジャーニー」で分かる通り、センチメントとは私的な感情を意味する言葉だ。そこには深い議論や洞察があるわけではない。そして、当然だが、感情の赴くままに行動してうまくいかないのは個人も組織も国も変わらない。

　そして、今私たちが世論と言う場合、もう少し深い内容を含んでいる。それは、元来「輿論」と書いたヨロンだった。この「輿論」こそが、英語でpublic opinionと書かれる、いわば公論だ。それは公開議論された意見を意味したという。

　そこで私たちは気づく。この国葬にしろ、旧統一教会と政治との関係にせよ、そこに「輿論」が欠如していることを。人々の感情の発露はあっても、公開議論された意見がない。

　国葬の是非を国会で議論しても与党が多数を占めている以上、結論は変わらないだろう。しかし、結論ではなく議論こそが重要だ。なぜ国葬をするのか？　なぜしてはいけないのか？　国会で議論を行うことで、私たちは双方の主張を吟味することが可能になる。そして「世論」は「輿論」となり、判断の基準を持てる。旧統一教会と政治との関係にしても、まずは国会で議論すべきだ。そして教会の幹部を呼んで事実関係を問いただすべきだ。それらを私たちは確認し、その内容を国会の記録に残すことが重要だ。

　そうしたファクトを積み重ねた上での議論でなければ、それは空論でしかない。今、最も懸念されるのは国葬でも旧統一教会でもなく、公の議論を踏まえた「輿論」の欠如なのかもしれない。

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　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０７月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【二極化・格差社会の真相・07.20】：安倍元首相の国葬を巡る対立で国民に迫られる“踏み絵”

【二極化・格差社会の真相・07.20】：安倍元首相の国葬を巡る対立で国民に迫られる“踏み絵”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【二極化・格差社会の真相・07.20】：安倍元首相の国葬を巡る対立で国民に迫られる“踏み絵”

　安倍晋三元首相の国葬に反対だ。氏の何もかもを国を挙げて賛美することになってしまう。非業の死を悼みはするが、だからといってモリカケ桜をはじめとする国政の私物化や、強行採決の連発で国会を無効化させた大罪まで“なかったこと”にされてはたまらない。

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　氏の、何もかもを、国を挙げて賛美することになってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　法的根拠もデタラメ過ぎる。国の儀式は内閣府の所管だと内閣府設置法が定めているから閣議決定だけで開催してよいなどという超絶解釈は、なるほど安倍流そのものだ。

　容疑者が氏を撃った動機とされる旧統一教会との関係はどうか。いやしくも総理大臣の地位にある者が、最悪のカルト教団にお墨付きを与えていた。

　実態は次第に、より詳らかにされていく。いや、そもそもが詳らかにしてはならぬとの、国葬は捜査当局や報道機関向けのシグナルでもあるのか。

　それだけではない。安倍氏の国葬は、彼の支配下で深まった市民社会の分断を、もはや修復不能な段階にまで推し進める結果をもたらすだろう。

　すでに多くの識者・著名人が国葬に反対する考えを表明した。ネットにあふれる彼らへの罵詈雑言は常軌を逸している。SNSの凶暴性は最高潮に達しているのではないか。

　なにしろ後ろ盾が国家権力なのだから強気だ。国葬への賛否が、これからの日本で生きていく上での「踏み絵」にされていく可能性なしとしない。

　自民党内では目下、安倍氏の跡目争いが本格化しているという。下村博文、萩生田光一、松野博一、西村康稔、福田達夫……。決め手は「誰が国葬を仕切るのか」になるのではないか、というのが専らの見方だ。

　そんなギョーカイ話を聞いて、思わず旧ソ連のブレジネフ書記長を連想した。1982年11月に死去した際、誰がどう棺を持つのかで次の指導者が占える、と当時の外交専門家がしきりに語っていた。いずれ習近平や金正恩の時も同じような観測が流れることになる。

　要は個人崇拝と政府への忠誠の強要だ。“あるべき国民”かそうでないかの踏み絵を、権力の亡者どもがソ連のノーメンクラトゥーラ（特権支配層）然として迫ってくる悪夢。いわゆるひとつの「権威主義vs民主主義の戦い」が聞いて呆れる。こんなバカげた世の中の、どこがどう民主主義だと胸を張れるのか。権威主義そのものではないか。

　今の日本は尋常でない。国葬をめぐる対立が新たな憎悪を拡大再生産し、第2、第3の惨劇が招かれても不思議でない不穏な空気を、最近の私はしばしば感じ、慄いている。

著者のコラム一覧

　■斎藤貴男　ジャーナリスト

　１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「二極化・格差社会の真相」】　 ２０２２年０７月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【2022年08月29日 今日は？】：ビートルズが最後のコンサート

【2022年08月29日　今日は？】：ビートルズが最後のコンサート

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年08月29日　今日は？】：ビートルズが最後のコンサート

　◆8月29日＝今日はどんな日

　　宝塚歌劇「ベルサイユのばら」初演（1974）

• 
  1974年 月組公演
  宝塚グランドロマン
  『ベルサイユのばら』

　◆出来事

　　▼第2回国際女子陸上競技大会で人見絹枝が個人総合優勝（1926）▼ビートルズが米サンフランシスコのキャンドルスティック・パークで最後のコンサート（1966）

　◆誕生日

　　▼八代亜紀（50年＝歌手）▼谷山浩子（56年＝シンガー・ソングライター）▼真梨邑ケイ（57年＝歌手）▼YOU（64年＝タレント）▼片寄涼太（94年＝GENERATIONS）▼鎌田菜月（96年＝SKE48）▼浜辺美波（00年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年０８月２９日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：安倍元首相「国葬」依然反対上回る 世論無視で強行なら「税金でなくクラファンで」の声も

【岸田政権】：安倍元首相「国葬」依然反対上回る 世論無視で強行なら「税金でなくクラファンで」の声も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：安倍元首相「国葬」依然反対上回る 世論無視で強行なら「税金でなくクラファンで」の声も

　9月27日に日本武道館で行われる安倍晋三元首相の国葬費用約2億4900万円は、令和4年度予算の一般予備費から支出される。

　戦後の歴代首相の葬儀としては過去最大の税金支出となるが、その内訳は日本武道館の借り上げ（約3000万円）、会場の装飾や参列者の送迎等の会場設営費（2億1000万円）などにとどまるという。

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安倍元首相の「国葬」に反対するデモで（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国内外から最大6000人ほどの参列が想定される中、ほかにも警備や海外要人の接遇に伴う費用がかかるが、約2億4900万円の中にこうした費用は含まれていないため、国葬にかかる総額は不透明なままだ。

　8月20日、21日に実施された「毎日新聞と社会調査研究センター」、「産経新聞とFNN」による世論調査では依然、安倍元首相の国葬への「反対」が「賛成」を上回っており、世論が置き去りになっている感は否めない。

　だが、ネット上では安倍元首相の功績をたたえ、追悼する声がやまないという。

　■安倍人気はネット上では絶大

　安倍元首相への感謝や弔意を表すために、20～30代が中心になって立ち上がった『安倍元総理デジタル献花プロジェクト』。29日現在、8万2000人以上がネット上で献花を行い、安倍元首相を惜しむメッセージの書き込みがされている。

　ほかにも、産経新聞が国葬に合わせて発行する安倍元首相追悼の特別紙面の費用をクラウドファンディング（プロジェクト費用をネット上で多くの人から募る手段）で募った結果、目標金額500万円に対して8倍の4000万円集めるなど、ネット上での安倍人気は絶大だ。

　これについて、SNSでは冷ややかな声が散見されている。

　《国としての体裁もあるだろうけど、反対の声が多い国葬費用こそクラファンで募ればいいのに》《クラファンのほうがシンパから多額の寄付が集まるだろうし、反対勢力も抑えられるのでは》

　二階俊博自民党元幹事長の「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」という発言もあったが、それならいっそのこと、クラウドファンディングで国葬費用を賄えば誰からも文句を言わないのでは。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・政局・安倍首相の国葬】　 ２０２２年０８月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。