【トランプ氏】：昭恵さんとの夕食会で「中国と台湾が大きな問題だ」…ゼレンスキー氏との会談にも言及
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ氏】：昭恵さんとの夕食会で「中国と台湾が大きな問題だ」…ゼレンスキー氏との会談にも言及
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【北米・カナダ・米国のトランプ次期大統領】 ２０２４年１２月２２日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：バイデン氏、３月までの「つなぎ予算」に署名・成立…政府機関閉鎖ひとまず回避
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：バイデン氏、３月までの「つなぎ予算」に署名・成立…政府機関閉鎖ひとまず回避
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 国際 【北米・カナダ・米国・米国のバイデン大統領は２１日、連邦政府の来年３月１４日までの暫定予算（つなぎ予算）案に署名し、予算は成立】 ２０２４年１２月２２日 ０２：４４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【日米共同世論調査】：トランプ氏に「不安」日本で６３％、米との関係「悪化」大幅増
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米共同世論調査】：トランプ氏に「不安」日本で６３％、米との関係「悪化」大幅増
読売新聞社と米ギャラップ社は１１月に日米共同世論調査を実施した。米大統領選で返り咲きを果たしたドナルド・トランプ前大統領について、「期待」と「不安」のどちらが大きいか尋ねたところ、日本で「不安」との回答が６３％に上り、「期待」の２７％を大きく上回った。米国では「期待」が５５％、「不安」が４４％で、意識の差が浮かび上がった。
日本で、今後の日米関係が「悪くなっていく」は３３％となり、バイデン政権２年目だった前回２０２２年調査の６％から大きく上昇した。トランプ氏が外交・経済分野で日本に過度な要求を突きつけてくるのではないかという警戒感が表れたとみられる。「良くなっていく」は１１％（前回９％）で、「変わらない」は４９％（同８１％）だった。
米国では、「悪くなっていく」が３２％で、前回の１４％から上昇。「良くなっていく」は４０％（前回２９％）、「変わらない」は２５％（同５０％）だった。
来年１月に発足するトランプ新政権が重視すべき外交の基本姿勢については、日本は「国際協調」が６１％（前回７０％）で、「アメリカ第一主義」の２１％（同１０％）を上回った。米国では「アメリカ第一主義」が５７％（同５６％）、「国際協調」が３９％（同４０％）だった。
一方、米国は国際社会で主導的な役割を果たすべきだと「思う」とした人は、日本で７３％、米国で７８％とそれぞれ高い割合だった。同様の質問をした１８年と比べて、日本ではほぼ横ばいだったが、米国では１９ポイント上昇した。
また、ＡＩ（人工知能）で作成されたネット上の偽情報について、自国の政府が規制すべきだと「思う」との回答は、日本で８０％、米国で６８％に上った。「思わない」は日本で１４％、米国で２９％だった。
インターネット上の偽情報によって、有権者の投票行動が左右されることが深刻な問題と思うかどうか聞いたところ、「思う」は日本で７９％、米国で８４％だった。「思わない」は日本で１５％、米国で１６％だった。
調査は米大統領選後の１１月１８～２４日、日米両国とも電話方式で実施した。
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元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【選挙・世論調査・日米共同世論調査】 ２０２４年１２月２１日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①・12.20】：独仏の政治混乱 欧州安定させ協調主導を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.20】：独仏の政治混乱 欧州安定させ協調主導を
ドイツでショルツ連立政権が崩壊し、来年2月に総選挙が行われる見通しとなった。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻がきっかけで、ドイツは急激な物価高やエネルギー危機に直面していた。中道左派の社会民主党が中心の3党連立は対応策が割れて瓦解（がかい）した。
フランスではバルニエ政権が2カ月半で総辞職し、新たにバイル首相が就任した。今年に入って4人目の首相だ。
今夏の国民議会（下院）総選挙でマクロン大統領が率いる与党が敗北して以来、混乱が続いている。マクロン氏の求心力も低下する一方だ。
欧州連合（EU）をけん引する両国の政治の停滞が懸念される。欧州各国でEU統合への反対や移民排斥を唱える極右勢力が台頭する中、独仏の混乱でさらに勢いづく可能性がある。
そのうえトランプ米次期大統領は「自国第一」を掲げ、国際秩序は不安定さを増すだろう。
欧州の結束が求められる局面だ。独仏は早期に政治混乱を収束させて安定を回復し、国際協調に尽力してもらいたい。
ドイツは憲法で首相の解散権を制限している。ショルツ首相の信任案が否決されたため20年ぶりに解散・総選挙となる。
理念の異なる3党で連立を組んだショルツ政権は、発足から間もなくウクライナ侵攻があり、安価なロシア産天然ガスに頼ってきた経済が失速した。基幹産業の自動車が依存している中国市場の低迷も響いた。
2年連続でマイナス成長が予測される中、財政出動派のショルツ氏に緊縮財政派の党が反発して連立を離脱した。首相は少数与党政権の行き詰まりを総選挙で打開する狙いがあろう。
懸念されるのは極端な主張を掲げる政党が勢いづいていることだ。ドイツでは排外主義の右派が第2党に躍進しかねない。
フランスも下院選で極右政党が伸びたほか、極左政党が台頭した。中道の少数与党は政権運営に苦しんでいる。
各国で格差や貧困が深刻化し、急増する移民や難民に不満が高まっている。自国第一主義の風潮が強まり、ウクライナ支援にも影響が出かねない。
既成政党への逆風を弱めるには、こうした難題に真剣に取り組み、解決策を探るほかない。
多くの難民を生んできたシリアでアサド政権が崩壊し、内戦が収束する可能性もある。独仏は率先して中東の安定を支援することが肝要だ。
欧州が掲げてきた自由や民主主義といった価値観の維持が、多国間協調には不可欠である。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２０日 ０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・12.21》：シリア領へ入植拡大 イスラエルは即時停止を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.21》：シリア領へ入植拡大 イスラエルは即時停止を
独裁政権の崩壊に伴う混乱に乗じて、占領地を拡大することは許されない。
イスラエルがシリア領ゴラン高原の非武装地帯に軍を侵攻させ、入植地を拡大する方針を打ち出した。約17億円を投じてインフラを整備し、現在約2万人いる入植者を倍増させる計画だ。
ゴラン高原はシリア南西部に位置する戦略的要衝だ。1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、入植を開始した。81年には併合を宣言している。
ゴラン高原に展開するイスラエル軍の戦車＝ゴラン高原のマジダルシャムスで2024年12月9日、松岡大地撮影
だが、国際社会は軍事力による現状変更を認めず、国連は繰り返し併合の撤回を求めてきた。
非武装地帯は74年に両国が合意した協定に基づき設置された。今回の侵攻は明確な協定違反だが、イスラエルのネタニヤフ首相は「シリアが秩序を回復させるまで協定は無効だ」と説明する。あまりに一方的な主張だ。
国連のグテレス事務総長は「協定は引き続き有効で、違反行為を非難する」との声明を出した。
入植地拡大については、周辺国などから「主権の侵害だ」と反発の声が上がっている。イスラエルとの関係改善を模索するサウジアラビアやカタールも非難した。
シリアでは半世紀以上にわたって独裁体制を敷いたアサド政権が崩壊し、暫定政権が樹立されたばかりである。長引く内戦で国土は荒廃し、国家再建の道筋は立っていない。
イスラエルはゴラン高原だけでなく、首都ダマスカスをはじめシリア全土で軍事施設への攻撃を繰り返している。人道危機をさらに深刻化させかねない。
パレスチナ自治区ガザ地区でもイスラム主義組織ハマスと戦闘が続く。最大の敵であるイランとも対立を深めている。
2020年にはトランプ前米政権の後押しを受け、アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンなどと国交を樹立するなど、アラブ側との関係を正常化してきた。新たな入植計画はこうした機運を冷え込ませる可能性がある。
ロシアによるウクライナ侵攻で世界は今、強者が力で領土を奪う時代に逆戻りしかねない状況だ。地域の安定を取り戻すため、イスラエルは国際法に反する活動を直ちに停止しなければならない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２１日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【石破首相】：受け取った贈り物はトランプ氏「写真集」…直筆署名と「ＰＥＡＣＥ」の書き込みも
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破首相】：受け取った贈り物はトランプ氏「写真集」…直筆署名と「ＰＥＡＣＥ」の書き込みも
林官房長官は１９日の記者会見で、トランプ次期米大統領が安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会した際、石破首相への贈り物として託した書籍について、「関係者を通じて（首相が）受け取った」と明らかにした。
林氏は書籍の内容などの詳細は言及しなかったが、首相周辺によると、贈られたのはトランプ氏の写真集で、トランプ氏直筆の署名と「ＰＥＡＣＥ（平和）」の文字が書き込まれていたという。
来年１月に就任するトランプ氏は、ロシアのウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザなどでの戦闘をただちに終わらせると主張している。
トランプ氏が写真集に「ＰＥＡＣＥ」と書いたのは、和平実現への決意を示すものだとの見方が出ている。
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元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・トランプ次期米大統領が安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会した際、石破首相への贈り物として託した書籍について、「関係者を通じて（首相が）受け取った」】 ２０２４年１２月２０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②・12.19】：独仏の政治混迷 ＥＵの軸、揺らがぬよう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.19】：独仏の政治混迷 ＥＵの軸、揺らがぬよう
ドイツとフランスで、内政の混迷が続いている。欧州連合（ＥＵ）のけん引役となる両国の求心力低下は否めない。国際情勢への影響も懸念され、安定化が急がれる。
ドイツではショルツ首相の信任投票が連邦議会（下院）で否決され、解散総選挙が来年２月に行われる見通しとなった。憲法で厳しく制限されている解散は１９年ぶりで、極めて異例の事態である。
ショルツ氏率いる３党連立政権は先月、経済や財政政策で意見が対立、中道の自由民主党が離脱したことで少数政権となっていた。
フランスでも内閣不信任決議案が可決され、発足からわずか３カ月でバルニエ内閣が総辞職した。内閣不信任は６２年ぶりとなる。
バルニエ氏が緊縮型の社会保障関連予算案を国民議会（下院）の採決なしに強行採択したことで、反発した野党の左派が提出。極右政党も同調した。
夏にあった下院総選挙では、マクロン大統領の与党連合を含めた３勢力がいずれも過半数に届かず不安定な状況が続いていた。
マクロン氏は中道派のバイル氏を後任に指名したが、来年７月まで解散総選挙は実施できず、議会構成は変わらない。窮地を打開できるかは不透明だ。
両国とも、世界的な物価上昇による国民の生活苦が、政権への不満の高まりにつながっている。
ドイツは景気低迷が続き、２年連続で経済成長率のマイナスが見込まれる。フランスも巨額の財政赤字が課題だ。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、エネルギー価格の上昇が響いており、移民・難民の増加や温暖化対策への国民負担に反発もある。
今年は米大統領選や英国、韓国でも総選挙があり、与党に厳しい判断が下された。
いずれもインフレ対策への不満を背景に、自国第一主義やポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策の広がりが目立つ。
来年１月、米大統領に就任するトランプ氏はウクライナ支援に消極的で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事費の負担増加などを突きつけることが予想される。電気自動車（ＥＶ）の関税を巡り、中国との貿易摩擦も激化している。ＥＵがまとまって、相対することができるのか。
ウクライナや中東の紛争対応、人権、温暖化対策などでもＥＵの存在は大きい。独仏は内向きの政争を乗り越え、軸となる役割を果たしてほしい。
元稿：京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月１９日 １６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【タイ】：カリスマ的人気のピター氏 「政治の犠牲者、私で最後に」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【タイ】：カリスマ的人気のピター氏 「政治の犠牲者、私で最後に」
軍の影響力が強いタイで若者を中心にカリスマ的な人気を誇りながら、政治活動を禁止された最大野党のピター前党首（44）が17日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、「私がタイ政治の犠牲になる最後の人物になることを願っている」と語った。
インタビューに応じるタイ最大野党のピター前党首＝東京都目黒区で2024年12月17日午後5時16分、国本愛撮影
昨年5月の総選挙でピター氏率いる前進党は躍進して第1党となったが、保守勢力の反発を招いてピター氏は首相就任を阻まれた。憲法裁判所は今年8月、王室への不敬罪見直しを掲げた党の公約は違憲と判断して解党を命じ、ピター氏ら党幹部も10年間の公民権停止を言い渡された。
当時の心境について、ピター氏は「もしこれを個人的な出来事だと捉えていたら、おそらく私は壊れていただろう。ただ、制度的な問題だと捉えられたので、今は前向きな時間を過ごしている」と振り返った。
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</picture>
</picture>タイでは憲法裁の政治介入が目立ち、権力を握る軍などに有利な判断を示してきた。過去20年で34の政党が解党を命じられ、約250人の政治家が政治への関与を禁じられたという。
ピター氏の所属する政党が解散命令を受けたのは2度目で、「もし政党や政治家が終わるとしたら、外部の特別な権力ではなく、人々が彼らに投票しないことによってなされるべきだ」と訴えた。
現在は米ハーバード大の研究員を務め、ボストンとバンコクを行き来しながら、次世代のリーダー育成にも取り組んでいるという。「政治活動は禁じられても、一市民として選挙活動を手伝うことはできる。特定の政党に限らず、縁故主義などと闘う未来のリーダーを支援したい」と語った。
一方、政治家としては「国民が望むのであれば、復帰したい」と語り、10年後に再始動を見据えていることも明らかにした。
タイ憲法裁判所による解党命令に涙する前進党の支持者ら＝バンコクの党本部で2024年8月7日午後3時34分、石山絵歩撮影
前進党の議員らは後継政党の国民党を設立し、2027年の次期選挙で単独政権を目指している。ピター氏は「外野からの意見」とした上で、「投票率が非常に重要で、私の時は史上最高だった。政治的圧力を乗り越えた上で、多くの国民が時間を費やして投票に行くほどの熱を持てるか次第だ」と述べた。
また、王室批判を禁じる不敬罪について問われると「日本で名誉毀損（きそん）は被害者本人が訴える必要があるが、タイの不敬罪は誰でも可能だ。だから、政敵を排除する武器として使われている」と説明。「政治の上に立つべき王を政治家が政治に引きずり込んでいる点が問題だ」と選挙で見直しを訴えた背景を語った。
<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/12/18/20241218k0000m030328000p/9.webp?1" type="image/webp" />
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</picture>ピター氏は、世界各国で右傾化が進み、民主主義の後退が広がっているとも指摘。「特に若い人々が心配すべき事象だ。自分の声が重視されず、多くの権力を少数の専制政治に委ねることになる」と懸念を示した上で、「歴史が何度も証明したように、民主主義こそが前進するための最善策だ」と強調した。
ピター氏は17日、東京大で開かれたセミナーでも講演し、タイの民主主義について「私はまだ希望を抱いている。若者が絶望せずに投票してくれれば、きっと変わる」と語った。【国本愛】
◆ピター・リムジャラーンラット氏
タイの民主系野党・前進党（現在は解党）の前党首。2023年の総選挙で前進党が第1党に躍進し首相指名を目指すも、保守派の影響下にある上院の反対で阻まれた。今年8月に憲法裁から10年間の公民権停止を命じられ、現在は米ハーバード大研究員。タイ国内で絶大な人気を誇り、23年には米誌タイムの「次世代の100人」にも選ばれた。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 国際 【アジア・オセアニア・タイ】 ２０２４年１２月１９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②・12.19】：独仏の政治混乱 欧州の安定に暗雲が広がる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.19】：独仏の政治混乱 欧州の安定に暗雲が広がる
ドイツで連立政権が崩壊し、フランスの内閣は総辞職に追い込まれた。欧州の中核である両国が政治的混乱に見舞われ、その影響が、欧州全体に及ぶ事態を懸念する。
ドイツ連邦議会でショルツ首相に対する信任投票が行われた。信任票は過半数に届かず、否決された。不信任を受けて、来年９月に予定されていた総選挙は２月に前倒しされる。
２０２１年に発足したショルツ政権は、ショルツ氏が率いる中道左派の社会民主党など理念の異なる３党が連立を組んできた。
だが、予算編成を巡る対立で、積極財政派のショルツ氏が、緊縮財政を求める中道右派・自由民主党の財務相を解任した。自民党は連立を離脱し、少数与党体制の政権運営が行き詰まっていた。
ショルツ氏は総選挙を経て事態打開を図ろうとしている。しかし社民党の支持率は野党に引き離されている。政治の安定を取り戻せるかは予断を許さない。
一方、フランスではバルニエ内閣への不信任案が国民議会（下院）で可決され、発足から３か月足らずで総辞職に追い込まれた。
マクロン政権は６月の欧州議会選での与党敗北を受け、起死回生を狙って下院を解散して総選挙に踏み切ったが敗北し、少数与党での政権運営を迫られていた。
選挙から１年間は下院を解散できず、今後も首相任命と不信任が繰り返される恐れがある。マクロン大統領の求心力がさらに低下するのは避けられないだろう。
独仏両国に共通するのは、物価高や移民政策への不満を背景に、欧州連合（ＥＵ）統合に強く反対する極右勢力や、年金など公的支援の拡充を訴える左派が伸長していることだ。
ドイツでは移民排斥を主張する右派政党「ドイツのための選択肢」、フランスでは極右の流れをくむ「国民連合」が、次期総選挙や大統領選で躍進することが見込まれている。
こうした流れが続けば、戦後、欧州が推し進めてきた民主主義や自由などの価値観に基づく社会的統合の機運は失われ、国際秩序に重大な影響を与えかねない。
しかも、１月には「自国第一主義」を掲げるトランプ米政権が発足する。ウクライナへの支援を縮小し、欧州に国防費増額を求める可能性がある。
世界の秩序と安定を取り戻すために、独仏が主導するＥＵの役割は大きい。両国が政治の停滞を早期に脱することを期待する。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月１９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：トランプ氏「石破首相と来月中旬に会談可能」、日本側に伝える…就任式直前
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ氏「石破首相と来月中旬に会談可能」、日本側に伝える…就任式直前
米国のトランプ次期大統領が、石破首相との初会談について、来年１月中旬であれば応じられるとの意向を日本側に伝えたことがわかった。同月２０日の大統領就任式の直前にあたる。日本政府は大統領就任後に正式な首脳会談を行うのが望ましいとの立場だが、トランプ氏側の意向を受けて１月訪米の可能性について検討に入った。
複数の日本政府関係者が今月１８日、明らかにした。トランプ氏は安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会後の１６日、米フロリダ州の自身の邸宅で開いた記者会見で、「（首相が）望むのならぜひ会いたい」と会談に前向きな考えを示したが、具体的な会談日程は明らかにしていなかった。
政府・与党は、来年の通常国会召集日を１月２１日を軸に検討しており、これに先立つ１月上旬には首相のマレーシア、インドネシア訪問を計画している。トランプ氏側が提案したのは１月第３週で、これらの合間にあたり、訪米を実現しやすい時期だ。
政府内では現段階で、「正式就任後にじっくりと話し合った方が良い」（外務省幹部）として、来年２月の訪米を模索すべきだとの意見も強い。ただ、トランプ氏の提案を日米関係重視の表れとして歓迎しており、訪米日程の調整を本格化させる。
首相は今年１１月に南米ペルー、ブラジルを歴訪した際、帰路に米国に立ち寄ってトランプ氏と会談することを模索したが、この時はトランプ氏側が、米国内法上の制約などを理由に難色を示し、実現しなかった。
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元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 国際 【米国・トランプ次期大統領が、石破首相との初会談について、来年１月中旬であれば応じられるとの意向を日本側に伝えた】 ２０２４年１２月１９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《木語・12.19》：リーダーは「お尋ね者」＝会川晴之
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《木語・12.19》：リーダーは「お尋ね者」＝会川晴之
＜moku－go＞
シリアのアサド政権を倒した反体制派。中核は、国際テロ組織アルカイダが源流のハヤト・タハリール・シャム（HTS）だ。
シリアの反体制派ハヤト・タハリール・シャム（HTS）を率いるジャウラニ指導者。米政府は1000万ドルの報奨金をかけ、情報提供を求めている＝米政府のウェブサイトから
日米欧やロシアはHTSをテロ組織に指定、米国はジャウラニ指導者のクビに1000万ドル（約15億円）の報奨金をかけている。
1982年生まれのジャウラニ氏は2003年、イラク戦争開戦を受けてシリアからイランに渡る。アルカイダに加入して米軍と戦い、5年間、刑務所で過ごした。
その後、後に過激派組織「イスラム国」（IS）を創設したバグダディ容疑者の副官としてシリアに戻り、アルカイダの分派、ヌスラ戦線（現HTS）を設立する。、
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元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【木語】 ２０２４年１２月１９日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①・12.18】：ＩＣＣと日本 「法の支配」へ支援強化を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.18】：ＩＣＣと日本 「法の支配」へ支援強化を
国際的な法の支配を守るため、日本をはじめ加盟国を中心とする広範な支えが必要だ。
戦時・紛争時の戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出したことに対し、後ろ盾の米国が反発している。
赤根智子所長が年次総会で演説し、米国によるＩＣＣへの圧力や、職員への脅迫などで「攻撃や脅迫、圧力に直面している」と強い危機感をあらわにした。
ネタニヤフ氏らへの逮捕状は先月、飢餓を用いた戦争犯罪と殺人、迫害など人道に対する罪の疑いで出された。経緯を見れば当然である。加盟１２４カ国・地域は逮捕や身柄引き渡しの義務を負い、同氏の外交活動は制約される。
赤根氏の言う「あたかもテロ組織かのように、国連安全保障理事会で厳しい経済制裁をちらつかされている」のは、ゆゆしき事態と言わざるを得ない。
ＩＣＣは１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争やアフリカ・ルワンダでの民族対立による虐殺の責任が問題となる中、２００２年に設立された。
常設裁判所として設立に至ったのは、法の支配による国際秩序を望む国際世論の高まりがあった。
国連安保理から付託された非締約国の問題も扱うため、管轄は広範囲になっている。
ただ、非加盟の米国や中国、ロシアなど大国の都合による横やりや不当な圧力が絶えない。
１４年にはシリアのアサド政権（当時）による非人道的な問題をＩＣＣに付託する決議案が安保理に提起されたが、中国とロシアが拒否権を発動し否決された。
昨年３月、ロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出すと、ロシアは報復措置として赤根氏らを指名手配し、今回、米国下院はＩＣＣに制裁法案を可決した。
イスラエル寄りが顕著なトランプ次期大統領が、圧力を強めることも懸念される。
ＩＣＣの機能停止を狙う制裁は人権と法の支配という普遍的な価値への挑戦であり、容認できない。
日本はＩＣＣへの最大資金拠出国で、初めて日本人所長を輩出した。
ネタニヤフ氏への対応では、英国やカナダなどがＩＣＣの判断を尊重する立場を示している。日本は、他の加盟国とも結束してＩＣＣを強く支援し、国際的な法秩序の擁護に役割を果たすべきだ。
元稿：京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月１８日 １６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍昭恵さん】：トランプ夫妻との夕食会を終え帰国報告「主人も喜んでくれているはず…」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍昭恵さん】：トランプ夫妻との夕食会を終え帰国報告「主人も喜んでくれているはず…」
安倍晋三元首相夫人の昭恵さん（62）が18日までにX（旧ツイッター）を更新。米国から帰国したと伝えた。
そして「本当に暖かいお二人とお話できて、きっと主人も喜んでくれているはず…ありがとうございました！」と感謝した。
トランプ次期米大統領のメラニア夫人は15日（日本時間16日）、自身のX（旧ツイッター）で昭恵さんを、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」に迎えたことを明かしている。
トランプ氏と自身の真ん中に、黒いドレス姿の昭恵さんが写った写真をXに投稿。「安倍昭恵さんをマール・ア・ラーゴに再びお迎えできて光栄です」「安倍氏や安倍氏の功績を懐かしく思い出しました」と記した。トランプ氏はサムアップのポーズで、3人とも笑顔をみせている。昭恵さんはトランプ夫妻との非公式の夕食会に招かれたとみられている。
昭恵さんは今回、民間人の立場でトランプ氏と面会する形になったが、石破茂首相は今年11月、南米を訪れた後のトランプ氏との会談を模索したものの、就任前にはどの外国首脳とも面会しないというトランプ氏側の方針で、実現しなかった。
※：何故、森友学園問題も含めて、貴女が抱える数多くの疑惑は、説明はしない。しかし、私人でありながら、トランプ次期米大統領夫妻とは、面談する。安倍晋三元首相が在職中に犯した数多くの罪状に、真摯に向き合うことが、先決ではないのか？
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・安倍晋三元首相夫人の昭恵さん（62）・トランプ次期米大統領のメラニア夫人は15日（日本時間16日）、自身のX（旧ツイッター）で昭恵さんを、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」に迎えた】 ２０２４年１２月１８日 ０７：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張①・12.18】：トランプ氏 首相は会談の早期実現を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.18】：トランプ氏 首相は会談の早期実現を
安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは米フロリダ州を訪れ、トランプ次期米大統領夫妻と夕食をともにした。
トランプ氏はその後の記者会見で、石破茂首相との会談に前向きな姿勢を示した。「ぜひ会いたい」と語り、来年1月20日の就任前の会談もあり得るとした。
石破首相は早期に会談を実現し、日米同盟の重要性を確認してもらいたい。年末に向けて令和7年度予算編成などが控えているが、最優先で日程を調整すべきだ。
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トランプ次期米大統領（左）、妻メラニアさん（右）と面会した安倍昭恵さん＝15日、米フロリダ州（メラニアさんのXから、共同）
昭恵さんとの面会を巡り、トランプ氏の妻、メラニアさんはSNSに「私たちは安倍元首相をしのび、素晴らしいレガシー（政治的遺産）をたたえた」と投稿した。
安倍氏が亡くなった後も、トランプ氏は昭恵さんに電話をかけていたという。会見で昭恵さんを招いた理由について「シンゾーへの敬意だ」と語った。安倍、トランプ両氏の絆の強さを感じずにはいられない。
トランプ氏は昭恵さんを通じて石破首相に本などの記念品を贈った。夕食会で首相との会談が話題に上らなかったとは思えない。石破首相は安倍氏の遺産の大きさを認識すべきだ。
昭恵さんとトランプ夫妻との夕食会は、政府を通じてではなく私的ルートで実現した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長もトランプ氏と会談し、米国への投資計画を伝えた。
石破首相は11月に南米を訪問した際、帰国途中でのトランプ氏との会談を打診したが、断られていた。
日本政府は、トランプ氏側から法律の制約で就任前はどの国の首脳とも面会しないと説明されたとしていた。だが実際はアルゼンチンやフランスの大統領らと精力的に会談している。
日本国の首相として真っ先に会談すべきだったにもかかわらず、外国の首脳や日本の私人に後れを取ったわけだ。石破首相や外務省は猛省し、外交力をもっと磨いてほしい。
トランプ氏が石破首相との会談に前向きな姿勢を示したからといって、楽観は禁物である。確実に実現してもらいたい。
会談では、石破首相自身が語り合うに値するリーダーであることをトランプ氏に認識させることが肝要だ。台湾有事が懸念される。対中抑止についてしっかり話し合う必要がある。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２４年１２月１８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・12.18》：独仏内閣の崩壊 欧州政治の漂流懸念する
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.18》：独仏内閣の崩壊 欧州政治の漂流懸念する
欧州連合（EU）の中核を成すドイツとフランスで、政治の混迷が深まっている。
ドイツでは、ショルツ政権が事実上崩壊した。社会民主党など3党による連立の枠組みが崩れ、16日にはショルツ首相の信任投票が連邦議会で否決された。
自らに対する信任投票で票を投じるドイツのショルツ首相＝ベルリンで2024年12月16日、ロイター
フランスでも、バルニエ内閣の不信任決議案が国民議会で可決され、発足から3カ月で総辞職に追い込まれた。不信任は62年ぶりという異例の事態である。
両国に共通するのは、物価高など生活苦にあえぐ国民の不満が募り、政権が求心力を失っていることだ。
ショルツ政権は、中道左派の社会民主党、環境政党の緑の党、中道の自由民主党の寄り合い所帯だった。今年は2年連続で独経済のマイナス成長が予想される中、緊縮財政派の自民党が、財政出動を求めるショルツ氏と対立し、連立政権を離脱した。
フランスでも、増え続ける財政赤字の削減に向け、内閣が社会保障に関する2025年予算案を議会の採決なしで成立させようとして、野党の猛反発を招いた。
両国政治の混乱の背景には、ポピュリズム勢力が議会での影響力を増しているという事情がある。
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</picture>フランスでは、今夏の総選挙で野党の左派連合が第1勢力となり、マクロン大統領率いる中道連合は少数連立与党での政権運営を迫られていた。不信任は、左派連合に極右「国民連合」（RN）が同調したことで成立した。
ドイツで来年2月にも実施される次期総選挙では社民党が大きく支持を減らし、EUに懐疑的な急進右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が伸長する見通しだ。
元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月１８日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
