【社説①】：水俣病原告勝訴 国は全面救済を急げ

【社説①】：水俣病原告勝訴　国は全面救済を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：水俣病原告勝訴　国は全面救済を急げ

　水俣病未認定者に救いの手を差し伸べたのは、またもや司法だった。国は直ちに、水俣病特別措置法（特措法）の基準を見直すなどして、救済を急いでほしい。

　居住地域など、特措法の「線引き」で、救済対象から漏れた128人が、国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁は、原告全員を水俣病と認定し、損害賠償を命じた。

 

　国は、水俣病の認定基準を「複数の症状の組み合わせが必要」などと厳しく定めていたが、最高裁が2004年、「手足の感覚障害だけでも認定できる」とより広い基準にすべきだとの判断を示した。

 

　それまで国の救済対象は「認定患者」ら約1万4千人にとどまっていたが、最高裁判決に促され、09年、対象を広げるための特措法が議員立法により成立した。その3条では「救済を受けるべき人々が、あたう限り（できる限り）すべて救済されること」を目的に挙げている。

 

　ところが、同法に基づく救済措置（1人210万円の一時金支給など）を定めた閣議決定で、対象を、水俣湾に近い熊本、鹿児島両県の一定地域に1年以上住んでいた人▽チッソがメチル水銀の排出を止めた翌年の1969年11月末までに生まれた人－などと限定。このため、申請者4万8千人余のうち1万人弱が不認定になった。

 

　今訴訟の原告はこの一部で、出身地の熊本、鹿児島両県から、就職などのために愛知、岐阜、三重の各県や大阪府などに引っ越した後に症状が出た人も多い。熊本県内だが対象地域外で生まれ、今は名古屋市に住む女性は「しびれなどに今も苦しんでいる。『最終解決』を掲げた特措法に切り捨てられた」と昨年の法廷で訴えた。

 

　判決は、原告らの主張を全面的に認め、「対象地域以外でも汚染魚を多食すれば発症しうる」「水銀の摂取後、長期間経過して発症する遅発性水俣病の存在を示す研究結果がある」－などと述べ、国の線引きの合理性を否定した。

 

　同趣旨の訴訟の判決は今回の大阪地裁が皮切りだったが、熊本、東京、新潟の各地裁でも続いている。水俣病が公式に確認されてから67年が経過し、総数約1700人の原告も高齢化が進む。国は、他訴訟の結果を待つことなく、早期に線引きを見直し、全面救済にかじを切るべきだ。でなければ、水俣病に終わりの日は来ない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０９月２９日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：公明党は「がん」 憲法蔑ろにする暴言だ

【社説②】：公明党は「がん」　憲法蔑ろにする暴言だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：公明党は「がん」　憲法蔑ろにする暴言だ

　自民党の麻生太郎副総裁が国家安全保障戦略の改定に当たり、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に慎重だった公明党幹部は「がんだった」と述べた。

　同党に限らず、憲法を守り、専守防衛の堅持を求める政治勢力全体への挑戦だ。防衛という基本政策の根本が異なるなら、連立政権を解消するのが筋ではないか。

 

　麻生氏は24日、福岡市での講演で、国家安保戦略改定に向けた議論の過程を紹介する中で、敵基地攻撃能力の保有について「公明党は専守防衛に反するという理由で反対」したと明かし、山口那津男代表ら幹部3人の名前を呼び捨てにして「がん」に例えた。

 

　麻生氏の発言は公党しかも連立相手を愚弄（ぐろう）する暴言だ。「がん」の比喩はがん患者への配慮も欠くもので、到底看過できない。

 

　戦後日本の防衛政策は憲法9条に基づき、武力攻撃された時に初めて防衛力を行使し、その在り方や保有する兵器は自衛のための必要最小限にとどめる「専守防衛」に徹してきた。敵基地攻撃能力の保有は、麻生内閣を含む歴代政権が、専守防衛の趣旨ではないとして認めてこなかったものだ。

 

　岸田内閣は国会での議論を経ず一転して保有を容認したが、日本へのミサイル攻撃を防ぐために、相手国の領域内を攻撃できる能力を持つことが専守防衛に合致するのか、公明党が政府与党内でただすのは当然の責務だ。

 

　麻生氏は8月、中国の台湾侵攻を抑止するため、日本を含む「有志国」に「戦う覚悟」を求めた。武力行使の可能性に言及して「国際紛争」を解決しようとすることは憲法9条に反する暴言だ。

 

　憲法を蔑（ないがし）ろにする麻生氏の度重なる発言の責任は、同氏を自民党副総裁に就けた岸田文雄総裁（首相）も負わねばなるまい。

 

　公明党は当初反対していた集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有を、最終的に認めてきた経緯がある。

 

　同党の北側一雄副代表は麻生氏の発言に「事実誤認がある」と述べたが、憲法違反発言にはより強く反発、反論すべきではなかったか。それができないのなら、「平和の党」として、自民党の前のめりな防衛政策の歯止め役を果たしているとはとても言えない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０９月２９日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：閣僚にしたい女性いない？

【ぎろんの森】：閣僚にしたい女性いない？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：閣僚にしたい女性いない？

　岸田文雄首相が内閣改造を行い、閣僚に過去最多に並ぶ5人の女性を登用する一方、副大臣・政務官には女性を1人も起用しませんでした。

　東京新聞は20日の社説「副大臣・政務官　女性不在の無責任人事」で「閣僚に過去最多に並ぶ女性5人を起用したからといって、副大臣・政務官に女性を充てない理由にはならない。女性を積極的に登用する政府自身の目標にも背く、無責任極まりない人事である」と批判しました。

 

　無責任と指摘したのは、政府が2020年12月に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画に、社会の指導的地位に占める女性の割合を20年代早期に30％程度とする目標を掲げていながら、それを無視するかのような人事を首相が行ったことを指します。

 

　この社説に読者から次のような意見が届きました。

 

　「自民党のパリ視察もそうですが、今の女性議員に入閣してほしい人はいません。野党もまた然（しか）りです。女性が少ないという単純な書き方は浅いと思います」（男性）

 

　確かに、フランス研修中に観光旅行のような写真をネットに投稿した自民党の松川るい参院議員や、アイヌ民族らに関するネット投稿が人権侵犯に当たると認定された同党の杉田水脈衆院議員のことを考えると、読者の指摘も分からないではありません。

 

　しかし人口の約半数は女性です。国会議員が国民を代表する立場であるなら、その半数は女性が占めるべきで、主に国会議員を充てる閣僚や副大臣、政務官も同様です。

 

　それがあるべき姿ですが、国会議員の女性比率は16％にとどまります。閣僚や副大臣などへの女性起用を増やすには、その前提として女性議員を増やす必要があり、そのための具体的行動を起こすときだと本紙は考えています。

 

　海外では女性を一定割合にする「クオータ制」や男女同数にする「パリテ」導入が進みます。本欄では以前、女性議員を増やすために国民1人当たり250円、年間約315億円の政党助成金の活用を提案したことがあります。

 

　人口の男女比を議員数に反映したり、女性に限らず多様な人材が政治に参加できるよう促すには、それを阻む要因を一つ一つ取り除くしかありません。簡単ではありませんが、読者の皆さんと議論を深めたいと考えます。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年０９月２３日 　０８：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：議会軽視を咎める国たれ

【ぎろんの森】：議会軽視を咎める国たれ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：議会軽視を咎める国たれ

　2017年、安倍晋三内閣が臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったことは憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は原告の上告を退けました。

　東京新聞は13日の社説「国会不召集判決　民主国家といえるのか」で「不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する」として、国会を開かなかった当時の政権と、違憲と判断しなかった最高裁を批判しました。

 

　憲法53条は衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めます。これは義務規定であり政治的利害や政府の裁量が働く余地はないはずです。

 

　社説では日本同様、議会を開かなかった政府判断を最高裁が「違法・無効」と断じた英国の例を紹介しました。

 

　英国は日本が議会制民主主義のお手本としてきた国でもあります。英国の統治制度には学ぶべき点がまだ、多くあることを示しています。

 

　日本が議会軽視を咎（とが）める国であってほしい、との本紙の思いを、社説から読み取っていただければ幸いです。

 

　読者からは、国会を速やかに開くよう政府に義務付けるため「国会法は改正されなければならない」との指摘のほか、上告を退ける判決をした最高裁判事（裁判官）の名を明らかにするよう求める意見も複数ありました。

 

　沖縄県名護市辺野古での新たな米軍施設建設を巡る最高裁判決でも、同様の意見が寄せられていました。

 

　最高裁判事は就任後初めて行われる衆院選と同時に、国民審査を受けます。国民多数の判断で判事を罷免できる、つまり辞めさせることができる制度です。

 

　今回の最高裁判決では、判事5人のうち宇賀克也判事だけが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べました。

 

　各判事がどう判断したか、最高裁で憲法に則した判決が下されているか。今回の判決に限らず、国民が常に目を光らせることが必要です。それを国民審査に反映できれば、憲法を生かし、民主主義をより強くするはずです。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年０９月１６日 　０７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：住民自治の視点に立って

【ぎろんの森】：住民自治の視点に立って

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：住民自治の視点に立って

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を日本側に返還するため、名護市辺野古沿岸部を埋め立てて代替施設を建設することを巡る裁判で、最高裁が県の上告を退けました。

　東京新聞は7日の社説「辺野古判決　『沖縄の自治』はどこへ」で、最高裁判決について「沖縄の民意を切り捨てる司法判断だ。政府は『辺野古ノー』の地元の声を聞かぬまま、工事を強行してはならない」と指摘しました。

 

　外交や安全保障は国の仕事であり、地方自治体は従うべきだとして、社説で玉城デニー県知事に協力するよう求めた在京紙もありました。

 

　本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。

 

　この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。

 

　2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。

 

　安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません。

 

　特に沖縄では、激しい地上戦で多くの県民が犠牲になりました。県内にはいまだ多くの在日米軍基地が残り、事故や騒音、事件などの基地負担を強いられています。

 

　危険な普天間飛行場をなくすことは喫緊の課題でも、同じ県内に移設しても基地負担は減りませんし、米軍の機能が強化されれば攻撃される可能性が高まるかもしれないとの不安が県民に募ります。

 

　国はこうした県民の思いにどれだけ寄り添ってきたというのか。法律は国と地方自治体を対等な立場としているのに、国が決めたことには従えというのでは自治を軽視しているとしか思えません。

 

　国は埋め立て工事をいったん中止し、県民の思いと誠実に向き合うべきです。それが地方自治を大切にすることにもなるはずです。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろん森】　 ２０２３年０９月０９日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ジャニーズ問題 「芸能界だから」は通用しない

【社説①】：ジャニーズ問題　「芸能界だから」は通用しない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ジャニーズ問題　「芸能界だから」は通用しない

　男性タレントへの卑劣な性加害は、半世紀近くに及んでいた。問題を放置してきた所属事務所は組織を刷新し、被害者の救済に全力で取り組まなければならない。

　ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題について、事務所の第三者委員会が調査報告書を公表した。タレントへの性加害は４０年以上続き、被害者は数百人に上るとの証言もあったという。

　喜多川氏はタレントの生殺与奪の権を握る絶対的な存在だった。デビューして有名になりたいというタレントの夢につけ込んだのだとすれば、悪質極まりない。

　被害者の中には、うつ病になるなど心に深い傷を負った人もいる。苦悩は察して余りある。

　報告書は、性加害が喜多川氏の「性 嗜好しこう 異常」によるものだと指摘し、事務所側が問題を 隠蔽いんぺい したことで、被害の拡大を招いたと結論づけた。藤島ジュリー景子社長の辞任を求め、被害者の救済措置を取ることも提言している。

　事務所は企業風土を一新し、解体的出直しを図る必要がある。

　喜多川氏の性加害疑惑は１９６０年代以降、週刊誌などで報じられたが、大きな社会問題にならなかった。当時は、芸能界のスキャンダルであり、少年の性被害という取り扱いの難しい問題だったことも影響したのだろう。

　報告書は、テレビ局などが出演者を確保できなくなると恐れ、問題を報じなかったことも性加害が続く一因となったと指摘した。

　米国では、著名映画プロデューサーによる女優への性的暴行を巡って告発が広がった。日本の映画界でも、監督に性被害を受けたとの訴えが相次いだ。

　芸能界には、性加害やセクハラを許さないという認識がまだ十分に浸透していないのではないか。社会では法令順守の意識が高まり、性的な発言も含めて厳しく対処するのが当然視されている。

　芸能界も例外ではない。所属タレントの被害を見過ごすような事務所とは、今後一緒に仕事をしないという自治体や企業なども出てくるだろう。各事務所は、タレントの人権が軽視されていないか、改めて点検してもらいたい。

　芸能事務所が社会に与える影響力は、若い世代を中心に大きい。その点を自覚する必要がある。

　今回の問題を受け、政府は芸能界のハラスメントや、男性の性被害に関する相談窓口の設置を決めた。声に出して訴えることが新たな性被害の防止につながる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０８月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：小渕氏、公明代表に説明 過去の「政治とカネ」問題

【自民党】：小渕氏、公明代表に説明　過去の「政治とカネ」問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：小渕氏、公明代表に説明　過去の「政治とカネ」問題

　公明党の山口那津男代表は２９日、自民党の小渕優子選対委員長から、経済産業相辞任に至った過去の「政治とカネ」問題について説明を受けたと記者団に明らかにした。「説明を尽くす姿勢を強く感じた。『大きな立場で政治家として頑張ってほしい』と伝えた」とも語った。

　１３日、記者会見する自民党の小渕優子選対委員長＝東京・永田町の党本部

　山口氏が２４日放送のＢＳ朝日番組で「説明責任が十分ではない」と指摘したことを受け、小渕氏から説明したいと申し入れがあったという。

 

　小渕氏は２０１４年、政治団体の不明朗な政治資金支出で経産相を辞任。今月１３日の記者会見で、説明不足との指摘に対して「地元で誠意を持って説明してきた」と述べた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党】　 ２０２３年０９月２９日 　１９：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：寄付不記載「反省」 収支報告書の訂正指示

【岸田首相】：寄付不記載「反省」　収支報告書の訂正指示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：寄付不記載「反省」　収支報告書の訂正指示

　岸田文雄首相は２９日、自身が代表を務める自民党広島県第１選挙区支部の政治資金収支報告書への寄付金不記載などを巡り「反省しなければならない」と述べた。官邸で記者団に「事務的なミスだと報告を受けており、速やかに訂正するよう指示した」と説明した。

　首相官邸に入る岸田首相＝２９日午前

　同時に「今後とも緊張感を持って対応しなければならない。（自身の）事務所に対しても緊張感を持つよう徹底したい」と強調した。

 

　同支部は２０２１年、他の自民党支部から受けた寄付金１０万円を収支報告書に記載していなかった。首相の資金管理団体と後援会の収支報告書、選挙運動費用収支報告書でも、寄付を受けた日付や団体名を間違ったケースが計９件あった。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・政治とカネ】　 ２０２３年０９月２９日 　１８：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田改造内閣】：自民党本部からの寄付金記載せず 伊藤環境相ら３人の支部

【岸田改造内閣】：自民党本部からの寄付金記載せず　伊藤環境相ら３人の支部

　【岸田改造内閣】：自民党本部からの寄付金記載せず　伊藤環境相ら３人の支部

　今月の内閣改造で新任された伊藤信太郎環境相と宮崎政久厚生労働副大臣、穂坂泰外務政務官が代表を務める三つの自民党支部が、２０２１年に党本部から受けた寄付や交付金計３５３万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２９日、分かった。不記載は政治資金規正法に抵触する可能性があり、罰則は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金。３氏の事務所はいずれも取材に不記載を認め、訂正するとした。

　伊藤信太郎氏、宮崎政久氏、穂坂泰氏

　２１年分の自民党本部や支部間の交付金を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相の党支部が計１５０万円、岸田文雄首相の党支部が１０万円を収支報告書に記載していなかったことが明らかになっている。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・政治とカネ】　 ２０２３年０９月２９日 　１７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【マイナ保険証】：健康保険証の廃止「延期を」 立憲民主が法案提出へ 利用率5％割り込む

【マイナ保険証】：健康保険証の廃止「延期を」　立憲民主が法案提出へ　利用率5％割り込む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【マイナ保険証】：健康保険証の廃止「延期を」　立憲民主が法案提出へ　利用率5％割り込む

　立憲民主党幹部は29日、10月20日にも予定されている臨時国会冒頭に「健康保険証廃止延期法案」（仮称）を提出する意向を示した。

　同党はほぼ毎週、国会内で厚生労働省、総務省、デジタル庁などの幹部を呼び、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に関する各種問題についてヒアリングを続けている。また、認知症患者や障害者団体の代表に出席を求め、保険証廃止が現場に及ぼす影響を明らかにしてきた。

マイナンバーカード（一部画像処理）

　厚労省によると、マイナ保険証の利用率は4カ月連続で下落。8月末の利用率は4.67％と5％を割り込んでいる。

 

　政府はマイナ保険証の利用に合わせ、今年4月から、マイナ保険証を読み取り、どの種類の健康保険に加入しているかなどを調べる「オンライン資格確認」のシステムを導入した。

 

　各医療機関に顔認証付きカードリーダー （読み取り機）の原則設置を義務付けたが、医療機関の窓口では顔認証エラーなどのトラブルが続発している。

 

【関連記事】マイナ保険証の全国利用率　8月末は5％下回る　4カ月連続で下落

 

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・岸田政権・マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に関する各種問題】　 ２０２３年０９月２９日 　１６：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆議院】：細田博之議長が辞任へ 体調不良で一時入院

【衆議院】：細田博之議長が辞任へ　体調不良で一時入院

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆議院】：細田博之議長が辞任へ　体調不良で一時入院

　細田博之衆院議長（７９）は辞任する意向を固めた。関係者が２９日、明らかにした。７日に体調不良を訴え、病院で検査。脳血管に関係する予防的な治療のため一時入院していた。１０月２０日に召集予定の臨時国会で職務継続は困難と判断した可能性がある。与党は後任人事を急ぐ。

　細田博之衆院議長

　任期途中に衆院議長が辞任するのは、２０１５年に体調不良で辞めた町村信孝氏（自民党）以来となる。自民出身の細田氏は２１年１１月、議長に就任。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について公開の場での説明を拒み続け、野党から批判を浴びた。自身のセクハラ疑惑も報道された。任期は議員任期に準じ、衆院解散がなければ２５年１０月までだった。

 

　細田氏は今年７月下旬、東京都内の自宅で熱中症の症状を訴え、救急搬送された。８月６日の広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式や、１５日の全国戦没者追悼式を欠席。９月７日の入院を受け、翌８日に都内で開かれた先進７カ国（Ｇ７）下院議長会議への出席を見送った。その後に退院、１７日に北海道で式典に出席するなど公務に復帰していた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆議院】　 ２０２３年０９月２９日 　１６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「幹部発言は丁寧に」 公明、麻生氏のがん発言に不快感

【岸田首相】：「幹部発言は丁寧に」　公明、麻生氏のがん発言に不快感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「幹部発言は丁寧に」　公明、麻生氏のがん発言に不快感

　　岸田文雄首相は２９日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、連立政権の重要性に触れた上で与党幹部の発言に関し「慎重さと丁寧さに心がけたい」と伝えた。自民党の麻生太郎副総裁が山口氏ら公明党幹部を「がん」に例えた発言が念頭にあるとみられる。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。

　閣議に臨む岸田首相（中央）＝２９日午前、首相官邸

　公明党の石井啓一幹事長

　公明党の石井啓一幹事長は記者会見で、麻生氏の「がん」発言に不快感を示し「事実と異なる。麻生氏は自身の発言をよくお考えいただきたい」と述べた。

 

　麻生氏は反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、山口、石井両氏と北側一雄副代表を名指しして「一番動かなかった、がんだった」と発言した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、連立政権の重要性に触れた上で与党幹部の発言に関し「慎重さと丁寧さに心がけたい」と伝えた】　 ２０２３年０９月２９日 　１４：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【臨時国会】：１０月２０日召集へ 補正予算案提出するかどうか焦点

【臨時国会】：１０月２０日召集へ　補正予算案提出するかどうか焦点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【臨時国会】：１０月２０日召集へ　補正予算案提出するかどうか焦点

　政府は、臨時国会を来月２０日召集とする方針を固め、与党幹部に伝達した。政権関係者が２９日明らかにした。先の内閣改造後、初の国会論戦が行われる見通し。岸田文雄首相は物価高などに対応する経済対策を来月末に策定する方針。財源を裏付ける２３年度補正予算案を国会提出するかどうかが焦点となる。与野党には、国会冒頭や経済対策決定後に首相が衆院解散に踏み切るのではないかとの観測がある。首相と公明党の山口那津男代表は２９日昼、官邸で会談した。

　首相官邸に入る岸田首相＝２９日午前

　１０月２０日召集の場合、当日に首相が所信表明演説に臨み、２３～２５日に衆参両院本会議で与野党による代表質問を実施する日程が想定される。与党内には会期を１２月上旬までとする案が出ている。

 

　首相は今月２５日記者団に、経済対策を策定した後「速やかに補正予算の編成に入ることとしたい」と表明。衆院解散について聞かれ「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心、取り組んでいく。現在それ以外のことは考えていない」と述べた。一方で補正予算案を臨時国会に提出するとは明言しなかった。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・臨時国会】　 ２０２３年０９月２９日 　１３：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用 「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任

【自民党】：杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用　「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：杉田水脈氏を環境部会長代理、松川るい氏を副幹事長に起用　「人権侵犯」認定や「エッフェル塔」投稿で女性局長辞任

　自民党は29日の総務会で、度重なる差別的言動で批判を浴びる杉田水脈みお衆院議員（比例中国）を党環境部会長代理に、党のフランス研修中に撮影した写真が問題となった松川るい参院議員（大阪選挙区）を副幹事長にそれぞれ起用するなどの人事を決めた。杉田氏はアイヌ民族への侮辱的な投稿で今月、札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定されたばかりで、党の姿勢が問われる。

松川るい氏（左）と杉田水脈氏

　杉田氏は2016年に開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者を「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」と交流サイト（SNS）に投稿。昨年8月に岸田文雄首相から総務政務官に任命されたが、LGBTQ（性的少数者）などを「生産性がない」と表現した問題も含めて国会で追及され、12月に更迭された。

　総務会後の記者会見で森山裕総務会長は、杉田氏について「差別は断じてあってはならない。政治家は説明責任を果たしていくことが大事だ」と指摘した。

 

　聖学院大の石川裕一郎教授（憲法学）は、「首相は先の国連演説で『人間の尊厳』の尊重を訴えたが、差別発言を繰り返してきた杉田氏を起用した。この程度では支持率に影響しないだろうと国民を軽視している」と批判した。

 

　一方、松川氏は今年7月、党女性局の海外研修で訪れたフランス・パリの観光名所「エッフェル塔」を背景に塔をまねたポーズをした写真をSNSに投稿。党費も使った研修での観光旅行と受け取られかねない様子に批判が殺到し、女性局長を辞任。茂木敏充幹事長も会見で「国民の信頼を損なうものだ」と苦言を呈していた。

 

　総務会ではこのほか、政治資金などの問題が相次いで明らかになり総務相を更迭された寺田稔衆院議員（広島5区）を総務会長代理に充てる人事も承認された。（山口哲人、小椋由紀子）

 

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　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党】　 ２０２３年０９月２９日 　１１：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：「エッフェル」松川るい参院議員が副幹事長の１人に就任 女性局長辞任したばかり

【自民党】：「エッフェル」松川るい参院議員が副幹事長の１人に就任　女性局長辞任したばかり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「エッフェル」松川るい参院議員が副幹事長の１人に就任　女性局長辞任したばかり

　自民党は29日の総務会で、政務調査会の部会長など新たな人事を了承した。党女性局のフランス研修をめぐる写真のSNS投稿で女性局長辞任に追い込まれた松川るい参院議員が、茂木敏充幹事長を支える副幹事長（計23人）の1人に起用された。エッフェル塔の前でポーズをする写真が「観光旅行のよう」などと批判され、女性局長を辞任したばかりにもかかわらず、新体制で新たな役職に就任した形になった。

自民党の松川るい参院議員（2023年8月1日）

　自民党では、アイヌ民族に関する投稿をめぐり、札幌法務局から「人権侵犯」と認定されたばかりの杉田水脈衆院議員が、党環境部会の会長代理に起用された。ある野党議員は、杉田氏と松川氏の役職起用について「これが自民党が考える『女性活躍』なのか」と、疑問を投げかけた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党】　 ２０２３年０９月２９日 　１７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。