【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（下）

【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（下）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（下）

　◆「不祥事大臣」を更迭しても辞任ドミノはまだ続く

　年末のドサクサにまぎれて岸田首相は問題人物の“首切り”を決めた。「政治とカネ」で揺れ続けた秋葉前復興相のことだ。臨時国会中にあれほど「続投」を主張してきたのに、「年の瀬更迭」を決めたのには理由がある。

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　ようやく更迭（首相に辞表を提出後、記者団の取材に応じる秋葉賢也復興相＝27日）／（Ｃ）共同通信社

　「総理は、秋の臨時国会で山際、葉梨、寺田3大臣の連続更迭に追い込まれました。このタイミングでさらに、秋葉氏を切れば『辞任ドミノ』が拡大し、政権へのダメージは計り知れないものになっていた。そのため、国会閉会後での更迭時期を探り、安保3文書改定など重要な政治日程が落ち着いたタイミングで更迭を決めた。年末年始の休みを挟めば『世間の関心が薄れる』という判断もあったとみられています」（官邸事情通）

　　つまり、ダメージコントロールを図った末の判断だったわけだが、岸田がいくら小手先の人事を行っても裏目に出るのは明白だ。岸田は約5カ月前の8月に行った改造でも失敗している。

　もともと、改造は9月上旬とみられていたが、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員の癒着が問題視され、支持率が急落。起死回生のため、8月10日にサプライズで前倒しした。ところが、改造当日から新任7閣僚と教団の接点が発覚。支持率アップには全くつながらなかった。そのうえ、秋葉を入れて4大臣のドミノ辞任を招いたのだから目も当てられない。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

　「結局、いくら交代させても、統一教会との接点が後から発覚していくのではないか。自民党議員は表向き『もう付き合わない』と言っていますが、統一地方選を控える中、選挙協力を持ちかけてくる教団と関係を切れるとは思えません。国会で野党に追及され、いい加減な答弁を垂れ流せば、また国民から猛批判を浴びることになるでしょう」

　たとえ改造しても再び辞任ドミノが起きる確率は高い。

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　　まさかの麻生太郎副総裁再登板？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆広島サミットを仕切る首相は誰になるのか

　岸田政権にとって2023年前半の“メインイベント”が、5月19～21日に広島で開催されるG7サミット（先進7カ国首脳会議）だ。広島は岸田の選挙区。故郷に錦を飾る形になる。ライフワークとする「核なき世界」の実現に向け、「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」と、被爆地で開催することへの強い思いを語っていた。

　だが、核兵器禁止条約に批准せず、締約国会議のオブザーバー参加さえ見送った首相である。専守防衛の平和憲法を踏みにじり、軍拡増税まっしぐらなのに、よく言うよだ。

　日本が議長国のG7には岸田にとってうれしくないジンクスがある。00年の沖縄サミットを決めたのは小渕元首相だが、病に倒れ、実際のホスト役は森元首相だった。08年の北海道・洞爺湖サミットも、決めた安倍はブン投げ退陣し、福田元首相が各国要人を迎えた。この先の政局次第で、岸田が広島サミットを完遂できるのかわからない。

　「防衛費増額に世論は賛成でも、そのための増税には反対が多い。支持率が上がると思っていた岸田首相はもくろみ違いでした。決断がマイナスに働く負のスパイラルは今後も続くでしょう。4月の統一地方選で自民党が大敗したら、退陣話が出てくるかもしれません。もっとも、岸田首相は広島サミットをどうしても自分の手で開きたい。サミットまではやらせてあげようということで、その際は、サミットが花道となる。サミットを政権浮揚につなげたい岸田首相としては、サミット後解散で抵抗する可能性もあります」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　岸田周辺は「衆院を解散しなければ、24年秋の自民党総裁選までは安泰」と計算しているという話も漏れ伝わる。しかし、先の臨時国会での朝令暮改答弁やジリ貧の支持率では、それは大甘すぎる。

　「岸田氏は総理になりたかっただけの人。鈍感力もあるので、案外しぶとい。しかしそれでも、危険水域に入っている支持率が、20％台前半や10％台まで落ち込んだら持たないだろう。次がいないと言っても、茂木幹事長や河野デジタル相らが、後継を狙っている。総裁選まで残り任期のワンポイントなら、麻生副総裁や、菅前首相だってやるでしょう。広島サミットを仕切るのが岸田氏とは限りませんよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　何があってもおかしくない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２３年０１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（中）

【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（中）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（中）

　◆中国の台湾侵攻などあるわけないが煽る輩が跋扈する

　防衛費拡大に突っ走っている岸田政権。事実上、仮想敵国に定めているのが中国だ。安保関連3文書でも、中国のことを「挑戦」「脅威」と、ハッキリと指摘している。

　2023年、岸田自民党が中国の脅威を煽るのは間違いない。すでに自民党の防衛族議員・小野寺五典などは、テレビに出演しては「東アジアで一番の不安定要因は中国だ」「中国は力で台湾に対して、あるいは日本に対して影響を及ぼすかもしれない」と、中国脅威論を煽りたてている。

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　現状維持でＯＫ（中国の習近平国家主席）／（Ｃ）ロイター

　たしかに、習近平主席も「祖国の完全な統一は必ず実現しなくてはならない」「決して武力行使の放棄を約束しない」と明言している。

　しかし、本当に中国による台湾侵攻などありえるのだろうか。

　アメリカのバイデン大統領は2022年11月、「台湾に侵攻する差し迫った試みがあるとは思わない」と会見で語り、米軍トップのミリー統合参謀本部議長も、習近平を「合理的な人物だ」と指摘し、近い将来に侵攻することはないと分析している。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

　「いま、中国が台湾に攻め込むメリットはほとんどないと思います。中国と台湾は経済で深く結びついている。中国にとっても、台湾にとっても、現状は決して悪くない。台湾が本気で独立に動けば別ですが、現状維持を続けた方が得策、というのが中国政府のホンネでしょう。それに、ウクライナに侵攻したロシアが国際社会から制裁を受けている姿を見て、攻め込むのは割に合わないと計算しているはずです。恐らく中国は、時間が経つほどアメリカとの国力の差が縮まるから、急いでコトを進める必要はないと考えているはず。ただ、メンツを重んじる国だけに、アメリカや日本が台湾独立をたきつけたり、中国包囲網を強めるなど挑発しすぎると、中国も黙っていられなくなる恐れはあります」

　アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問した時も、中国は強く反発し、大規模な軍事演習をしている。ある意味、アメリカが中国を誘い出した形だ。2023年は、岸田自民党が中国脅威論を煽ることによって、逆に台湾海峡の緊張が高まることになりかねない。

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　軍拡一直線（陸上自衛隊観閲式の岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　◆「戦争する国」となった日本で進行する大政翼賛会の胎動

　　熟議も説明も説得もないまま、戦後日本の防衛政策が大転換。岸田政権は「反撃能力」と言い換え、敵基地攻撃能力の保有を決めた。これで相手国の攻撃着手を認めれば、相手の領土にミサイルを撃ち込めるようになる。

　概して戦争は「相手が先に仕掛けてきた」との口実から始まる。敵基地攻撃が国際法違反の「先制攻撃」とみなされると、ただちに日本領土も攻撃される。そんな覚悟を岸田らは国民に問うこともなく、日本を文字通り「戦争する国」に変えたのだ。

　戦後日本は、自衛隊が専守防衛、在日米軍が他国への攻撃を担う「盾と矛」の関係を貫いてきたおかげで、米国が何を言ってきても、最後には他国攻撃を「できない」と断れた。それが「できる」となれば、米国の態度も一変する。

　「ましてや、密接関係にある他国が攻撃され、日本にも明白な危険が及ぶ『存立危機事態』でも敵基地攻撃は発動可能です。日米両政府が『絵空事ではない』と訴える『台湾有事』が発生すれば、日本は米国の手先となって中国を攻撃し、米国の代理戦争に巻き込まれる危険な道を進もうとしているのです」（政治評論家・森田実氏）

　キナ臭いムードの中、歯止め役どころか、推進役を買って出ているのが野党だ。日本維新の会と国民民主党が敵基地攻撃能力を容認したのに続き、立憲民主党まで限定容認。「令和の大政翼賛会」の胎動が進行しているかのようだ。

　メディアも岸田をけしかける。敵基地攻撃能力について〈今後5年以内に十分な数のミサイルを装備〉するよう岸田に求めた政府の有識者会議には、読売の社長、日経の顧問、朝日の大物OBが加わっていた。

　「メディアは中国や北朝鮮、ロシアの脅威を煽り、国民の不安を駆り立ててばかり。世論の6割近くが敵基地攻撃能力の保有に賛成なのも、この“洗脳”の結果です。今の日本は先の大戦前夜と酷似した危ういムードに包まれています」（森田実氏）

　77年に及んだ「戦後」が終わり、2023年から「戦前」が始まる。コトの重大さに日本人は気づく年になるだろう。

　◆「プーチン失脚」の真偽とその後の世界

　ロシアのプーチン大統領が仕掛けたウクライナ戦争は越年し、開戦から1年が迫ろうとしている。ロシア軍がウクライナ東・南部の占領地を次々と奪還される中、プーチンは年末恒例の「大記者会見」を初めて中止。国民の質問に答える「直接対話」や年次教書演説も先送りの公算大で、厳しい質問から逃げたともっぱらだ。「プーチン劇場」はいよいよ終幕に向かっているのか。

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　かっての力強さはない（ロシアのプーチン大統領）　（Ｃ）ロイター／Sputnik

　元時事通信モスクワ支局長の名越健郎氏（拓殖大大学院特任教授）はこう言う。

　「プーチン氏にはかつてのキレがありません。息子が戦死した母親との面会で〈私たちはいつか死ぬ〉と口にしたり、〈死〉をめぐる発言が増えている。ほろ酔いに見える状態で戦況を語る姿などからも、体調面および精神面に不安がうかがえます。ですが、プーチン氏は暴力装置を握っている上、周囲を固めるのは自身が引き上げた人物ばかり。引きずり降ろす動きはみられない。年が明ければ2024年3月に実施予定の大統領選レースが始動します。通常、秋には与党候補が確定する。プーチン氏は5選に向けた準備を始めたと報じられていて、情勢が厳しいと判断すれば戒厳令を敷く可能性があります。そうすれば憲法の規定により大統領選は延期。プーチン氏はあくまで力で乗り切ろうとするでしょう」

　一方、欧米から支援を受けるゼレンスキー大統領は電撃訪米。バイデン大統領と会談し、18.5億ドル（約2450億円）の追加軍事支援や地対空ミサイル「パトリオット」の初提供などを取り付けた。14年に併合されたクリミア半島の奪還も目指している。

「部分動員令で兵力を30万人増強したロシア軍は、招集した兵士が訓練を終える年明け以降に前線に投入し、キーウ再侵攻を狙う可能性があります。サプライズ的な現状変更がない限り、戦争終結は見通せない。ウクライナを屈服させて任務を達成し、歴史に名を刻む。プーチン氏のこうした意思は強固です」（名越健郎氏）

　ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏も、ウクライナ戦争について「2年かかるかもしれない」と予測している。終わりは見えない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２３年０１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（上）

【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（上）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【考察】：悪夢と暗転の2023年を庶民が生き抜く知恵と覚悟（上）

　◆いよいよ始まる中小企業大倒産 無能岸田政権はどうする

　安倍元首相の横死を境に政治の風景が一変した2022年。ロシアによるウクライナ侵攻で穀物や資源が世界的に高騰し、そこに歴史的な円安も加わって庶民生活は値上げラッシュと負担増に苦しめられた。新型コロナも収まる気配がなく、無能無策で鳴らす岸田政権の支持率はダダ下がり。果たして2023年はどうなるのか。このまま無能政権も国民生活もジリ貧が続くのか。

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かたくなに緩和策を維持してきた日銀・黒田東彦総裁はまもなく退任（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末に日銀が事実上の利上げに踏み切ったことは暗示的だ。日銀が国債を無制限に買い入れて抑え込んできた長期金利の変動幅を「±0.25％程度から±0.5％程度に拡大する」と黒田総裁がサプライズ発表。第2次安倍政権から10年にわたって続いた異次元緩和策がついに修正された。

　「今回の利上げは微修正ではなく、明確な方向転換です。失敗を認めず、かたくなに緩和策を維持してきた黒田日銀ですが、政府や市場のプレッシャーによって、インフレ要因の円安を止める方向に舵を切らざるを得なくなった。春には黒田総裁も交代するので、量的・質的金融緩和の縮小だけでなく、マイナス金利の解除も視野に入ってきます」（経済評論家・斎藤満氏）

　現在、世界の主要中銀では日本だけがマイナス金利政策を続けている。マイナス金利が解除されると、金融機関は短期融資の金利を上げる。融資条件も厳しくなり、中小企業には大打撃だ。

　帝国データバンクの推計によれば、実質的に倒産状態でありながら営業を継続している“ゾンビ企業”は16.5万社に上る。当面の運転資金を調達できない中小企業の大倒産がいよいよ始まりかねない。

　住宅ローンの金利も上がる。実質賃金が下がり続ける中で月々の支払いが増えれば、家計がパンクしないか心配になる。

　「そもそも異次元緩和がインチキ政策だった。それを10年も続けてきたツケは大きく、終わらせるにはハードランディングが避けられません。円高と株安が長期的に続き、マーケットも混乱する。円安で過去最高益を享受してきた大企業はともかく、できるだけ一般国民の被害をおさえる形にしなければならないが、無策の岸田政権にできるでしょうか」（斎藤満氏）

　大企業を儲けさせるだけで、賃金は一向に増えず庶民生活に何の恩恵もなかったアベノミクスは、その終焉によっても国民に悪夢をもたらすのか。

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　2月の食品値上げは4000品目超（Ｃ）共同通信社

　◆前の物価高、負担増で生き地獄となる庶民生活

　2022年11月の消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8と、前年同月比3.7％上昇した。上昇は15カ月連続で伸び率は第2次オイルショックの影響によるインフレが続いていた1981年12月以来、40年11カ月ぶりの大きさだ。

　物価高は23年も続く。むしろ、22年より深刻だ。22年は値上げに不慣れな企業が戸惑いながら最小限の価格改定を実施した。23年は「物価高が長期化する中、ある程度値上げに慣れた企業が、22年の価格改定でも追いつかなかったコストアップ分をカバーすべく、値上げに動いている。その結果、22年よりも幅が拡大しています」（帝国データバンク情報統括部・飯島大介氏）という。

　帝国データバンクによると、23年1月から4月までに値上げが予定される食品は約7200品目に上る。22年の同時期より1.5倍超のハイペース。値上げ幅も22年通年より4ポイント高い18％だ。春には影響の大きい電気代や鉄道運賃も上がる。

　加えて、岸田政権は次々と国民の負担が増える政策を打ち出している。

　23年4月から国民健康保険料の上限や雇用保険料がアップ。その先も、介護保険料と後期高齢者医療保険料の引き上げ、国民年金保険料の納付期間の5年間延長、退職金への課税強化などが検討されている。岸田がゴリ押しした防衛費倍増により、法人税、所得税、たばこ税も増税される方向だ。

　値上げラッシュに加えて、これだけ負担増の“メニュー”を用意されれば、消費マインドは凍り付く。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

　「岸田首相は当初『分配』を重視し、例えば、金融所得課税の強化を掲げていました。ところが、いつの間にか、所得倍増から資産所得倍増に変節し、富裕層に寄り添うようになった。投資するお金のない多くの国民には何のメリットもありません。空前の物価高と負担増の連打により、庶民生活は生き地獄となってしまいます」

　懐が寒い一年になりそうだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２３年０１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証】：“戦う哲学者”中島義道氏が見つめる現代社会「コロナ禍は精神衛生上、とても良い」

【検証】：“戦う哲学者”中島義道氏が見つめる現代社会「コロナ禍は精神衛生上、とても良い」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：“戦う哲学者”中島義道氏が見つめる現代社会「コロナ禍は精神衛生上、とても良い」

　　新型コロナ禍は平和だったはずの日常をかき乱し、人の抱える「生きづらさ」や「孤独」を浮き彫りにした。「哲学は反社会的な営みである」と公言してはばからない“戦う哲学者”は、現代社会をどう見つめているのか。

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　　　　　　　　中島義道氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　電気通信大教授の在任中、2008年から私塾「哲学塾カント」を主宰。教職を辞した後も現在に至るまで塾を開講し、常時100人ほどの塾生を抱えている。

　「哲学塾では大学院でも扱わないようなレベルを扱っています。哲学科には行きたくないが、哲学をしたい人が集まっています。コロナ禍がとても良いという人が多いですね。コロナ禍前は対面授業でしたが、今は画面越し。面と向かって話すのが苦手な生徒も多いから、みんなにとって楽みたいですね」

　コロナ禍はいや応なく、人と人との物理的距離を引き離し、勝手気ままに出歩ける日常を一変させたが、そのような制限はむしろ、プラスに作用したという。

　「コロナ禍で、みんな病的になったでしょう？　一番困るのは、誰もが健康で、どこにでも旅行できる状態。ある生徒は『なんで、みんな外出したいんでしょうね』と（笑）。引きこもりの人にしてみれば、そもそも外が怖いし、一緒に出かける相手がいないから、外出自粛や接近してはいけない状況は精神衛生上、とても良い」

　こうした受け止め方の違いにうかがえるのは、社会からの圧力だ。

　「日本社会は暗い子に対し、とても冷たい。『子どもや若者は明るくなくてはいけない』という圧力がある。しかし、男女問わず、性格の暗い子はいますよね。若い時分は圧力に対する抵抗力がないから、『僕の趣味は哲学』なんて言えないし、オカシイ奴だと思われる。そんな子にとって就職や結婚はハードルが高い一方、あらゆることを自分で決められなければ、人間的に無価値だとみなされるのが現代の価値観です。そうして全部ダメだとなると、人生そのものを考え始めます。『なんで生きているんだろう』とか。これは哲学をやる時のプラスです」

　■品行方正に生きたら何もできない

　自身も悩みに悩んだ青春時代を送った。東大に12年間在籍。単身ウィーンへと飛び立ったのは33歳の時だ。

　「ウィーンに行ってダメだったら、完全にアウトですよね。結局うまくいったから、何か貴重なことを捨てることはある意味、財産であると言えます。東大在学中に法学部を捨てて哲学科へ移ったり、日本の生活を捨てたりした経験がなかったら、他人に語れません。もう誰かを励ますことはやめましたが、経験上言えるとすれば、品行方正に生きたら何もできないということ。自分にやりたいことがあった場合には、犯罪に手を染めないギリギリのところで、自分の持っているモノや他人をすべて利用する。大学に12年在籍した後、ウィーンに行けたのも、すべて親という出資者に頼ったからです。姉が割と大きな企業の秘書だったから、親が破産してもよいと思っていた。親を捨てるか、親を救うために哲学を諦めるかを突き付けられた時に、親が死んでも構わないと思ったほどです」

　■哲学はある種の虚像

　一方、哲学に人生の“救い”を見いだせるかどうかは別問題だ。

　「哲学はある種の虚像であり、いわば幻の城。哲学をしていれば、人間的境地の高みに至り、周囲を軽蔑できるという錯覚を抱く人もいます。かつて哲学塾の生徒に、ラテン語に堪能な自らを偉いと勘違いし、目上の人に敬語を使う理由を見いだせずにアルバイトを辞めさせられた子もいました。哲学に自らの人生を付託しない“余裕派”の人や、『人類が一番の難問である』ということに触れるだけでもよい人は、哲学に向いているかもしれません。健全なのは、箔だとかを期待しないことですね」

　▽中島義道（なかじま・よしみち）　

　1946年生まれ。東大法学部卒。同大学院人文科学研究科修士課程修了。ウィーン大学基礎総合学部修了（哲学博士）。電気通信大教授を経て、現在は哲学塾主宰。「哲学の教科書」（講談社学術文庫）、「不在の哲学」（ちくま学芸文庫）、「てってい的にキルケゴール」（ぷねうま舎）など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・「戦う哲学者」】　 ２０２３年０１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【五木寛之氏・年頭特別寄稿】：新たな変動の年に…「楯」から「矛」へと流れが変った

【五木寛之氏・年頭特別寄稿】：新たな変動の年に…「楯」から「矛」へと流れが変った

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：」【五木寛之氏・年頭特別寄稿】：新たな変動の年に…「楯」から「矛」へと流れが変った

　時代はリニアには変らない。

　気づかないうちに水位が上ってきて、やがて限界をこえると一挙にどっと堤防が崩れるのだ。

　この数年、いろんな変化があった。徐々に亀裂が生じて、いま世の中がキシミ音をたてつつある感じがするのは私だけだろうか。

　なんとなく肌で感じるのだが、戦争と平和の問題もそうだ。

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　　　　　　　　五木寛之氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦後70余年、平和というのは世界共通のスローガンだった。いま第2次世界大戦の遺構は超近代ビルに変り、戦争の痛みの記憶はほとんど失われようとしている。

　世界は生きものだ。人間と同じように、痛みがなくなると再び生存競争のサイクルに変っていく。

　『詩歌と戦争』という一冊の本がある。（中野敏男著／NHKブックス）。

　10年も前に出された本だが、時代の変転を如実に描いた貴重な一冊だ。

　そのなかに誰もが知っているある童謡のエピソードが語られている。

　〽しずかな　しずかな里の秋

　というその歌の歌詞は、日本人なら誰もが聞いたことのある懐しのメロディーだろう。

　しかし、1945年、すなわち敗戦の年の暮れにラジオで発表され、圧倒的な人気を博したこの歌には、前歴があった。

　もともとこの『里の秋』は、日米開戦の年である1941年に『星月夜』というタイトルで作られた歌だったという。

　その当初の歌詞の3番、4番は、一種の戦意昂揚歌的な歌詞だった。

〽大きく　大きく　なったなら　兵隊さんだよ　うれしいな　ねえ　母さんよ　僕だって　必ず　お国を　護ります

　と、いうのが最初の歌詞であるという。

　「歌は世につれ　世は歌につれ」というが、時代の空気の変動は、子供の歌にまで反映する。

　私たちは現在、どんな歌をうたおうとしているのだろうか。

　　戦後70年あまり続いた＜平和＞の歌声は、いま次第に時代の背景に退こうとしている。平和を守る時代から、戦争に備える時代へと、世界は音もなく転じつつあるのだ。

　その時代にどう向き合うかは、個人の選択だ。大きな渦に捲きこまれるのも、流れに抗して泳ぎ抜くのも、それぞれの生き方だろう。とりあえず「楯」から「矛」へと流れが変ったことだけは、はっきりと自覚すべき時がきた。

　■五木寛之氏　１９３２年　福岡県生まれ。

　◆早稲田大学文学部ロシア文学科中退。66年「さらばモスクワ愚連隊」で小説現代新人賞、67年「蒼ざめた馬を見よ」で第56回直木賞。76年「青春の門　筑豊篇」ほかで吉川英治文学賞を受賞。2002年には菊池寛賞、10年NHK放送文化賞、毎日出版文化賞特別賞を受賞。日刊ゲンダイ連載「流されゆく日々」は16年9月5日に連載1万回を迎え、ギネス記録を更新中。小説以外にも幅広い批評活動を続ける。代表作に「風に吹かれて」「戒厳令の夜」「風の王国」「大河の一滴」「TARIKI」「親鸞」（三部作）など。最新作に「折れない言葉」「五木寛之セレクション」（Ⅰ）などがある。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・五木寛之氏・年頭特別寄稿】　 ２０２３年０１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【考察】：2023年の日本経済はどうなる？ これが「上がる業種」の未来予想図だ

【考察】：2023年の日本経済はどうなる？ これが「上がる業種」の未来予想図だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【考察】：2023年の日本経済はどうなる？ これが「上がる業種」の未来予想図だ

　　ウクライナ問題、FRB（連邦準備制度理事会）の金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策がどのように変化して、日本経済にどのように影響を与えるのか。2023年も予断を許さない。

　しかし、悪い影響だけではないと金融ジャーナリストの森岡英樹氏は指摘する。

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　モスバーガーのメタバース月面店も話題に（提供：モスフードサービス）

　「コロナで悪化していた産業が息を吹き返してきています。コロナと同時並行的に円安が進みホテル業界が良くなっています。特に地方です。たとえば福岡ではホテルの建設ラッシュが起きており、外資系ホテルも開業しています。さらにコロナが収束すればインバウンド（外国人需要）が3年ぶりに復活するでしょう」

　観光エンタメも力強さが出ている。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは22年10月からチケット料金を値上げ改定。11月には愛・地球博（愛知県）跡地にジブリパークが開業して注目を集めている。観光関連で鉄道事業も期待できるという。

　一方で先行き不透明なのが飲食業界だ。「物価の優等生」の卵まで値上がりするなど、原材料高が経営を圧迫している。コロナ禍でのゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）で命拾いしてきたが、23年3月から猶予されてきた利子の支払いが始まる。この返済が中小零細企業中心の飲食業には懸念材料だ。23年はコロナ禍で膨らんだ借金の棒引き問題が噴き出しそうだ。

　◆就活生はメタバースのスキル習得を

　23年卒大学生の「就職人気企業ランキング『速報』」（学情調べ）を見ると、伊藤忠が4年連続で1位と突出しているが、商社は相変わらず人気と言えるか。

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　　メタバースは学生にも人気（就活生向け講習会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「商社は円安の恩恵を受けて引き続き強含みですね。一方で、ITはクラウド系が強くて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもある。仮想でいえば暗号資産（仮想通貨）はしばらく難しい業界ですが、仮想空間のメタバースビジネスの方は伸びしろがあります」（森岡氏）

　メタバースのスキル習得を就活生向けに始めた企業も現れ始めている。自治体の観光DXを手がける大手旅行会社などだ。同社の担当者は次のように話す。

　「3G回線では文字と写真、4G回線では2次元動画が主流になりました。5G回線では3次元データが主流になってメタバースなどの新技術が一般化します。そのため、次世代を担う学生たちには3次元データやメタバースを取り扱えることがデジタル人材としての基本的な条件になります」

　“最後のサンクチュアリ”とも呼ばれる医療産業でも電子カルテなどでDXも進んでいる。

　22年は「産業のコメ」、半導体が不足。世界経済を詰まらせたが――。

　「半導体はサプライチェーンの混乱と供給が少ないので回復する可能性が高いです。経済全体が良くないため生産調整はあるが、均衡すれば良くなる。台湾の世界的半導体メーカーのTSMCも官民挙げて熊本県に誘致しているし、米国にもTSMCが生産拠点をつくる予定です」（森岡氏）

　「不景気だ」とあきらめるだけではなく、丁寧に見れば回復や成長をしている企業を見つけることができる。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　マネー　【ビジネスニュース】　 ２０２３年０１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沈む！２０２３年】：リスク山積も「インフレ高止まり」の現実味、世界経済の先行きを占うマイナス・プラス材料は

【沈む！２０２３年】：リスク山積も「インフレ高止まり」の現実味、世界経済の先行きを占うマイナス・プラス材料は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沈む！２０２３年】：リスク山積も「インフレ高止まり」の現実味、世界経済の先行きを占うマイナス・プラス材料は　

　米欧を中心に歴史的な高インフレが続く世界経済。来る2023年はいよいよ景気後退へ突入するとの見方が圧倒的多数だ。

　 【図解】ここに注目！インフレ、金利、為替の今後を占う重要指標

　混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。

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　インフレが高止まりするリスクは米欧以外の国にも山積している（東洋経済オンライン）

　■焦点はサービス価格と住居費

　前回記事(12月19日配信)では2022年に大変化が起きた株価や金利、為替に続き、実体経済にはどんな激変が待ち受けているか、そのベスト・ワーストシナリオを解説した。

　その記事の末尾では、1970年代のようなスタグフレーション(景気停滞とインフレの共存)という悪夢が再来する可能性ついても触れたが、実際、インフレが高止まりするリスクは山積している。

　まず、アメリカの要因がある。現在、アメリカのインフレでは、供給制約による財価格の上昇はピークアウトし、エネルギー価格も下げに転じている。代わってインフレ要因として台頭しているのが、サービス価格と住居費だ。

　とりわけ、サービス価格は人件費が大半を占める構造であることから、人手不足を背景とした賃金上昇がジワジワとサービス価格を押し上げる流れができつつある。 　そして、その肝心の賃金上昇率だが、足元で前年比6％台(！　)という高さだ。賃金上昇率の加速自体は止まったもようだが、アメリカでは、コロナ後に労働市場に復帰しない高齢者が少なくない。 　また、若年・中年世代でもより高い賃金を求めて職を変えるケースが後を絶たない。大手IT企業の雇用リストラが相次いで発表されたが、労働需要の減退はまだ限定的とみられている。

　賃金形成では、人々の予想インフレ率が大きな影響を与える。アメリカの予想インフレ率(向こう1年)は7％前後で高止まりしており、賃金上昇率が今後、低下に転じるかは予断を許さない状況だ。

　■資源価格やサプライチェーンも注視

　FRBのパウエル議長は11月末の講演で「初期のインフレ率上昇は賃金とは無関係だったが、今後は賃金が重要となる。とくにサービス部門の賃金が重要で、いずれは2％のインフレと一致する必要がある」と強調している。　

　なお、もう1つの足元のインフレ要因である住居費については注意が必要だろう。利上げによってすでにアメリカの住宅価格は下落に転じた。そのため、ベストシナリオのところで説明したように、住宅価格下落が家賃などに波及する2023年春以降に住居費の上昇はピークアウトするとの見方が多い。

　このほか、インフレ高止まりのリスクとしては、ロシア・ウクライナ危機の拡大で化石燃料や食料などの資源価格が再騰することが考えられる。

　また、中国のロックダウン(都市封鎖)拡大で工業品など財のグローバル・サプライチェーンの制約問題が再燃するリスクもあり、アメリカ以外での動向は、2022年に引き続き重要だ。

　こうした中、12月に入り中国でゼロコロナ政策に対する国民の抗議運動が高まりを見せ、習近平指導部が同政策を緩和したことは朗報だった。これは供給制約不安の緩和、さらには中国経済底上げによる米欧景気後退の下支えと、2重の意味で世界経済にとってプラス材料だ。

　以上が、2023年の世界経済見通しの概要だが、最後に近年まれに見る変動を見せてきた金利と為替についても触れておこう。2022年はドル独歩高の形で急激に為替が動いた。その背景にあったのは、アメリカが先行して本格化した利上げだ。

　名目長期金利から物価変動の影響を除いたアメリカの実質金利は2022年4月に約2年ぶりにマイナス圏を脱し、その後1.5％前後まで上昇。これは2000年代以来の高水準であり、世界のマネーをドルに引き寄せる原動力となった。

　■円安「修正基調」でも、その幅は

　ただ、2022年秋からは変化の兆しが見られる。アメリカのインフレ率鈍化に端を発し、金融マーケットで利上げの減速が意識され始めたため、他国との金利差の先行き縮小予想からドル高の修正が始まったのだ。 　象徴的なのはユーロだ。ドルより遅れて利上げを始めたため、ユーロのほうが物価や金利の先高感が強いほか、天然ガスを含めた資源価格の反落により、ユーロ圏の貿易収支改善も見込まれている。

　そのため、足元では着実なユーロ安修正が進み、しばらくはこのトレンドが続くとみられている。 　一方、日本円についても過度な円安は修正された。しかし、インバウンド(訪日外国人観光客)受け入れが再開された2022年10月でも、貿易収支は大幅な赤字が続いた。 　2023年は、日米金利差の先行き縮小感から円安修正が基調となりそうだが、日本企業の国際競争力低下から、その幅は小さいものにとどまるとの見方が出ている。

　■野村 明弘 :東洋経済 解説部コラムニスト

　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　ビジネス　【トレンド・担当者：野村 明弘 :東洋経済 解説部コラムニスト】　２０２２年１２月２０日　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済】：節約上手な人は「3つのマインドコントロール」が巧み！ 失敗するとはココが違う

【経済】：節約上手な人は「3つのマインドコントロール」が巧み！ 失敗するとはココが違う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済】：節約上手な人は「3つのマインドコントロール」が巧み！ 失敗するとはココが違う

　物価高を生き抜くために、食費や交際費を削っている人は珍しくない。しかし、ケチケチ生活がうまくいっている人もいれば、ストレスの反動でかえって使い込む人もいる。実は、成功する人は自分へのマインドコントロールが巧みだという。値上げ時代を攻略する心理テクを紹介しよう。

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　　500円玉貯金もコツコツ… いつの間に♡もワクワク…

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　「たとえば、食費を削ろうとする場合、『昼食を食べない』『～円以上使わない』などと、否定形の言葉や禁止表現を目標にする人がいます。このタイプは、節約がつらくなって失敗する可能性が高い」

　こう言うのは、明大法学部非常勤講師（哲学）の関修氏だ。なぜか。成功する秘訣と合わせて関氏に聞いた。

　「本来、何かを節約することは、別の項目を充実させて生活を楽しんだり、周りより暮らしぶりをよくしたりすることのはずで、周りと自分の関係が軸になっています。ところが、『してはいけない』など否定や禁止表現を使うと、他者との関係が抜け落ちて、自分がそれをできるかどうかに集約されます。できないと自分を罰するため、自罰傾向が強くなって、つらくなるのです。つらさを脱するには、節約をやめるしかありません。やめた結果、生活のつらさを再認識するため、また節約を始めるけど、禁止表現の人は自罰傾向ゆえ、結局、三日坊主に。三日坊主と失敗を繰り返すのは、そのためです」

　禁止されるほどやりたくなる心理現象はカリギュラ効果と呼ばれる。その影響もある。節約と同じくダイエットが三日坊主で失敗する人も、「米をお代わりしない」など禁止表現を使いがちだという。

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　　　ふだんの缶コーヒーもオフィスコーヒーに替えれば…

　◆目標は禁止表現をやめて前向きな動機に

　つまり、節約もダイエットも失敗続きの人は、カリギュラ効果を生まない目標設定が重要だ。

　「たとえば、『ムダ遣いしない』ではなく、『毎日500円貯金する』と言い換える。とにかく禁止表現をやめて、否定形を使わずに前向きな動詞で表現することです」

　500円玉貯金をランチ1回で実現しようとすると、「ランチなし」になりかねず、カリギュラ効果に結びつく。そこは一日の生活を見直して、缶コーヒーを会社の備え付けコーヒーにするなどして少しずつ積み重ねていく。減量も同じで、「食べない」ではなく、「AとBを食べる」「とりあえず1駅歩く」など前向き表現にするのだ。

　“チリ積も”で少しずつ結果が出てきたら、その事実を周りに伝えることが、2番目の重要ポイントになる。

　「人は、好意的なことをされると、その人にお返しをしようと思います。好きな女性に褒められると、その日は気分よく、仕事を頑張る気持ちが強まるでしょう。この『好意の返報原理』を応用するのです。こういう会話が上手なのは女性ですから、たわいのない会話ができる同僚や部下の女性に節約や減量の結果をそれとなく披露すると、『すごいですね』『その工夫いいと思います。私もやってみよう』などと返されて、次のモチベーションになりますから」

　冷えた夫婦は、相手の頑張りを否定しがち。そんな人に好意の返報を期待するだけムダ。イラッとしてやる気が失せる。ブラックジョークを重ねるタイプもNGだ。好意の返報ができる相手に褒められることを、自分の頑張りにつなげればいいのだ。

　「500円貯金も、20日で1万円のプラスです。それで1日失敗したとしても、『ダメだ』ではなく、20日の成功に目を向けて『オレってすごい』と褒めてあげること。好意の返報で周りに認められると同時に、自分で自分を褒めることも重要です」

　この3つで、あなたも節約上手。さあ、始めよう。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・経済・インフレ時代】　 ２０２３年０１月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済】：物価高騰に耐えられる家計のポイントは5つ 「インフレ時代の貯蓄術」をプロが伝授

【経済】：物価高騰に耐えられる家計のポイントは5つ 「インフレ時代の貯蓄術」をプロが伝授

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済】：物価高騰に耐えられる家計のポイントは5つ 「インフレ時代の貯蓄術」をプロが伝授

　インフレが急速に進行している。でも給与はまるで上がらない……。こんな状況で「どうやって貯蓄すればいいんだ！」と叫びたくなるサラリーマンの気持ちは痛いほど分かるが、嘆いてばかりはいられない。家計のプロが伝授する「インフレ時代の貯蓄術」とは？

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　　　　コツコツと…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まずは家計を十分に把握することからスタートだ。

「お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか──『自然に貯まる人』がやっている50の行動」（日本経済新聞出版）などの著書で知られる黒田尚子さんはこう指摘する。

　「物価高騰に耐えられる家計づくりのため、やるべきことは5つです。1つ目は『家計の見える化』。アプリでもかまわないので家計簿をつけて、いったい何にいくら使っているかを把握してください。そして2つ目は『お金を使うことを意識する』です。ただ漫然と支出するのではなく、お金を使っていると感じることが重要です」

　3つ目は「ボーナスへの依存度」を減らす。円安などにより企業業績が悪化した場合、真っ先に企業がカットするのはボーナスだ。自動車や高級家具、住宅ローンで「ボーナス払い」を選択していると、あてにしていたボーナスを得られず四苦八苦してしまう。

　黒田さんは「ボーナスに頼らないでやっていける家計づくりが大切」という。

　4つ目は「毎月一定割合の積み立てをする」。

　「毎月、収入の2割を貯蓄する人がいたら、この人は物価が1割上昇しても慌てないで済みます。2割の貯蓄を1割に減らせば物価高に対応できるためです。一定額ではなく、できれば一定割合を貯めることを心がけてください」（黒田氏）

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自転車だとムダな買い物をしない

　◆買い物は自転車で行く、酒はコンビニで買う

　最後は「『時間』と『お金』をコントロールする」。

　節約すべきは「時間」か「お金」かを把握するのが大事。時間の節約とは、たとえば子供の弁当づくりに欠かせない冷凍食品がいい例。朝は何かと忙しいので、手間をかけて料理する時間がない。そんな時に活躍するのは冷凍食品だ。最近は自然解凍できる製品も増えている。弁当箱の空いているスペースにパッと入れれば「時間の節約」。

　■酒好きには「時間コントロール法」

　酒好きが実践したいのは、飲みすぎ防止にも役立つ「時間コントロール法」。「酒はコンビニで買う」だ。え～っと思うかもしれないが、黒田さんも実践している。

　コンビニの商品はちょっと高いかもしれないが、値が張るからこそ買う本数を減らせるという。買いすぎ（飲みすぎ）防止になるし、健康にもいい。ディスカウントストアの特売でケース買いすると、つい飲みすぎちゃうし、結局、高くつきかねない。

　「それと買い物は自動車ではなく、自転車で行くほうが買いすぎ防止になります。歩きのほうが、なおいいかもしれません。自動車だと余計なモノまで買いがちです。自転車だと、前や後ろについているカゴに入る分しか購入できません。歩きだったら、持てる分だけ。不必要な商品を買わないで済みます」（黒田氏）

　◆「ラテ・マネー」を見直す

　年末年始に「ラテ・マネー」を見直すのもよさそうだ。「ラテ」とは、カフェラテのラテの意味で、出勤前にシャレたコーヒーショップでラテを飲むような「習慣」のこと。ホントにその出費は必要か……きっちり見つめ直すべきでは？　というわけだ。

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　　自分なりのラテ・マネーを把握し、見直す（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何となく継続しているサブスク、気の進まない人との付き合い、仕事帰りに寄るコンビニ、時間つぶしのカフェなどだ。　ある30代女性がラテ・マネーを洗い出したところ月額2万7280円もあった。年間で32万円超だ。

　■消費か、浪費か、投資か

　「ただ、その人にとって出勤前のカフェラテは仕事への活力で必要なものかもしれません。だから、その支出は『消費』なのか、それとも『浪費』か、『投資』の可能性もあります。自分にしか分からない部分もあるので、何もかもムダな出費だと決めつけてはダメです。自分なりのラテ・マネーを把握し、見直してほしいと思います」（黒田氏）

　そうすればインフレに負けない貯蓄への道が開ける。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・経済・インフレ時代】　 ２０２３年０１月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【それでもバカとは戦え・12.24】：2022年振り返り「今年のバカ」番外編 旧統一教会と安倍派、ほんこん

【それでもバカとは戦え・12.24】：2022年振り返り「今年のバカ」番外編 旧統一教会と安倍派、ほんこん

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・12.24】：2022年振り返り「今年のバカ」番外編 旧統一教会と安倍派、ほんこん

　　年末の恒例企画「今年のバカ」。一部から「あのバカが漏れている」といったお叱りを受けたので、番外編をお届けする。

【細田博之】

　2019年10月、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系の団体「UPF（天宙平和連合）」の国際会議で「安倍（晋三）総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」と発言。

【岸信夫】

　「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」と発言。岸は「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と言った安倍晋三の弟。

【萩生田光一】

　統一教会との深いつながりを報道されると「2009年から12年の間に、毎月2回教会を訪れて私が講演をしたり、青年部の皆さんに説教していたと書いてあるんですけど、こういう事実は全くありません」と否定。TBS「報道特集」は萩生田が統一教会の青年部の若者らを相手に講演を行っていた記録を入手。嘘がバレた。

【ほんこん】

　安倍銃撃事件当日のニュース映像に映りこんでいた商業ビルの屋上に、白いテント小屋が映っており、これが3時間後になくなっていたことから、「小屋はプロのスナイパーが狙撃のために利用した」というデマが発生。これを真に受けて拡散したのがネトウヨのほんこん。過去のネット記事が発掘されたのも面白かった。「ツイッターで発信するうえでは、どんなことに気をつけていますか？」という質問に対し、「計算に基づいた数字的な根拠を出してツイートすること。文系だと感情論でツイートする方も多いけど、ツイッターは理系のやり方でやった方がいいと思います。そしてフェイクに騙されない。これが一番大事やね」。

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　「事実として確認」できなくても書く杉田水脈議員（Ｃ）日刊ゲンダ

【杉田水脈】

　保育所の待機児童問題に関し「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです」などとコラムで述べていたが「事実として確認できず、不用意な発言だった」と国会で認めた。「事実として確認」できないことを書く国会議員とそれを掲載する産経新聞。

　

◆本コラム待望の書籍化！重版決定！kindle版も発売中です。
「それでもバカとは戦え」（日刊現代・講談社 1430円）

　

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　■適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「それでもバカとは戦え」】　 ２０２２年１２月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【それでもバカとは戦え・12.10】：2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（後編）統一教会、三浦瑠麗を抑えてのトップは？

【それでもバカとは戦え・12.10】：2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（後編）統一教会、三浦瑠麗を抑えてのトップは？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・12.10】：2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（後編）統一教会、三浦瑠麗を抑えてのトップは？

　前回に続き恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10を振り返る。

　【第5位】菅義偉

　今年見たものの中で一番おぞましかったのが、安倍晋三の「国葬」における菅の弔辞だった。いわく「（安倍の判断は）いつも正しかった」。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と述べていたが、シンプルなカルトだよね。

【第4位】門田隆将

　現実と妄想の区別がつかない夢見る夢子ちゃん。森友学園の決裁文書改ざん問題を苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんを巡る記事では立憲民主党の小西洋之議員、杉尾秀哉議員に関するデマを流し、東京地裁は産経新聞社と門田に計220万円の損害賠償を命じた。問題の記事には「（両議員は）財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった」とあるが、両議員が訪れたのは東京の本省で、自殺した職員には面会していなかった。その後、門田は謝罪するどころか〈唖然…左傾化し正義を捨てた日本の司法〉とツイート。意味不明。

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　　　　　　　　旧統一教会（Ｃ）日刊ゲンダイ

【第3位】統一教会（現・世界平和統一家庭連合）

　自民党幹事長の茂木敏充が「今後、旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない」と発言したが、自民党自体が関連団体だったとはこれいかに。安倍の政務秘書官だった井上義行は「今後は党の方針に従って、一切の関係を断ちます」、萩生田光一は「今後関係はもたずに政治活動をやっていきたい」。多くの自民党議員が判を押したかのように「今後は」と繰り返したがだまされてはいけない。「今後」ではなく「これまで」の関係が問題になっているのだ。

【第2位】三浦瑠麗

　「村八分」という言葉を真逆の意味で使ったり、大喪の礼を「たいものれい」と読んだり、今年も大ハッスル。新型コロナ、統一教会、ウクライナ情勢、国葬……。ありとあらゆるテーマに対し、オールラウンドのバカっぷりを発揮し、お茶の間に苦い笑いを届けた。

【第1位】安倍晋三

　4月17日、全力でこびていたロシアのプーチンに対し、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と発言。「自分の力を過信」して北方領土をむしりとられたバカは一体どこのどいつなのか？

　

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「それでもバカとは戦え」】　 ２０２２年１２月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「それでもバカとは戦え」】　 ２０２２年１２月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【それでもバカとは戦え・12.03】：2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（前編）橋下徹、ひろゆきがランクイン

【それでもバカとは戦え・12.03】：2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（前編）橋下徹、ひろゆきがランクイン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・12.03】：2022年振り返り「今年のバカ」トップ10（前編）橋下徹、ひろゆきがランクイン

　今年もバカが豊作だった。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10。

【第10位】松井一郎

　6月27日、松井は政見放送で「維新の会は経費については領収書を公開しています。でも公開しているのが我が党の議員だけというのが大問題なんです」「私立高校、所得制限ありますけど、だいたい80％の人は授業料のキャップをはめてますんで、入学金、授業料、無償で自由に学校を選択できるようになっている」といきなりデマを流した。共産党は以前から使途を公開しているし、私立高校の入学金は有償。投票日が近づくと、大量に嘘、デマを拡散させ、選挙後はシラをきるのが、維新の会の常套手段。

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　　コントかよ（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【第9位】岸田文雄

　閣僚や自民党幹部と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係が次々と発覚した件について、「政治の信頼を確保するために政治家としてどうあるべきか。自分自身をしっかり点検してほしい」と発言（8月22日）。その直後に、岸田の後援会長が統一教会の関連団体の議長だったことを「週刊文春」がスクープ。コントかよ。

【第8位】ひろゆき

　米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、辺野古新基地建設に抗議する座り込みが3011日に達したことを示す掲示板について〈座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？〉と揶揄するツイート。現在、辺野古では工事車両が来る9時、12時、15時に合わせて座り込みが行われている。ひろゆきは夕方の誰もいない時間にゲート前のテントを訪れていた。

【第7位】河井克行

　2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）の罪で起訴（3月14日）。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私」と自白した。

【第6位】橋下徹

　ウクライナ情勢について「政治的妥結を目指すべき」と述べたかと思えば「終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」と正反対のことを言い出す。一貫しているのは支離滅裂であることだけだ。

　

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「それでもバカとは戦え」】　 ２０２２年１２月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2022年 あの事件・騒動の今】：知床遊覧船沈没事故 渦中の“土下座社長”に飛び交う町の声 捜査を手伝った漁師に礼もなし

【2022年 あの事件・騒動の今】：知床遊覧船沈没事故 渦中の“土下座社長”に飛び交う町の声 捜査を手伝った漁師に礼もなし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年 あの事件・騒動の今】：知床遊覧船　沈没事故 渦中の“土下座社長”に飛び交う町の声 捜査を手伝った漁師に礼もなし

　北海道斜里町の知床半島沖で4月23日、観光遊覧船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故。これまでに20人の死亡が確認され、いまだ乗客6人の行方が分かっていない。

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　　土下座して謝罪する桂田精一社長（Ｃ）共同通信社

　事故発生から約2週間が経過した5月上旬、亡くなった男性と親しかった人物が、「桂田社長だけは絶対に許せない」「落とし前をつけてやる」とまくし立てたという。襲いかからんばかりのけんまくだったそうだが、周囲の懸命な説得もあって事なきを得た。

　渦中の知床遊覧船の桂田精一社長（59）は、自宅付近の工事関係者に「見知らぬ人が来たら教えてよ。迷惑だから。こっちは迷惑をかけられただけ」と漏らしたというから、犠牲者と親しかった人物が「許せない」と思ったのも無理もない。

　最近、桂田社長は、経営する複数の宿泊施設と自宅の間を、愛車のアクセルを踏み込んで、猛スピードで行き来しているという。

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　海面までつり上げられた「KAZU Ⅰ」／（Ｃ）共同通信社

　◆「これまでと何も変わらない生活を送ってますよ」

　「危なっかしくて仕方ありません。あれだけの事故を起こしておきながら、よくもまぁ、我が物顔で生活していられるものです。行方不明者の捜索を手伝った漁師にお礼もなく、まるで他人事。〈誰にも迷惑なんてかけてないし、何も知らん〉という態度です」（近隣住民）

　今シーズンの運航を終えた知床の観光船の利用客は例年比70％減。観光客数も大幅に減り、事故は世界自然遺産のある町に深刻なダメージを与えた。

　「公の場には顔を出さないだけで、桂田社長はこれまでと何も変わらない生活を送ってますよ」と、地元関係者がこう続ける。

　「一度、幼稚園から中学校まで同じ地元の同級生たちと、町の今後について話し合いの機会があった。その時も『迷惑をかけました』とか、謝罪の言葉がひとつもなかった。出席者は皆、さすがに呆れ返っていました。捜索活動にかかった費用も負担せず、遺族に対しても何の行動も起こさない。一体、どんな神経をしているのかと、憤懣やるかたない気持ちです」

　第1管区海上保安本部は1月中にも、桂田社長を業務上過失致死容疑で立件する方針だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２２年１２月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年 あの事件・騒動の今】：阿武町4630万円誤送金“ネコババ男”を待つさらなる試練…「贈与」なら課税2000万円以上

【2022年 あの事件・騒動の今】：阿武町4630万円誤送金“ネコババ男”を待つさらなる試練…「贈与」なら課税2000万円以上

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年 あの事件・騒動の今】：阿武町4630万円誤送金“ネコババ男”を待つさらなる試練…「贈与」なら課税2000万円以上

　山口県阿武町が4月、新型コロナ対策の特別給付金4630万円を誤って送金。空き家バンクを利用して同町に移住した田口翔被告が、全額をオンラインカジノで使い果たしていたことが判明し、人口約3000人の町は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。

　11月下旬、日刊ゲンダイ記者が自宅を訪ねると、本人は不在で人が住んでいる気配もなかった。

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　心を入れ替えたようだが…（田口翔被告）／（Ｃ）共同通信社

　「家賃は毎月2万5000円振り込まれていて、まだ荷物もあります。本人から『裁判が終わるまで貸して欲しい』と頼まれましたが、もうあそこには住めんでしょう。保釈された時に『ご迷惑をおかけしました』と電話がありましたが会ったことは一度もありません」（大家）

　カジノ決済代行業者が町に約4290万円を返金し、田口被告も借金をして残りの340万円を支払い、9月、民事裁判で町と和解が成立。刑事では電子計算機使用詐欺罪に問われ裁判中で、27日に山口地裁で行われた論告求刑公判で検察側は、「大胆で悪質な犯行」とし懲役4年6か月を求刑した。裁判の判決は2023年2月28日に言い渡される予定だが、田口被告にはさらなる「試練」が待ち受けている。

　■立て替えてもらたのか、贈与されたのか

　代行業者が田口被告に4290万円を貸し付けていれば「債務」とみなされ、課税されないが、贈与したとなると、所得税がかかる可能性があるという。

　国税局個人課税課の担当者がこう指摘する。

　「阿武町に対する債務はなくなりますが、立て替えたカジノ決済代行業者は、本人から4290万円を徴収する権利があります。代行業者が本人から取り立てることになれば、すでに手元にお金が残っていないため、課税されません。ただ『徴収しない』と諦めれば、本人の所得になります」

　金を借りたのに返さなくて済むということになれば、田口被告の丸儲けとなる。

　「4290万円を立て替えてもらい、本来なら返済義務が生じるところを返さないとなれば所得とみなされ、課税対象になります。税務署が経緯を調べて課税を求める可能性があります。債務を免除された形になり、経済的利益となるので課税されます。儲けたら税金を払うのが、日本の税のルールです。法人からの贈与だと一時所得にあたります」（前出の担当者）

　その場合、所得税の最大税率45％と地方税10％の計55％の税金がかかり、2000万円以上の税金を払わなければならない。

　阿武町を管轄する萩税務署は「何も答えられませんが、一般的に申告の義務がある人は、2023年2月16日～3月15日に申告をしなければなりません」と回答した。

　田口被告は現在、支援者の関連会社で働いているが、「債務」として代行業者に返済するのか、それとも税金を払うのか。いずれにせよ、ネコババした代償は大きかった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・事件・犯罪】　 ２０２２年１２月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山口県】：「1日数百件の電話」 誤給付に揺れた阿武町は今

【山口県】：「1日数百件の電話」　誤給付に揺れた阿武町は今

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口県】：「1日数百件の電話」　誤給付に揺れた阿武町は今

　山口県阿武町。日本海に面し、豊かな自然に恵まれた人口約3000人のまちは農林水産業が盛んで「道の駅発祥の地」としても知られる。そんな町で2022年春、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金全額が誤って1世帯に振り込まれたことで、全国の注目が集まった。一連の事件の判決が28日、山口地裁で言い渡された中、阿武町は今――。

上空から見た山口県阿武町。自然豊かな町だ＝2022年5月18日午後1時47分、本社ヘリから平川義之撮影

　「1日に数百件の電話があり、職員に精神的な影響もあった。経験豊富な別の課の管理職に毎日、交代で電話番をしてもらった」

　町総務課長を兼ねる中野貴夫副町長が当時を振り返る。窓口の総務課は業務に支障が出たため、増員して対応したが、批判は一向に収まらなかったという。

　事の発端は22年4月8日、町に申請された463世帯分の新型コロナの臨時特別給付金4630万円が、誤って田口翔被告（25）＝電子計算機使用詐欺罪で懲役3年、執行猶予5年の判決＝の銀行口座に全額振り込まれたことだった。

新型コロナウイルスの臨時特別給付金を誤給付した山口県阿武町役場＝2022年9月9日午後3時57分、近藤聡司撮影

　誤給付はすぐに発覚したが、田口被告は返還に応じなかった。最終的には4630万円が全額回収され、被告に全額の返還を求めた民事訴訟も同9月に和解が成立したが、町の対応に批判が集まった。

　4月22日に誤給付分が返還されないと町が発表して以降、役場には3000件を超える電話やメールがあった。ほとんどが「そもそもの原因を作った町が悪い」という批判だった。「頑張ってください」などの激励のメールも届いたが、ごく少数だったという。

　原因は、給付金の支出手続きで職員のミスが重なったことだった。

　事務処理の時期と定期人事異動が重なり、作業に不慣れな職員が財務会計システムの操作を誤ったほか、部局同士の連携も十分ではなかった。その結果、必要のない振込依頼書を銀行に渡してしまい、依頼書に記載されていた田口被告の口座に全額が振り込まれてしまった。

　「職務への緊張感や責任感の欠如が招いた一大不祥事」。事件についてこう捉えた町は、職員の資質向上を図るなど再発防止に向けた取り組みを進めている。　

新型コロナウイルスの臨時特別給付金を誤給付した山口県阿武町役場＝2022年5月18日午後1時48分、本社ヘリから平川義之撮影

　まずは、システムの改良や職員の事務処理能力の向上に取り組んだ。今回のような誤った振込依頼書が作成されないようにシステムを変更したほか、全職員にも研修を実施。「役に立った」との声が多く、毎年続ける方針という。

　定期異動直後で手続きに不慣れな職員が担当した点も重視。異動の内示は従来4月1日の1週間前だったが、23年4月異動から10日前に早めた。時間を確保することで、引き継ぎ文書を必ず作成するようにした。

　また、当時は銀行へのデータの受け渡しにフロッピーディスク（FD）を使っていたが、銀行側と協議して廃止。23年3月以降はDVDに変更する。

　中野副町長は「業務が滞り、町民に迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪した上で「これを糧に職員のレベルアップを図る以外にない。継続した取り組みにするためにも、町のミスで招いた今回の事態をずっと忘れないようにしたい」と誓った。【近藤聡司】　

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・山口県阿武町・2022年春、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金全額が誤って1世帯に振り込まれた事案】　 ２０２３年０２月２８日 　１５：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。