一年

　だいもんがインスタグラムに綴っているように、この一年間の宝塚を小林一三さんは天からどのようにご覧になってきているのでしょうね。(OGさんの多くが口をつむぐなかでよく言葉を選んで綴ってくれました。ずいぶん心を痛めてきただろうと思います。)何があったのか本当のところはわかりません。私的に妹が30年前の9月に家で首つって死んだという事実を背負い続けていかなければならない立場でもありとても苦しい一年でした。大切なのはどんな亡くなり方をしたかではなくどんなふうに生きたかなのだと理屈ではわかっていても結局心ではいまだわからず、コロナ騒動が終わろうとしていくタイミングでの一年前の出来事、コロナ騒動でそれまで当たり前にあった諸々のつながりが断ち切られたことは無関係ではないと思うし、抗精神病薬の副作用で希死念慮が引き起こされたのではないかと思ったりもしますが、どう受けとめていけばいいのか答えはみつかりません。これからもみつからないでしょう。コロナ騒動で社会がいかにおかしなことになっているのかがみえて自分の先がみえないという苦しさの中で、希望の場所としてきたところ、心の糧としてきたところでの出来事。これ以上応援し続けることはすごく苦しいのかと思ったり、いやでも命がけで届けられる舞台はなにものにも代えがたいと思ったり、揺れ動き続けています。この曖昧さをひきうけていくしかないと思います。8月の観劇で何人もの生徒さん、特に上級生が痩せてしまったのをみるとそれぞれ相当苦悩の日々を過ごしてきたのだろうなと思いました。診察していた医師も後悔があるのではないかと推察しています。劇団幹部は警察から発見時の状況を説明されたでしょう、それを想像しただけでも戦慄です。それぞれがそれぞれの立場で今日という日に想いを巡らせていることと思います。それぞれに答えのない答えをさがし続けていると思います。どこにも正解はありません。ただ週刊誌に芸名と写真をさらされ続けた生徒さんたちの悪口をブログやツィッターに書き続けるのはやめていただきたいです。みてしまったらミュートかけていますがしばらく前に悪口を書き続けていることで読者を稼いでいる？ブロガーの記事を流れてきたツィッターから読んでしまいました。宝塚ブロガーとして有名な方でしょうか、そういう方は検索をかければ上位にヒットするように設定していて、そうだそうだその通りという方々が群がり悪口の巣窟。贔屓は褒めまくる一方で晒され続けた生徒さんたちを口汚く罵り続けるなんて見苦し過ぎます。快感でやめられないのでしょうが記事にしたら、それを読むことで傷つく人がいることもお忘れなく・・・。

石破さんはまだ内閣総理大臣に任命されていません

2024年9月30日TBSNEWSDIG、

【速報】自民・石破総裁「来月27日に解散総選挙」表明　「全国選管の準備の観点から本日表明」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

「自民党の石破新総裁は自民党本部で記者会見し、あす国会で総理に選出された場合、「新政権は、できる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば来月27日に解散総選挙を行いたい」と明言しました。 総理就任前に解散時期に言及するのは極めて異例ですが、石破総裁は「全国の選挙管理委員会などの選挙準備の観点から、本日表明させていただいた」としています。」

 

日本国憲法に定められた天皇陛下の国事行為をないがしろにして、まだ始まっていないのにすでに終わってる感。組閣人事の顔ぶれも絶望的なようだし。

今すぐやるべきことは能登半島のためにお金をつけて人を送ることではなくて、

石川県知事のボランティア頼みではとても間に合いそうにないのに、

 

 

日本が日本でなくなっていく

外国人労働者の受け入れ急ぐ政府　特定技能枠を5年で2・4倍の82万人に拡大 - 産経ニュース (sankei.com)

「「人手不足の解消に向け、政府は外国人労働者の受け入れを加速させている。今年3月には、人手不足の分野で外国人に就労を認める「特定技能制度」の対象を、従来の12分野から、自動車運送業▽鉄道▽林業▽木材産業の4分野を追加し16分野に広げる方針を閣議決定。令和5年度までの5年間で34万人としていた受け入れ上限数も、10年度までの5年間で、それまでの約2・4倍の82万人に拡大する。

途上国への技能移転を目的とし帰国を前提とする、在留期間最長5年の技能実習制度も廃止し、外国人の育成と就労の双方を目的とする「育成就労制度」を令和9年までに始める。育成就労の在留期間は原則3年だが、特定分野で最長5年間、就労できる在留資格「特定技能1号」と対象分野をそろえることで、特定技能制度への移行を促す。さらに練度が上がれば、家族が帯同でき、在留期間に上限がない「特定技能2号」への移行も可能になる。

一方、在留期間に上限がない特定技能2号の外国人が増えることで将来的に外国人永住者の増加も見込まれることから、税金を故意に滞納するなどの悪質なケースは永住資格を取り消すことができるようにする。（宮野佳幸）」

 

外国人労働者の賃金、日本人の7割　安価な労働力として活用も日本の賃金に悪影響（産経新聞） - Yahoo!ニュース

「日本の労働市場で外国人の存在感が急速に高まっている。空前の人手不足を背景に、企業が積極的に外国人を採用するようになり、政府も受け入れ拡大を後押ししてきたためだ。だが、その大半を占める安価な労働力としての外国人に頼り過ぎると、企業の生産性は上がらず、日本人の賃金上昇を妨げることにもなりかねない。

厚生労働省によると、日本の外国人労働者数は昨年10月末時点で204・8万人と過去最多を更新した。在留資格別では、永住者や日本人の配偶者など身分に基づく在留資格、高度専門職など専門的・技術的分野の在留資格がそれぞれ約3割を占め、技術実習が約2割を占める。

その多くは安い労働力として扱われ、日本人と同水準かそれ以上の収入を得ている高度なスキルを持つ人材は限定的だ。

令和6年版の経済財政白書によると、日本人と外国人の間の賃金差は28・3％。そのうち約4分の1は個人や事業所の属性の違いでは説明がつかないという。

たとえば特定技能を持つ外国人のうち、工場の生産工程に従事する労働者は日本人よりも15％程度賃金が低いほか、技能実習の場合は20％弱～30％強安い。

政府も外国人労働者の受け入れ政策を転換させる。6月には、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが成立した。農業や建設など担い手不足の分野で外国人を受け入れて「特定技能」を持つ人材として育て、長く活躍してもらうというものだ。

やみくもに賃金の安い外国人労働者を増やすことは、国内全体の賃金を抑制することになりかねない。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「市場全体に与える影響を勘案しながら、外国人の働き手をどこまで受け入れるかを考える必要がある」と語る。

政府は外国人のほか、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、持続的・構造的な賃金上昇に取り組んでいる。坂本氏は「賃金コストが上がれば企業も多くの従業員を雇うわけにはいかなくなる。生産性を向上させる取り組みが自然と出てくるだろう」と話している。（米沢文）」

 

子どもを連れて家族ぐるみで暮す外国人が急速に増えているし、タトゥーを入れた外国人が普通に電車に坐っているとか、外でイヤホン使って電話しているとか、今まであり得なかった光景をちょくちょくみるようになりました。すでに日本が日本でなくなりつつあります。この国はどうなってしまうのでしょうか。あまりにも未来に希望がなさすぎます。

石破さん、まだ内閣総理大臣ではない

日本国憲法第六条

　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

 

日本国憲法第７条

　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二　国会を召集すること。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

 

日本国憲法 (岩波文庫)   長谷部 恭男 岩波書店

 

まだ天皇陛下から内閣総理大臣に任命されてもいないのに、、、、

垂れ流す報道もどうかしている、

日本国憲法をないがしろにし天皇陛下のみに与えられている権限を勝手に行使しようとする自民党腐りすぎ、自民党の中の力学、自民党のための国会、

議会制民主主義もなにもない、この国めちゃくちゃ、

能登半島は？？？

 

2024年9月29日日テレ

自民党石破総裁　あす衆議院解散の意向を表明へ（2024年9月29日掲載）｜日テレNEWS NNN (ntv.co.jp)

「複数の自民党幹部によりますと、自民党の石破総裁はあす30日、衆議院解散の意向を表明することが分かりました。これに伴い、衆議院総選挙は10月15日公示・27日投開票の日程で行われることになります。

石破総裁は当初、野党側と国会でしっかり議論をした上で解散をということで、11月以降の衆議院総選挙を検討していました。しかし、自民党内からは早くやった方がいいとして、10月27日投開票の日程で選挙を行うべきとの声が上がっていました。」

 

 

2024年9月29日毎日新聞、

衆院選、10月27日投開票へ　自民・石破総裁、方針固める（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

「次期首相に就任する自民党の石破茂総裁は、衆院選について「10月15日公示、27日投開票」の日程で行う方針を固めた。9月30日に衆院解散の意向を表明する。党幹部が29日、明らかにした。臨時国会を召集し、10月9日にも衆院を解散する方針だ。派閥の政治資金パーティー裏金事件の逆風や、早期の衆院解散を求める党内の声を踏まえ、政権浮揚が見込まれる新内閣発足直後の解散が望ましいと判断した。

　石破氏は29日のNHK番組で、10月中の衆院選投開票を問われ、「いろんな可能性は否定しない」と発言。これに先立つフジテレビ番組では、衆院選の時期について「早ければ早い方がいい。でも、（国民に）ご判断いただく材料は整えたい」と述べたうえで、党首討論の開催に意欲を示した。その後、東京・赤坂の衆院議員宿舎で、幹事長に起用する森山裕総務会長らと人事などについて詰めの協議を行った。

　石破氏は30日に新しい党執行部を発足させる。10月1日召集の臨時国会で岸田文雄首相の後継となる第102代首相に指名された後、同日中に新内閣を発足させる考えだ。4日に所信表明演説、7～9日に演説に対する衆参代表質問を行う予定。その後、首相と野党各党トップによる党首討論を9日に開催し、同日中にも衆院を解散する方向だ。

　これに対し野党は、首相と閣僚が出席する予算委員会での質疑を要求しており、反発が予想される。【内田帆ノ佳】」