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‘7/11/22の朝刊記事から
自民財革研中間報告 消費税率10％程度に
10年代半ば 社会保障財源に特化
自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は21日、消費税を社会保障給付のための財源と明確に位置づけ、2010年代半ばまでに消費税率を10％程度に引き上げる必要があるとの中間報告をまとめた。
名称を「社会保障税」（仮称）に改め、社会保障に使途を限る目的税化も打ち出した。
秋以降の税制改革論議の中で、消費税について具体的な税率を明記して引き上げを提言するのは初めて。
これを受け、党税制調査会が08年度税制改正大綱の具体論を議論するが、福田康夫首相は08年度の消費税増税の見送りを表明しているため、09年度実施に向けた道筋を示せるかが焦点となる。
中間報告は、社会保障の現状について受益に見合った負担がなされていない「中福祉・低負担」と分析した上で、今後は「中福祉・中負担」を目指すべきだと指摘。
