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’08/01/10の朝刊記事から
新テロ法 あす成立
57年ぶり 衆院で再可決へ
参院外交防衛委員会は9日の理事懇談会で、今国会最大の焦点となってきた新テロ対策特別措置法案を、10日に採決することで合意した。参院第１党の民主党は採決せず継続審議を目指していたが、他の野党の賛同が得えられず断念。同法案は10日の同委員会と11日の参院本会議で否決される見通しだ。これを受け与党は11日中に衆院本会議を開いて、3分の２以上の賛成で再議決する方針で、同法案は11日に成立する運びとなった。
民主 参院否決に転換
参院が否決する法案の再議決は、1951年6月のモーターボート競走法以来57年ぶり。自民党の大島理森国対委員長は9日、「憲法や国会法に基づき、粛々と対応していく」と述べた。
民主党は同法案の参院での継続審議について、共産、社民、国民新の野党各党に協力を要請した。しかし3党は「参院の意思を明確にすべきだ」などとてし拒否。継続審議は、参院外交防衛委で共産、社民両党が反対した場合は議決できないため、民主党も方針を撤回した。野党4党は9日の参院国対委員長会談で、10日の外交防衛委と11日の本会議で同法案を否決する方針を確認した。
同法案の参院での採決が決まったことについて、福田康夫首相は9日夜、記者団に「（各党が）態度を明確にされることは大変よかった」と歓迎の意向を示した。
また、民主党の簗瀬進参院国対委員長は9日の記者会見で、政府・与党が同法案を再議決した場合の福田首相の問責決議案提出について「乾坤一擲の問責は最大の政治決戦の時に出す。今回は対象にならない」と見送りを表明した。
民主党が参院に提出した対案も10日に外交防衛委、11日に参院本会議で採決されるが、与党と共産、社民両党が反対のため委員会では否決の見通し。本会議でも無所属などの動向が確定しておらず、可決は微妙だ。
継続審議
国会会期中に議決しなかった法案などの案件を次の国会で引き続き審議すること。採決に至らなかった法案は国会法により国会会期末で廃案となるが、継続審議の手続きを会期末までにとれば次の国会に引き継ぐことができる。原則として法案審議中の委員会、本会議でともに多数で議決することが必要。参院で継続審議になった法案でも、憲法の「みなし否決」規定に基づく衆院再議決は可能と解釈されている。
