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’08/01/16の朝刊記事から
薬害肝炎 和解合意
提訴5年、原告と国調印
ウイルスに汚染された血液製剤などを投与されC型肝炎に感染したとして国や製薬会社を訴えていた訴訟で、原告と国は15日、和解内容を盛り込んだ基本合意書に調印した。合意締結を受け、原告約200人が東京や名古屋、仙台など10カ所の高・地裁で係争中の訴訟は、提訴から5年余を経て、原告と国の間で順次和解することになる。今後、合意に加わっていない被告の製薬会社3社との交渉が焦点となる。
早ければ来月7日にも大阪高裁で最初の和解が成立する見通し。
調印式では、原告側からは原告団代表の山口美智子さん（51）と弁護団代表の鈴木利広弁護士が、国側からは舛添要一厚生労働相が基本合意書に署名した。道内在住の２人を含む全国の原告61人とその家族、弁護士ら計100人が見守った。
基本合意書は①国の責任と謝罪②和解内容③裁判所による被害者認定④第三者機関による問題の検証⑤恒久対策や薬害再発防止に関する国と原告・弁護団の定期協議設定-の5項目が柱。①では冒頭「国は甚大な被害が生じその被害を防止し得なかった責任を認め心からおわびする」と明記した。③については、カルテが保管されていないケースが多い状況を踏まえ、医師の証言なども含め、総合的に判断するとした。
この後、原告らは首相官邸に移動。福田康夫首相は原告と２回目の面会に臨み「皆さんお一人お一人の立場になって行政をしなければならなかった。ご迷惑をおかけした」などと謝罪し、原告全員と握手した。
山口さんは、350万人の肝炎患者の大半が11日成立した救済特別措置法の救済対象から外れる現状に触れ「患者全員の医療体制など、総合対策を実現して２度と薬害を繰り返さないで」と求めた。
