’08/01/19の朝刊記事から
岐阜１区 野田氏公認
自民方針 佐藤氏「国替え」に
自民党選挙対策委員会は18日、現職同士の公認争いが注目されていた衆院岐阜１区について、郵政造反組で復党した野田聖子元郵政相を公認候補とする方針を固めた。選対委幹部が明らかにした。2005年の前回衆院選の同選挙区で野田氏に破れた佐藤ゆかり衆院議員は「国替え」し、引退表明した小杉隆元文相の東京5区など都市部の小選挙区公認候補とする方向で調整する。佐藤氏が岐阜市で後援会の会合を開く予定の２月中旬までには決定したい考えだ。
自民党は、現職同士が次期衆院選の公認を争う「調整区」を全国で6区抱えているが、このうちで公認候補が固まったのは初めて。
’08/01/19の朝刊記事から
再生紙偽装6社に
大王、三菱、北越 社長が謝罪
大王製紙と三菱製紙、北越製紙は18日、年賀はがきだけではなく、コピー用紙や印刷用紙などの再生紙でも古紙配合率を偽装していたと発表した。中越パルプ工業も同日、印刷用紙や包装紙などで偽装していたことを認めた。これで日本製紙、王子製紙と合わせて有力6社がそろって偽装を続けてきたことが明らかになった。
同日午後に相次いで記者会見した大王、三菱、北越の各社長は「国民の信頼を裏切ってしまった」（三菱の佐藤健社長）などと謝罪。ただ、責任問題については「コンプライアンス（法令遵守）を確立し、体制を立て直すことが責任」（北越の三輪正明社長）と、いずれも辞任は否定した。
各社は質、量ともに十分な古紙調達が困難になっている状況や技術水準の未熟さを理由に釈明。だが、環境保護への期待を裏切った利益優先の業界体質に、消費者の批判が高まりそうだ。
6社の紙の生産量シェアは合計で約80％（2006年）に達する。偽装発覚の拡大を受け、再生紙の取引を中止する動きが広まるのは必至で、生活や企業活動に影響が出る可能性もある。
調査結果によると、三菱は01年以降に印刷用紙やコピー用紙などで偽装し、国など環境に配慮した製品の購入を義務付けたグリーン購入法に基づき納入する全製品が公表数値を下回っていた。製品は主に八戸工場（青森県八戸市）で生産していた。
大王も昨年10－12月の製品では、三島工場（愛媛県四国中央市）などで生産した官報用紙の古紙配合率が40％と基準値70％を大きく下回るなど、グリーン購入法対象製品の月額販売量の68％に当たる製品が基準を下回っていた。一般向けのコピー用紙でも偽装があった。
北越では昨年10－12月に生産した印刷・情報用紙のうち、公称配合率通りだったのは9％にとどまっていた。
また、既に公表された王子製紙の偽装品のうち、公称約50％に対し、約10％の古紙配合率だった印刷用中質紙は釧路工場（釧路市）の生産だったことも明らかになった。
紙の品質そのものは契約内容よりも良いという異例のケースだが、公取委は「環境保護の視点で消費者が古紙配合率の高い商品を望んでいる場合に、表示が正しくなければ問題が生じる」としている。
ただ、景表法は一般消費者向けの「表示」が規制の対象で、今回のように製紙会社が印刷会社やコピー機メーカーに再生紙を納入した際の偽装には適用されない。このため公取委は、販売時点での関係企業の認識を含め慎重に調査を進める方針。
グリーン購入法
環境に配慮した製品の購入を国や独立行政法人に義務漬けて、普及を図る法律。2001年に施行された。紙、文具、家電など品目毎に品質基準を設けているが、基準を満たしている他動かはメーカーの自己申告に頼っている。メーカーが基準を守っていなかった場合でも罰則はない。法律を所管する環境省は再生紙の偽装問題を機に、制度を厳しくする方向で見直しを始めた。
