'07/09/12の朝刊記事から
愛媛県警裏金 配転 本部長が関与
松山地裁判決 告発会見中止指示も
愛媛県警の捜査費不正支出を内部告発した後に異動させられた巡査部長仙波敏郎さん（５８）が、県に損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は１１日、請求通り１００万円の支払いを命じた。
判決理由で高橋正裁判長は「配置転換は造反への報復で、社会通念上、著しく妥当性を欠く」と指摘。
告発の記者会見を止めさせる説得工作とともに違法とし、いすれも粟野友介県警本部長（当時）の関与があったと認定した。
'07/09/12の朝刊記事から
愛媛県警裏金 配転 本部長が関与
松山地裁判決 告発会見中止指示も
愛媛県警の捜査費不正支出を内部告発した後に異動させられた巡査部長仙波敏郎さん（５８）が、県に損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は１１日、請求通り１００万円の支払いを命じた。
判決理由で高橋正裁判長は「配置転換は造反への報復で、社会通念上、著しく妥当性を欠く」と指摘。
告発の記者会見を止めさせる説得工作とともに違法とし、いすれも粟野友介県警本部長（当時）の関与があったと認定した。
'07/09/12の朝刊記事から
北見市断水 浄水場全職員 314万円を寄付
【北見】北見市の大規模断水に伴い市職員らに合計１億円を超す時間外手当が支給され、市民の批判を浴びている問題で、水道事業を担当する企業局浄水場の場長を含む全職員が１１日、計３１４万円を市に寄付した。
同手当を受け取った一般職員が返納に応じた初のケースで、同市では他部局にも「返納に応じざるを得ない」との空気が広がってきた。
断水をめぐり市職員に支給された時間外手当は、６、７月の２カ月分で総額約８５００万円。
また、給水活動などに携わった北見地区消防組合職員の時間外手当も１５８９万円に上る。
断水では、管理職の浄水場長には時間外手当は支給されていないが、一般職員７人には６、７月の２カ月分で計約８３０万円が支給され、一人当たりの最高額は約１４０万円に上った。
企業局によると「（場長を含めた職員が話し合い）断水対策経費に役立ててほしい」と寄付の形で返納の申し出があったという。
６月の断水については、専門家による市長の諮問機関が浄水場の対応ミスが原因と答申。
今回、その当事者が手当を返納したことで、ある幹部は「全庁的に返納に応じざるを得ない」との見方を示している。
手当の自主返納については、神田市長が１０日の部長会議で要請し、各部局で検討。
一方、手当の支給対象ではない市特別職７人が計１０５万円、企業局の管理職１４人が計５０万円をそれぞれ市に寄付している。
'07/09/12の朝刊記事から
社会保障カード 本格検討へ
「総背番号制」も視野
年金や医療など社会保障に関する個人情報を一元管理する政府の「社会保障カード」構想について、厚生労働省が、納税情報など幅広い個人情報を盛り込む「国民総背番号制」など４案で検討を進めていることが１１日、分かった。
今月下旬に発足する有識者による検討会で具体的な検討に入るが、総背番号制が選択されれば、個人情報の保護をめぐり賛否両論がおこるのは必至で、年内に出される結論が注目を集めそうだ。
厚労省が４案想定
社会保障カードは、国民一人一人に固有の番号つきのカードを配り、年金、医療、介護に関する個人情報を管理するもの。
政府は、２０１１年度の導入を目指している。
厚労省案は①医療、年金、雇用保険などの社会保障に関する情報に加え納税情報など、すべての個人情報を一元化する「国民総背番号制」②社会保障に関する情報と住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を連動させたもの③社会保障に関する情報に絞った「社会保障番号」④年金情報のみを管理するもの－の四つ。
安倍晋三首相は今年６月、年金記録問題に関連し、年金や介護、医療など社会保障に関する個人情報を一元管理する社会保障番号を導入する考えを示している。
厚労省案は、検討会に多様な視点で論議を進めてもらうため、さらに踏み込んだ案から、より慎重なものまで幅を広げた。
検討会ではプライバシー保護やセキュリティの確保、カード活用のためのインフラ整備、カードを維持するための負担などについて年内に基本構想を策定する。
厚労省は基本構想をもとに、総務省や内閣官房のIT担当室と連携し、具体的な制度設計に入る見通しだ。
舛添要一厚労相は「年金カードをつくるなら健康保険も年金も管理できるほうが、はるかに便利」と明言しており、少なくとも年金と医療情報は一元化する可能性が高いとみられる。
個人情報守られてこそ
<解説>厚生労働省が「社会保障カード」の素案の一つとして、安倍晋三首相の基本構想から踏み込み、国民総背番号制を示した背景には、より多くの情報を一元化することで行政サービスを効率化することのほか、職業を問わず所得の正確な把握を進めることで、社会保障制度の運営の公平性を高める狙いもあるとみられる。
ただ、納税記録や社会保障について一元管理している米国の国民総背番号制度である「ソーシャルセキュリティーナンバー制度」では、なりすまし犯罪や情報流出などの被害が横行。
情報技術（IT）化の進行で、情報管理のあり方が問題となっている。
日本の場合、社保庁職員による年金加入者の個人情報の「覗き見」が相次ぐなど、公務員のモラルに不信感を覚える国民は多い。
個人情報を守る体制の構築と同時に、公務員の信頼回復につとめなければ、総背番号制はもちろん、「社会保障カード」そのものにも反発が強まるのは必至だ。（中村公美）
'07/09/12の朝刊記事から
BSE検査 ２０カ月以下中止要請
厚労省 都道府県に文書
厚生労働省が、国産牛の牛海綿状脳症（BSE）全頭検査のうち、生後２０カ月以下の牛に対する全額補助を２００８年７月末で打ち切ることに関連して、地方自治体独自の全頭検査を継続しないよう求める文書を都道府県などに送っていたことが１１日、分かった。
地域によっては補助継続を要請したり、自治体に全頭検査継続を求める声がある中、国の判断の一方的な押し付けとも受け取れる文書送付は、食の安全確保の観点から今後議論を呼ぶ可能性もある。
厚労省は文書で「各地方自治体で生後２０カ月以下の牛に対するBSE検査の扱いに齟齬が生じることは、かえって消費者の不安と生産・流通の現場における混乱が生じる虞がある」と説明、「全自治体で０８年７月末をもって一斉に終了することが重要」と呼びかけた。
要請について同省は「全国的に統一した対応が消費者、流通業者のためにも望ましい」（医薬食品局食品安全部）と話している。
３０カ月以下に緩和へ 米産牛輸入で政府方針
牛肉輸入緩和 期限設け要求 米が日本に
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'07/09/11の朝刊記事から
北見地区消防組合職員時間外1589万円 ２カ月分
【北見】北見市で６、７月に相次いだ大規模断水に伴い、給水活動などに携わった北見地区消防組合の職員の時間外勤務手当が２カ月分で１５８９万円に上ったことが１０日、分かった。
同消防組合は、北見市と、隣接する網走管内訓子府、置戸の両町でつくる一部事務組合。
断水関連で時間外勤務をした北見市の担当職員は２カ月で述べ３１８人、計６１２２．５時間。
支給対象者は約１６０人とみられ、２カ月分の同手当は既に支給されている。同消防組合の本年度予算で、北見市分の同手当は４７００万円。
