’07/12/03の朝刊記事から
太田知事後援会
出馬断念説得へ
任期満了に伴い来年1月に実施される大阪府知事選で、三選を目指していた太田房江知事（56）の後援団体で、経済界や連合大阪でつくる「21世紀大阪がんばろう会」が出馬を断念するよう最終的な説得に乗り出すことが2日、分かった。
３日午後に幹部が太田氏と直接会い、立候補を断念するよう迫る。
ただ、太田氏はまだ出馬に強い意欲を持っているとされ、同日中に決断するかどうかは不透明だ。
太田氏をめぐっては、中小企業経営者らとの会合で多額の講演料を受け取っていたことなどに批判が相次ぎ、前回選挙で推薦した自民と民主、公明三党の地元組織が1日、それぞれ不支持を決定した。
連合大阪も支持しない方針を決めた。
がんばろう会関係者は「出馬しても勝算はない」と判断し、太田氏が説得に応じない場合でも「3日で会の活動は事実上、停止する」と述べた。
’07/12/03の朝刊記事から
ガス田問題 中国首相、解決に意欲
高村外相ら5閣僚と会談
【北京2日高山昌行】北京で開かれている日中ハイレベル経済対話は最終日の2日、高村正彦外相ら5閣僚が温家宝中国首相と会談した。
温首相は、東シナ海のガス田開発問題について「係争を棚上げして、共同開発を行えるよう協議を続けたい」と述べ、年内にも予想される福田赳夫首相の訪中時までの決着に意欲を示した。
ただ、事態打開の具体策については「日中双方が知恵を出していきたい」と述べるにとどめた。
温首相はこのほか、コメの対中輸出について、日中が来年3月までに検疫条件を詰め、全面解禁することで合意したことについて「大きな政治決着だった」と述べるとともに、日本に対し、中国産農産品の輸入促進を求めた。
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’07/12/02の朝刊記事から
「首相訪中までに解決」
ガス田問題、日中外相一致
【北京1日佐々木学】高村正彦外相と中国の楊潔篪外相は1日、北京での日中外相会談で、懸案の東シナ海ガス田開発問題について、年内にも予想される福田赳夫首相の訪中までに解決を目指すことで一致した。
高村外相は会談後、北京市内のホテルで記者団に対し「今まで以上に突っ込んだやり取りをしたが、前進があったとは言えない」と述べる一方、双方が「何が何でも解決しなければいけない」との認識で一致、首相訪中を解決に向けた一つの目標として今後も協議を重ねて行くことを確認したという。
だが、首相訪中まで1カ月足らずしか残されておらず、それまでの問題解決は難しいのが実情だ。
政府筋は、首相訪中を「努力目標」としている。
また、高村外相は、来春に予定されている胡錦濤国家主席の訪日準備として、楊外相の早期訪日を要請。
楊外相は「来年の早い時期に訪日したい」と招請を受け入れた。
東シナ海ガス田問題
東シナ海の天然ガス田をめぐる日中両国の懸案。
共同開発方式で解決を目指す方針では一致しているものの、対象海域に関し、日本側は中国との排他的経済水域（EEZ）の境界線（日中中間線）をまたぐ海域を主張。
中国側は尖閣諸島周辺など南北2海域にすべきだとの基本的立場を崩しておらず、交渉は平行線が続いている。
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’07/12/02の朝刊記事から
再生紙生産 消える「古紙100％」
価格高騰で配合率減
古紙100％はやめますー。
製紙業界で、再生紙の生産に古紙を使う割合（配合率）を引き下げる動きが広がってきた。
古紙の再利用は資源リサイクルの象徴的な存在だが、このところの古紙価格の高騰などで、やむなく対応を迫られた格好。
”古紙離れ”が製品のイメージタウンに繋がることを懸念するメーカーは、「丁寧に説明して理解を得るしかない」と話している。
古紙の配合率を引き下げるのは①中国の需要増で古紙価格が高騰。今年1月から9月までに平均29.6%上昇し、原油高騰とともに収益を圧迫している。②古紙の回収率が上がるにつれ、雑誌付録のCDやシールなど異物混入が増えてきたーなどが理由だ。
日本製紙によると、古紙の配合率によっては、チップを原料とした場合よりも製造過程で重油や石炭の使用が増え、化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）の排出量がそれだけ増加。
その点では、配合率を高めることは必ずしも環境負荷の軽減に繋がっていないという。
また、繰り返し利用することで原料としての古紙の品質が劣化しているとされる。
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’07/11/29の朝刊記事から
カナダ下院でも慰安婦決議可決へ
【ニューヨーク28日共同】カナダのメディアは27日、第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、同国下院が日本政府に謝罪などを求める決議案を今週中にも全会一致で可決する見通しと伝えた。
決議案には、慰安婦問題が「日本軍による戦争犯罪」であると日本の学校教科書に明記する要求も含まれているという。
同問題では今年7月、米下院が日本政府に公式謝罪を求める決議を可決。
今月にはオランダ下院が同様の決議を可決し、カナダ下院が可決すれば、日本に対する謝罪要求がさらに国際的広がりをみせることになる。
