’07/12/23の朝刊記事から
「苦言」報道に反論
天皇陛下、きょう74歳
天皇陛下は23日、74歳の誕生日を迎えた。
これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し、今年5月の欧州訪問前の会見で皇太子ご一家のオランダ静養に苦言を呈したとする一部報道に対し「私の意図したところと全く違っています」と反論した。
天皇陛下が報道内容に言及するのは異例。
皇太子妃雅子さまらご家族についての質問に「それぞれに、幸せであってほしいと願っており、それを見守っていきたいと思っています」と語った。
そのうえで「これ以上お答えしても、また私の意図と違ったように解釈される心配を払拭することができません」と、具体的な回答は避けた。
皇太子ご一家は2006年夏に静養のためオランダを訪れている。
’07/12/23の朝刊記事から
ディーゼル車の排ガスに含有
微粒子母体へ 子の肺に障害
京大、サルで実験
ディーゼル車の排ガスなどに含まれる極めて微小な粒子（ナノ粒子）を妊娠中に取り込んだサルから生まれたばかりの子の肺に、急激なアレルギー反応で引き起こされる細胞の障害や細胞死が多発していることを、栃木臨床病理研究所と東京理科大、京都大などの研究グループが22日までに実験で突き止めた。
グル―プは「人間でも妊娠中の母親がディーゼル粒子を吸い込むことが、生まれた子どものぜんそくや乳幼児突然死症候群などの原因となっている可能性を示す」と指摘。
疫学調査などさらに詳しい研究が必要だとしている。
研究グループは、妊娠中のアカゲザル3匹の背中の皮下にディーゼル粒子を注射。
生まれた3匹の肺の組織を調べた。
子ザルの肺の細胞には、アレルギー反応に関連する「マスト細胞」が多数確認され、肺の中で酸素を取り込む役割を果たす細胞の多くが死んだり変性したりしていた。
通常、出生直後の肺の細胞でアレルギー反応が起こることはないという。
一方、妊娠中にディーゼル粒子を注射しなかったアカゲザルの子に異常はなかった。
ディーゼル粒子
ディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙の正体で、炭素の小さな粒子の周囲にさまざまな有害化学物質が付着している。
ぜんそくやアレルギー、肺がんのほか、循環器への影響や流産の増加、精子数の減少などを招くことが多くの動物実験で指摘されている。
’07/12/23の朝刊記事から
グッドウィル 会長が代表権返上
派遣業務停止 社長らも報酬カット
人材派遣大手「グッドウィル」（東京）が違法な派遣業務を理由に厚生労働省から行政処分を通告されたことを受け、親会社のグッドウィル・グループは23日、折口雅博会長が今月末で代表権を返上すると発表した。
同グループによると、労働者派遣法で禁じられた港湾荷役業務や建設業務への労働者の派遣や派遣労働者への就業条件明示を適切に行っていなかったことが違法と認定された。
’07/12/23の朝刊記事から
08年度予算 「万能細胞」10億円上積み
文科相 5年で100億円超投入
2008年度予算財務省原案をめぐる額賀福志郎財務相と各閣僚による大臣復活折衝が、22日行われた。
京大の山中伸弥教授が世界で初めて作り出した「人工多能性幹細胞（iPS細胞）」を使う再生医療の研究に10億円が上積みされ、iPS細胞の研究費は内示額と合わせて22億円が確保された。
調整財源500億円の配分を決める復活折衝は同日で終了、24日の臨時閣議で政府案を決定する。
iPS細胞には、拒絶反応のない臓器づくりなどへの応用が期待されている。
研究費に関連して、渡海紀三朗文部科学相は、再生医療で世界最先端の技術水準を維持するため、今後5年間で100億円以上を投入する方針を示した。
’07/12/23の朝刊記事から
領土返還交渉 4島一括 修正へ
ロ大統領に森元首相 「イルクーツク」軸
【サンクトペテルブルク22日藤盛一朗】森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領と21日に行った会談で、北方領土問題について「（2001年の）イルクーツク声明を交渉の出発点とするべきだ」と表明していたことが22日、分かった。
日本政府筋は、森氏の発言は、今後の日本側の方針として伝えられたとの見解を示した。
4島返還を目指す基本姿勢を堅持しつつも、小泉、安倍両政権の取った4島一括の帰属確認を求める方針では、ロシア側との溝が埋まらないと判断。
歯舞、色丹両島の引き渡し方針を明記した日ソ共同宣言と、4島の帰属問題を解決する基本方針を示した東京宣言の双方を基盤とするイルクーツク声明に立ち返り、停滞する平和条約交渉の打開を図ろうとする意図とみられる。
森元首相は、ロシアのサンクトペテルブルクで行われた会談で、イルクーツク声明から交渉を再出発するべきだとの姿勢を強調。
プーチン大統領は「その通りと思う」として賛意を示した。
イルクーツク声明は、プーチン大統領が2000年9月の森首相（当時）との首脳会談で、日ソ共同宣言の確認に踏み切ったのを受け、同宣言を「基本的な法的文書」と位置づけた。
森政権は、イルクーツク声明を基礎に、歯舞、色丹2島の返還を実現し、その上で、国後、択捉両島の帰属問題を解決を図る「段階解決」を狙った。
しかし、続く小泉政権は、4島一括の帰属確認を目指す原則路線に戻り、交渉は袋小路に陥った。
日本政府筋は「イルクーツク声明は、4島返還を目指す日本政府の基本方針に沿った文書。
プーチン大統領は、森氏との会談で交渉継続の意思を明確にしており、来年の日ロ間の交渉では、領土問題解決の具体策の議論に入りたい」としている。
イルクーツク声明
2001年3月、ロシア・イルクーツクで森喜朗首相（当時）とプーチン大統領が首脳会談後に署名した平和条約交渉に関する合意文書。
歯舞、色丹両島の平和条約締結後の引き渡し方針を示した日ソ共同宣言（1956年）について、「平和条約締結への出発点を設定した基本的な法的文書」と評価。
国後、択捉両島を含めた4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶとした東京宣言（93年）も尊重する姿勢を示した。
