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’07/12/27の朝刊記事から
クラスター爆弾 全面禁止運動 新枠組み 前途多難
「保有大国」米ロ中不参加 日本は「対象限定」を主張
【ウィーン26日石井群也】不発弾による民間人被害が問題となっているクラスター（集束）爆弾の全面禁止運動が国際的に盛り上がっている。
国連での論議は米国やロシアなどが消極姿勢で停滞気味だが、ノルウェーなどが新たな国際論議の枠組み「オスロ・プロセス」を開始、2008年中の禁止条約策定を目指し、年明けから作業を本格化させる。
ただ、禁止対象を限定するよう求める国も少なくなく、先行きは予断を許さない。
「米国など大国が条約策定に加わらなくても、138カ国の声は無視できない」。
12月にウィーンで開かれた同プロセスの第3回会合閉幕後、参加した国際的な非政府組織（NGO）「クラスター爆弾連合」の幹部はこう強調した。
2月に49カ国で始まった同プロセスは、国連加盟国の7割が参加するまでに拡大したが、集束弾を大量に保有、製造する米ロ中の3カ国は参加していない。
もともと集束弾の禁止論議は、国連特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW、103カ国）の枠組みで始まり、日本などは「主要な生産・保有国が参加した形での合意でなければ意味がない」などとして、CCW優先の外交交渉を進めている。
こうした状況に業を煮やしたノルウェーやオーストリアなどがアフリカや中東の被害国などに呼びかけ、国連とは別枠の同プロセスを開始。
来年2月の第4回会合から禁止条約の具体的な条文策定作業に入り、08年中の署名を予定している。
しかし、日本、ドイツ、フランスなどは同プロセスに参加しながらも、民間人に被害を与える可能性が小さい「自爆装置や誘導装置付きの集束弾」は禁止対象から除外すべきだと主張、全面禁止を求めるオーストリアなどと対立している。
一方、CCWも来年１月に政府専門家会合を開き、禁止を含む交渉をようやく始めるが、ロシアなどが使用禁止を前提にした議論に難色を示しており、「08年中の条約はほぼ絶望的」（CCW外交筋）とみられている。
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’07/12/27の朝刊記事から
辞職表明の岩国市長
出直し選挙に出馬へ
米軍再編に伴う空母艦載機移転に反対し議会と対立、辞職を表明した山口県岩国市の井原勝介市長は26日、記者会見し「再編問題についてあらためて民意を問いたい」と述べ、出直し選挙へ出馬することを明らかにした。
昨年4月の市長選に続き、艦載機移転が最大の争点となる。
国は市長の移転反対を理由に、昨年12月に市庁舎建設補助金約35億円をカットするなど、移転受け入れに向けた圧力を強化。
市議会の多数は推進派に転じており、市長との対立が深まっていた。
市議会は同日、補助金の穴埋めに合併特例債を充てるとした市長提出の補正予算案を修正し可決した。
また市長の辞職を承認した。
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’07/12/27の朝刊記事から
「軍関与」記述で決着 沖縄集団自決
「強制」は認めず
教科書検定 訂正申請承認
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は26日、教科書会社6社が提出した8点の教科書の訂正申請をすべて承認した。
集団自決について「日本軍により追い込まれた」など軍の関与を認める記述が復活したが、「軍による強制」という表現は認めず、強制の記述の削除を求めた検定意見も撤回しなかった。
教科書検定審議会（杉山武彦会長）の調査審議に沿う決定で、文部科学省が同日、各社に通知した。
新しい教科書は来年4月から使われる。
訂正申請は通常、誤字や年代の誤りなど単純な内容が対象で、文科省は検定審を開かずに承認しており、今回のように検定審を開くのは初めて。
今年3月に検定結果が明らかになって以降、沖縄を中心に反発を招いた検定問題は一応の決着がついた。
11月上旬の教科書会社の訂正申請を受け、検定審の日本史小委員会は今月25日までに計7回の会合を開催。
沖縄戦の専門家9人から文書で意見を聴取した上で、集団自決についての見解をまとめた。
集団自決について「住民への直接的な軍命令は確認できない」とし、軍の関与を含む複合的な背景・要因で住民が集団自決に追い込まれたという視点での記述を求めた。
これを受け、日本軍の強制を明記していた5社7点の教科書が、訂正申請の再提出を迫られた。
三省堂は「軍は自決を強要」を「軍の関与によって自決に追い込まれた」に、実教出版は「軍は集団自決を強制」を「（軍が生み出した）強制的な状況のもとで集団自害に追い込まれた」に修正した。
まずまずの配慮があった 沖縄知事
教科書検定審議会が沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとの記述を事実上容認したことについて、沖縄県の仲井真弘多知事は26日、県庁内で「100点とは言えなくても、まずまずの配慮を文部科学省がしたのではないか」と、一定評価する見解を示した。
日本軍による「強制」ではなく「関与」などとする表現にとどまったことについて、仲井真知事は「後退した印象を与える面もあるが、県民大会のマグマというかエネルギーを審議会や文科省が受け止め、ぎりぎりこういうところかなあという線まで来ているのではないか」と指摘した。
集団自決検定問題
2008年度から使用される高校日本史教科書の検定過程で、教科書検定審議会は昨年12月、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述は「誤解を与える虞がある」との検定意見を付けた。
各教科書会社は「強制」の記述を削除・修正し検定に合格したが、今年9月に沖縄県民大会が開かれるなど抗議の声が拡大。
町村信孝官房長官の解決を求める発言を受けた文部科学省が促す形で、各教科書会社が11月、記述の訂正申請を提出。
検定審が申請内容の審議をしていた。
’07/12/26の朝刊記事から
NHK会長 福地氏選出
来月就任
NHK経営委員会は25日、次期NHK会長にアサヒビール相談役の福地茂雄氏（73）を選んだ。
来年１月25日に就任する。
任期は3年。
外部からの会長就任は、1988年に就任し89年に辞任した三井物産出身の池田芳蔵氏（故人）以来、約20年ぶりとなる。
福地氏は25日夜、東京・渋谷のNHK放送センターで記者会見し「悩みに悩んだが、公共放送の使命の大きさについて意義を覚え、引き受けることにした」と述べた。
会長就任までにアサヒビール相談役を辞任するという。
この日の委員会で、古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）が福地氏を推薦。
経営委員12人のうち、会長の任命に必要な9人以上となる10人の賛成を得た。
古森委員長は、福地氏の選出理由を「大企業のトップとしての実績があり、改革を進めることができ、文化的素養が十分にある。NHKの番組が好きで、関心も高い」と説明した。
ただ、NHK執行部と、抜本的改革を目指す古森委員長らは、経営方針をめぐって確執が続いており、福地氏は就任直後から難しい舵取りを迫られることになる。
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’07/12/24の朝刊記事から
薬害肝炎 一律救済へ
方針転換 首相が表明 今国会で議員立法
福田康夫首相は23日、薬害C型肝炎訴訟の和解協議に関し、患者全員を一律救済する法案を、議員立法で今国会に提出する考えを表明した。
与党は野党にも協力を呼び掛けた上で、今国会での成立を目指す。
原告・弁護団は「大きな一歩」と評価するとともに、国の責任がどの程度盛り込まれるのかなど、法案の内容を見極める構えだ。
原告団「大きな一歩」
感染源となった血液製剤の投与時期で救済対象を「線引き」する政府の従来方針には、与党内からも異論が出ていた。
このため首相は、薬害肝炎や年金記録問題などによる内閣支持率急落に歯止めをかける狙いもあり、方針を転換した。
首相は23日、首相官邸で記者団に「可及的速やかに法案を通してほしい」と述べ、民主党など野党側に協力を求める姿勢を強調。
議員立法にする理由を「（一律救済は）司法、行政の枠を超える」と説明し、行政の判断には限界があるため自民党総裁として決断したとの認識を示した。
また「行政の責任は免れることはできない」と国の責任を認めたが、法案に書き込むかどうかは明言しなかった。
舛添要一厚生労働相も同日「国の責任問題は今後詰める」と述べるにとどめた。
政府高官は同日、法案について「期間を区切らず、症状に応じて救済していくことになる」と述べ、血液製剤の投与時期にかかわらず、和解金を支払う方向で検討する方針を示した。
薬害肝炎訴訟
1970－90年代前半に出産や手術の際の止血用などとして、汚染された血液製剤「フィブリノゲン」などを投与されてC型肝炎に感染した患者らが、国と製薬企業に損害賠償を求めた訴訟。
2002年10月から全国5カ所で提訴し、現在の原告数は約200人。
大阪、福岡、東京、名古屋の4地裁は国と企業の責任を認めたが、今年9月の仙台地裁判決は国には責任はなかったとした。
大阪高裁が11月7日、和解を勧告、12月13日に和解骨子案を提示した。
