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’07/12/27の朝刊記事から
辞職表明の岩国市長
出直し選挙に出馬へ
米軍再編に伴う空母艦載機移転に反対し議会と対立、辞職を表明した山口県岩国市の井原勝介市長は26日、記者会見し「再編問題についてあらためて民意を問いたい」と述べ、出直し選挙へ出馬することを明らかにした。
昨年4月の市長選に続き、艦載機移転が最大の争点となる。
国は市長の移転反対を理由に、昨年12月に市庁舎建設補助金約35億円をカットするなど、移転受け入れに向けた圧力を強化。
市議会の多数は推進派に転じており、市長との対立が深まっていた。
市議会は同日、補助金の穴埋めに合併特例債を充てるとした市長提出の補正予算案を修正し可決した。
また市長の辞職を承認した。
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’07/12/27の朝刊記事から
「軍関与」記述で決着 沖縄集団自決
「強制」は認めず
教科書検定 訂正申請承認
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は26日、教科書会社6社が提出した8点の教科書の訂正申請をすべて承認した。
集団自決について「日本軍により追い込まれた」など軍の関与を認める記述が復活したが、「軍による強制」という表現は認めず、強制の記述の削除を求めた検定意見も撤回しなかった。
教科書検定審議会（杉山武彦会長）の調査審議に沿う決定で、文部科学省が同日、各社に通知した。
新しい教科書は来年4月から使われる。
訂正申請は通常、誤字や年代の誤りなど単純な内容が対象で、文科省は検定審を開かずに承認しており、今回のように検定審を開くのは初めて。
今年3月に検定結果が明らかになって以降、沖縄を中心に反発を招いた検定問題は一応の決着がついた。
11月上旬の教科書会社の訂正申請を受け、検定審の日本史小委員会は今月25日までに計7回の会合を開催。
沖縄戦の専門家9人から文書で意見を聴取した上で、集団自決についての見解をまとめた。
集団自決について「住民への直接的な軍命令は確認できない」とし、軍の関与を含む複合的な背景・要因で住民が集団自決に追い込まれたという視点での記述を求めた。
これを受け、日本軍の強制を明記していた5社7点の教科書が、訂正申請の再提出を迫られた。
三省堂は「軍は自決を強要」を「軍の関与によって自決に追い込まれた」に、実教出版は「軍は集団自決を強制」を「（軍が生み出した）強制的な状況のもとで集団自害に追い込まれた」に修正した。
まずまずの配慮があった 沖縄知事
教科書検定審議会が沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとの記述を事実上容認したことについて、沖縄県の仲井真弘多知事は26日、県庁内で「100点とは言えなくても、まずまずの配慮を文部科学省がしたのではないか」と、一定評価する見解を示した。
日本軍による「強制」ではなく「関与」などとする表現にとどまったことについて、仲井真知事は「後退した印象を与える面もあるが、県民大会のマグマというかエネルギーを審議会や文科省が受け止め、ぎりぎりこういうところかなあという線まで来ているのではないか」と指摘した。
集団自決検定問題
2008年度から使用される高校日本史教科書の検定過程で、教科書検定審議会は昨年12月、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述は「誤解を与える虞がある」との検定意見を付けた。
各教科書会社は「強制」の記述を削除・修正し検定に合格したが、今年9月に沖縄県民大会が開かれるなど抗議の声が拡大。
町村信孝官房長官の解決を求める発言を受けた文部科学省が促す形で、各教科書会社が11月、記述の訂正申請を提出。
検定審が申請内容の審議をしていた。
