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8.22青山繁晴のインサイドSHOCK「領土問題を解決する方法」
次のようなニュースが入ってきました。
都、尖閣上陸を正式申請 調査は早ければ29日
産経新聞 8月22日(水)16時52分配信
尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を進める東京都は22日、政府に上陸許可を正式に申請した。購入と活用策検討に向け島の概要を調査するためとして、早ければ29日の上陸を求めている。2000トン級の民間船をチャーターし、担当職員や不動産鑑定士、自然環境調査の専門職員、学識経験者ら約10人で調査する予定。
藤村修官房長官は22日午後の記者会見で、政府が正式に受理したと発表した。都と政府は17日に記載必要事項などを協議していたが、藤村官房長官が20日の会見で「内容が不十分で一時預かりの状態」と述べたため、都が22日、詳しい内容を追加提出した。
都は「上陸できることを前提としている」(幹部)が、政府が万一上陸を認めない場合でも、12月にも都議会に購入議案提出を目指すスケジュールをにらみ、洋上から調査を行う考え。
都は4月に石原慎太郎知事が購入計画を発表して以降、地権者と交渉を続けるとともに担当部署を新設し上陸申請を政府と協議してきた。都は調査を元に活用策を具体化させるとともに、購入予定価格を算定し都財産価格審議会に諮問、購入議案を提出して来年4月までの取得を目指す。
都の寄付金口座には21日現在、約14億4000万円が寄せられている。
<竹島>玄葉外相「不法占拠」と表現 民主党政権の閣僚で初毎日新聞 8月22日(水)19時44分配信
玄葉光一郎外相は22日の参院決算委員会で、李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸するなど韓国が島根県・竹島の実効支配を強めていることについて「我々が管轄権の一部を行使できない状況にあり、不法占拠だと言っていい」と批判した。民主党政権では、日韓関係への配慮から「不法占拠」との言葉を避け、「法的根拠のない占拠(支配)」などと表現してきた。民主党政権の閣僚で初めて「不法占拠」と明言したのは、竹島上陸への対抗措置の一環だ。
【図解付き記事】竹島問題をめぐる国際司法裁判所への提訴の流れ
竹島を巡っては、政府が自民党政権時代の06年に「54年以降の韓国による占拠は不法占拠」とする答弁書を閣議決定した。これに対し、韓国外交通商省は「納得できない」(報道官論評)など猛反発した経緯がある。今回も韓国が反発するのは必至だ。
玄葉氏は同委で「法的根拠のない占拠」と「不法占拠」のどちらの表現でも日本の法的立場は変わらないと強調したうえで、「どういう表現を使うかはその時々の政策的判断だ」と語った。また李大統領の竹島上陸について「不法上陸したと思っている」と述べた。
藤村修官房長官は22日の記者会見で「李大統領の竹島上陸も踏まえて不法占拠という表現にしたと思う」と述べ、森本敏防衛相も同委で「韓国による一方的な不法占拠だ」との認識を示した。外務省幹部は「今はその表現を使う時だという判断だ」と政府としての判断であることを明らかにした。
一方、ロシアが実効支配する北方領土を巡っては、前原誠司沖縄北方担当相(当時)が09年10月に「不法占拠」と発言し、ロシア側が強く反発。前原氏は10年9月の外相就任後は「不法占拠」という言葉を避けて「法的根拠のない形で支配」などと表現し、現在も引き継がれている。玄葉氏は22日の参院決算委で、ロシアが領土問題の存在を認めていることを指摘して「(竹島と)表現に差異があってもいい」と述べた。【西田進一郎】
8月22日のアクセス数 閲覧数:3,312PV
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都、尖閣上陸を正式申請 調査は早ければ29日
産経新聞 8月22日(水)16時52分配信
尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を進める東京都は22日、政府に上陸許可を正式に申請した。購入と活用策検討に向け島の概要を調査するためとして、早ければ29日の上陸を求めている。2000トン級の民間船をチャーターし、担当職員や不動産鑑定士、自然環境調査の専門職員、学識経験者ら約10人で調査する予定。
藤村修官房長官は22日午後の記者会見で、政府が正式に受理したと発表した。都と政府は17日に記載必要事項などを協議していたが、藤村官房長官が20日の会見で「内容が不十分で一時預かりの状態」と述べたため、都が22日、詳しい内容を追加提出した。
都は「上陸できることを前提としている」(幹部)が、政府が万一上陸を認めない場合でも、12月にも都議会に購入議案提出を目指すスケジュールをにらみ、洋上から調査を行う考え。
都は4月に石原慎太郎知事が購入計画を発表して以降、地権者と交渉を続けるとともに担当部署を新設し上陸申請を政府と協議してきた。都は調査を元に活用策を具体化させるとともに、購入予定価格を算定し都財産価格審議会に諮問、購入議案を提出して来年4月までの取得を目指す。
都の寄付金口座には21日現在、約14億4000万円が寄せられている。
<竹島>玄葉外相「不法占拠」と表現 民主党政権の閣僚で初毎日新聞 8月22日(水)19時44分配信
玄葉光一郎外相は22日の参院決算委員会で、李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸するなど韓国が島根県・竹島の実効支配を強めていることについて「我々が管轄権の一部を行使できない状況にあり、不法占拠だと言っていい」と批判した。民主党政権では、日韓関係への配慮から「不法占拠」との言葉を避け、「法的根拠のない占拠(支配)」などと表現してきた。民主党政権の閣僚で初めて「不法占拠」と明言したのは、竹島上陸への対抗措置の一環だ。
【図解付き記事】竹島問題をめぐる国際司法裁判所への提訴の流れ
竹島を巡っては、政府が自民党政権時代の06年に「54年以降の韓国による占拠は不法占拠」とする答弁書を閣議決定した。これに対し、韓国外交通商省は「納得できない」(報道官論評)など猛反発した経緯がある。今回も韓国が反発するのは必至だ。
玄葉氏は同委で「法的根拠のない占拠」と「不法占拠」のどちらの表現でも日本の法的立場は変わらないと強調したうえで、「どういう表現を使うかはその時々の政策的判断だ」と語った。また李大統領の竹島上陸について「不法上陸したと思っている」と述べた。
藤村修官房長官は22日の記者会見で「李大統領の竹島上陸も踏まえて不法占拠という表現にしたと思う」と述べ、森本敏防衛相も同委で「韓国による一方的な不法占拠だ」との認識を示した。外務省幹部は「今はその表現を使う時だという判断だ」と政府としての判断であることを明らかにした。
一方、ロシアが実効支配する北方領土を巡っては、前原誠司沖縄北方担当相(当時)が09年10月に「不法占拠」と発言し、ロシア側が強く反発。前原氏は10年9月の外相就任後は「不法占拠」という言葉を避けて「法的根拠のない形で支配」などと表現し、現在も引き継がれている。玄葉氏は22日の参院決算委で、ロシアが領土問題の存在を認めていることを指摘して「(竹島と)表現に差異があってもいい」と述べた。【西田進一郎】
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