竹島：大使召還、外交日程中止は当然、国際司法裁判所への提訴は支持。冷静に経済制裁を！森本防衛相は更迭！
１、経緯からして、プロの外交評論家で幕僚出身なら使ってはいけない「内政」
歴史的にも国際法上も日本国有の領土である、竹島ですが、マッカーサーラインでは、「暫定的に」韓国側だったのが、サンフランシスコ平和条約では日本側になった、その際に当時の李承晩大統領が一方的にラインを設定して不法占拠し、1953年4月には「独島義勇守備隊」が駐屯。6月に日本の海上保安庁と島根県が竹島を調査し、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を立て、観光漁民6名を退去させた。この頃から、韓国は竹島を「武装化」し、1952年から1965年に日韓基本条約が締結されるまで、日本の漁船３２８隻を拿捕し、44人を死傷させたわけです。
始めのうちは、この拿捕には、韓国の国内法上の法的手続きがなく、国際法史上まれにみる滅茶苦茶な行為だったのですが、その理由として韓国が使ったのが「内政干渉」
だから、森本防衛大臣の記者会見のメモを何度読んでも、大統領が竹島を訪問したのは内政上の決断とか判断、といってしまうと、「国内のナショナリズムや選挙に配慮したんでしょう？」という意味に修正しなおそうとしても、歴史的に無理であり、防衛の専門家で、外交評論家であった森本氏をわざわざ防衛大臣に登用したのは、こういうことがわかっていて当然な人だからでしょう？選挙で信任を得ていない民間人を安全保障のトップにつけたのですから。
今回も韓国の外交部は、日本に事前通告する必要はない、韓国の国内に行くのだから、内政問題、と言っているようで、これでは相手の主張の上塗りに見えかねません。
春ごろから、従軍慰安婦問題をちらつかせながら、禁じ手だった「大統領竹島訪問」を韓国が強行しそうな気配は、あったようです。
私が「日本海という呼称を不法に東海に変えようとする韓国の主張の誤りを主張し、日本としての署名を持ってワシントンを訪問」した、ゴールデンウイーク、米国の北東アジア専門家たちは、「韓国は、外交部をあげて、竹島、日本海、従軍慰安婦などの対日？問題に取り組んでおり、日本海呼称など、到底正当性がないのに、副大臣がヘッドでやっている。竹島は相当大変なことになるから、（日本は憲法上軍事行動がとれないのだから）海洋資源の共同開発かなにかで手を打ったら？」と、数年前では信じなれなかったくらい、韓国よりの発言をするようになっていました。
そのことはお日経ビジネスオンラインの片山さつきの政治家日記、、「中韓ロビーに対して、日本外交影薄い」に詳しく書いておきました。
この局面では、次の手として、日韓スワップ協定の凍結、輸出入にかかるなんらかの非関税障壁設定、竹島南側のメタンハイドレートを、日本側も独自探査、採取へ、等の措置を淡々と、実行していくことが考えられます。
☆ 「この続きは夜書きます」とあったので、明日には続きを読めると思う。
片山さつき氏はキッパリと言うので清々しい。
「次の手」という日韓スワップ協定の凍結など、どんどん実現してほしい。
特アに媚びることは絶対に解決にならない。 （ベッラ）
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