西村真悟氏からメルマガです。～靖国神社と尖閣

靖国神社と尖閣
No.767　平成24年 8月20日(月)

　八月十五日の靖国神社。そこで会った同志の方々が、昨日、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。
　昨夜、石垣市に戻っている二人と電話で話した。
　取手市議の同志、「爽快です」、
「よく上陸してくれた、ご苦労さん」
　もう一人、ウイグル出身の日本人同志に、
「東シナ海で、中共の野望を挫き、同時に、西のウイグル、チベットに連動させ、東西から中国共産党打倒の圧力を強化しよう。」

　そして、その東西の真ん中の暗黒大陸は、
　今朝、中国の二十都市以上で、反日デモが行われ、一部暴徒化との報道に接する。
　平素から、人民の絶望的な貧富の格差、共産党の横暴な支配、そして共産党幹部の堕落腐敗公金横領などをきっかけにして、ほっといても暴動が頻発している中国において、さらに、反日デモ（官制）が暴動に転化しつつある。
　さらに、反日デモを打たせ、それを暴動に「発展」させなければならない。
　では、中国においては、なぜ、デモが暴動に転化するのか。
　今や利を求めて狂奔し始めている十数億の民を、共産党が自らも腐敗し権力を用いて利を求めながら、一党独裁体制を維持するのは、人間の普遍的原理に反し、不可能だからである。
　したがって、北朝鮮でも反日デモを打てば、それは必ず暴動に転化する。
　つまり、共産党の非人道的な一党独裁体制国家である、中共と北朝鮮が二十一世紀にも存続できるという前提で東アジアの情勢を把握していてはわが日本国家の運営を誤る。これらの非人道的な二国は、いずれ崩壊すると大観して、現実の情勢を把握すべきなのである。
　こういう観点から見れば、反日デモの拡大は即ち暴動の拡大であり、歓迎すべき必然である。

　しかるに、野田内閣と政府は、何だ。
　歴史に対する大局観はなく、自ら、語るに落ちた。
　「日本人の尖閣上陸は、島の平穏な管理を維持しようろするために、日本人を上陸させないという政府の方針に反する」だと。
　つまり、野田内閣と政府は、未来永劫安定して存続する中共が、
反発しない、ご機嫌を損なわないこと、が島の平穏な管理であると彼に迎合し、それを維持しようとしているのだ。
　
　石川五右衛門が言ったように、河原の小石がなくならないように泥棒もなくならないのだから、今もいる天下の泥棒諸君に勧める。
　総理大臣の野田と外務大臣と官房長官と外務省幹部の自宅に、
「強盗に入るぞ」と公言すればいい。
　そうすれば、彼らは、「自宅の平穏な管理を維持するために」、自分の家族が家に入るのを禁じて、ドアに鍵をかけずに空き家にしてくれる。

　要するに、野田と政府は、尖閣における日本の実効支配を打破すると公言している中共、つまり、強盗に入るぞと言っている中共のご機嫌を損なわないように島を管理している。つまり、
強盗に島を明け渡そうとしているのだ。
　したがって、石原東京都知事が、尖閣を都が買収すると発表してから、北京の駐中大使に石原非難発言をさせて中共に迎合し、都と地主の売買契約を妨害するように、国が買収すると動いたのは、国が取得してより完璧に強盗（中共）の意向に沿うように島を管理するためだ。
　鳩山、菅、野田と続いているこいつら、
　島どころか、既に我が国を中共（強盗）の意向に沿うように管理しているのだ。
　つまり、今の民主党は、与党になった直後に自称人民解放軍司令官と百五十名近いバカ議員を北京に送り込んでペコペコし、
以後、「日米中正三角形」、「東アジア共同体」の鳩山、
中国政府が在日中国人にも中国のために戦う義務を課した国防動員法を制定したその日（平成二十二年七月一日）に、中国人への観光ビザ発効要件を途方もなく緩和して大量の生活保護受給予備軍であるとともに人民解放軍兵士といえる中国人を観光の名で日本国内に受け入れることとした菅、そして、売国大使に北京で仕事を続けさせながら強盗の中国におもねる野田、というわけだ。
　
　このように、野田内閣の日本人を島に上陸させないという「管理方針」が、強盗に配慮したものであることが分かった以上、もはや、従来のように、尖閣のすぐ手前まで行って、上陸せずに魚釣りをして帰ってくることはできない。
　この判断に立って、島へ上陸した同志、ありがとう。
　
　ところで、数日前に、せっかく沖縄県警と海上保安庁が逮捕した尖閣に不法入国した香港からの強盗団の手下が、尖閣を奪いに来たと公言しているのに、おっかなびっくり、すぐに釈放してしまった野田内閣が、昨日尖閣に上陸した自国民を、軽犯罪法などの容疑で取り調べるとは、・・・チャンチャラおかしい。

　昨日、尖閣に上陸してくれた同志十人は、この売国内閣と中共との反日共謀に風穴を開けてくれた。
　八月十五日、靖国神社の参集殿で、尖閣について立ち話をしたチャンネル桜の水島聡社長、
　貴兄の国家への貢献は誠に大きい。
　その体だから沈まずに浮くだろうが、あの海を泳いで上陸するのは大変だっただろう。
　貴兄の労苦に敬意を表する。

　私は、明日から三日間、
　もう一つの対中戦略的要衝である台湾に行く。そして、日台の絆の要である原住民、高砂族の勇士に霧社で会ってくる。


☆　明日から三宅博氏と台湾へ・・・またその報告も楽しみに待っています。
　　　　　




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なぜ政府は特定失踪者を拉致認定しないのか～三宅博氏のせつせつと訴える演説！！

なぜ政府は特定失踪者を拉致認定しないの？


この動画は削除されていたので再アップ、三宅博氏のせつせつと訴える演説、心を打ちます。
最後は青山繁晴さんのお話です。

三宅博氏は、明日から西村真悟氏と共に台湾、そのあとは８日間「特定失踪者」のために各地を回られます。



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「石平」氏の【チャイナウオッチ】より～メルマガです。

■　緊急寄稿第二弾(拡散歓迎)：尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」
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８月１５日に起きた香港抗議船の尖閣上陸事件で一番意外なのは、
要するに「万全な体制」を敷いて
香港船の到来を待ち構えていたはずの海上保安庁はどうして、
一隻だけの船の尖閣接近と上陸をそう簡単に許してしまったのか、
ということである。

海上保安庁自身の説明では、
「互いに怪我人を出していけないという政府の方針の下、
上陸阻止のための強硬手段を講じたなかった」ことが理由であるという。
事件の後、日本の政府は海上保安庁のこうした言い分を否定もしていないから、
それはおそらく事実であろう。要するに日本政府は上陸阻止によって
中国側に死傷者が出るような事態を心配して件の方針を出したわけである。　

実は中国側もこのような心配を共有しているようである。
８月１３日、香港の抗議船がすでに出発した後、
中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する「中国新聞網」は、
清華大学国際問題研究所の教授である劉江永氏の次のようなコメントを伝えている。

「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、
安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。
海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。
われわれは全体的に考えなければならない」

以上の発言からも分かるように、劉教授も実は日本政府と同じく、
「安全」ということを何よりも気にしていて、
死傷者が出るような「突発事件」の発生を憂慮しているわけである。

そしてこの劉教授こそが、
中国政府の対日政策ブーレンとして知られる人物であるから、
彼の「心配」はおそらく個人的なものできなく、
むしろ今の中国指導部の気持ちを代弁しているのであろう。

それでは中国の指導部はどうして、
死傷者が出るような「突発事件」を憂慮しているのだろうか。
実は本来ならば、今回の香港抗議船の尖閣出航は、
中国政府にとってむしろ避けるべき事態である。
私の前回のメルマガでも指摘しているように、
今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに
政権移譲という国内最優先日程を控え、
南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、
現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。

尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、
苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、
したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような
大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。

実際、今年の中国浙江省寧波市で７月中旬、
尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家２０人が
漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、
同市当局に阻止されたことがある。

ならば、どうして中国政府は今回一転して、
香港の抗議船の出航を黙認したのだろうか。

その理由はおそらく、先日における韓国の李大統領の竹島上陸にある。
韓国の大統領が自称する韓国の領土に「堂々」と上陸してしまうと、
中国の多くの国民はそれに刺激されて「われわれの政府は一体何をやっているのか」
と中国政府の方を突き上げてくるのである。
そうすると、中国政府としては国民の不満と反発をそれ以上助長させないためにも、
「竹島上陸」の直後の香港船の出航を認めざるを得なかったのであろう。

しかし出航を認めていても、中国指導部はやはり、
死傷者が出るようなことを何よりも恐れている。
そんなことが起きると、中国政府は
直ちに日本との全面対決に突入する以外には道がない。
国内の政治的日程が完全に潰されてしまうのである。
だから中国政府としては何としてもそれを避けたいのだ。

だが実際に死傷者が出るようなことが起きるかどうかは、
むしろ日本側の対応次第である。
日本の海上保安庁はどんなことがあっても香港船の上陸を絶対阻止する、
という方針をとって実際にもそうやってしまう場合、
死傷者が出てしまう可能性もないわけではない。
だから、中国政府はもっとも望んでいることはすなわち、
日本の海上保安庁が上陸阻止よりも
「死傷者が出させないこと」を基本方針にして行動することである。

そして本文の冒頭ではすでに見ていたように、
日本の政府、すなわち野田政権はまさに中国政府の望む通りの方針を定めて
それを海上保安庁に指示したわけである。

日中両国政府はそれほどぴたりとした阿吽の呼吸ができたとは、
まさに驚くべきことである。おそらく香港の抗議船が出航した時点で、
日中両国政府の間で何らかの意思疎通と了解が執り行なわれたのではないかと思う。
そう思うのはむしろ自然であろう。

このようにして、香港の抗議船の上陸が決局許されてしまったのだが、
上陸した以上、日本の官憲は当然、それを逮捕しなければならない。
だが、逮捕した後でどうするのか、という肝心の問題となると、
野田政権の方針はおそらく最初から決まっているように思われる。
要するに日本の領土を侵犯した犯罪者たちを起訴もせずにして
「法に則って粛々」と送還してしまうことである。
今この原稿を書いているのは１６日の午後であるが、大方の報道によると、
明日の１７日には強制送還はさっそく実行されるようである。

もちろん、野田政権のこの方針を誰よりも歓迎しているのは中国政府であろう。
中国指導部の心配はこれで完全に解消されただけでなく、
「日本に圧力をかけて降参させた」との勝利宣言を、
国民に対して高らかに宣言することも出来るのである。

こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、
日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。

わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。

（ 石 平 ）