ベッラのブログ   soprano lirico spinto Bella Cantabile  ♪ ♫

時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

岸田・バイデン会談は日本国民に説明なしだった・・・恐ろしい内容に今も戦慄する

2024年05月04日 | 政治

世界はどうなるのか・・・日本の安全は?
気になる記事(X旧ツイッターで見つけた)

説明がありません

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。

この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」 ― Bipartisan report concerning Japan ―|マスター【九州男児】 (note.com)

ブログ主戦慄・・・怖くて読めないではないか。これは綺麗ごとではない。
岸・バイデン日米怪談での流れが恐ろしい。マスコミや政治評論家がこれを知らぬはずはない。

マスコミも自民党議員もだんまり、これでは日本国民はどうなる?
過去には岸信介・関東軍のアヘン売買による軍資金集め、そして終戦後の「トーイツ」日本人信者の莫大な6500億円を文鮮明を通じて北朝鮮にプレゼント、北海道その他の日本の土地売り、「裏金」事件は金額の問題ではない、自民党政府がもはや道徳的良心をなくし、公金を公金と思わなくなっていることだ。
もう一度山口氏の動画を貼っておきます。

特番『山口敬之氏激怒!日本は完全に米国バイデンに植民地化された!岸田訪米は憲政史上最も恥ずべき売国行為!』ゲスト:ジャーナリスト 山口敬之氏



今回の日米会談は岸田首相がアメリカに従属し、奴隷化・植民地化を表明しに行った。
日本の自衛隊は主体性を失う。米軍が自衛隊の関連施設を「事前合意・閣議決定」なしに、いつでもどこでも自由に使えるようになった。もし日米に亀裂が起こった時どうなるのか?
これは「領土の切り売り」にもなる。
今までは自衛隊の基地を使用したいときは事前の手続きが定められていた。形だけでも日米合同の手続きがあった。
しかし今回は「自衛隊は米軍に売り渡した」「日本の国防のための自衛隊基地・自衛隊関連施設・民間の私設」など「柔軟利用を含め」となっている・・・羽田空港を使います、とアメリカに言われても断ることができない。
自衛隊基地などは戦争のターゲットになる。
本来は保守的な勢力がダメだ、と言うべきだ。
安倍派は本来怒るべきだが、何も言えない。

こんな記事もあります。
アーミテージ・ナイレポートと称されるように、本レポートはリチャード・L・アーミテージ(アーミテージ・インターナショナル設立パートナー・社長、元国務省副長官、CSISカウンセラー)とジョセフ・S・ナイ(ハーバード大学名誉教授、元ハーバード大学ケネディ行政大学院学長、CSISトラスティー)がヘッドを務める超党派のスタディグループが作成したものである。


(1)安全保障同盟の深化

今までは軍事的調整に関して正式なメカニズムがなくても日米同盟は有効に機能してきたが、もはやそのような状態は許されず、指揮構造の近代化、インテリジェンス協力の深化、防衛産業と技術協力の促進が求められている。

① 指揮統制の再構築

日本が2025年3月までに「統合作戦司令部」を設置するのを契機に、米国は在日米軍司令部を機能強化し、日米が双方の独自の指揮系統を維持しつつ、軍事オペレーションのより緊密な調整をサポートする常設の計画・調整部局を設置すべきだと提言している。

② インテリジェンス連携、サイバーセキュリティの強化

日本のインテリジェンスコミュニティは縦割りで全ての情報を総合的に分析する機能を欠いていることから、本レポートでは、インテリジェンス連携は日米同盟の弱点であると指摘し、日本は内閣官房にインテリジェンスコミュニティから横断的にスタッフを集め、日本政府のすべての安全保障に関するインテリジェンスにアクセスできる分析機関を設けるべきだと提言している。

さらに日本に対して、経済セキュリティ・クリアランス制度を整備するための法制化を優先課題にすること、サイバーセキュリティを強化することを求めている。この動きをサポートするために米国は、日米のインテリジェンスの共有関係をファイブ・アイズ・パートナーシップ 4 同等に高めるためのロードマップを設定すべきとしている。

③ 防衛産業・技術協力の重点化

ウクライナでの戦争で、同盟国の強固な防衛産業基盤の重要性が明らかになったことを受け、日本の革新的な防衛産業をサポートすることは米国にとってメリットがあり、日本は武器輸出をさらに緩和することによって日米のコラボレーションを拡大することができると分析している。日本の情報セキュリティの整備・強化に応じて、米国は技術提供ポリシーを簡素化していくべきで、さらに日本のAUKUS 5 でのプロジェクトなど、他のパートナーとのコラボレーションを支持すべきと提言している。一方、日本及び日本の防衛産業に対し、競争力の確保やタイムリーな装備品供給のためには、自国固有のニーズに固執することなく世界市場にも目を向けるべきと注文をつけている。

WIKIより人物紹介
リチャード・リー・アーミテージRichard Lee Armitage、1945年4月26日 - )は、アメリカ合衆国海軍軍人政治家。最終階級は海軍中尉知日派として日米外交に大きな役割を果たしてきた。カトリック教徒ジョージ・W・ブッシュ政権1期目にて第13代アメリカ合衆国国務副長官を務めた。

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア(Joseph Samuel Nye Jr.、1937年1月19日 - )は、アメリカ合衆国国際政治学者ハーバード大学特別功労教授アメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務め、ジャパン・ハンドラーとしても知られる。

★ それでエマニュエル駐日大使が米中会談の直後に「三菱重工」を見に行ったのか・・・エマニュエル大使の役目?がだんだん大胆になってきている。

「アーミテージ・ナイレポート2024」を徹底解説 | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所 (nttdata-strategy.com)

 一方、アメリカ国内・パリ・ローマ・トリノ、その他の都市でガザ・イスラエル問題で激しい抗議が続いている。

最新ニュース

 タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は3日、露軍の会議でクリル諸島(北方領土と千島列島)に複数の監視拠点を建設していると明らかにした。海軍の対処能力向上のため、露軍は沿岸部の通信施設の能力向上を進めており、その一環という。詳細は明らかにしなかった。

 ショイグ氏は、ウクライナ侵略で黒海艦隊が同様の施設を運用してデータを収集し、無人機の撃墜につなげていると説明した。日本の自衛隊と米軍の連携強化を意識した動きである可能性がある。


ブログのティールーム

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本日もブラームス、歌曲「五月の夜」、メッツオ・ソプラノはドイツ出身のヴァルトラウト・マイヤーです。

字幕で日本語訳が出ます。

ヴァルトラウト・マイアー  五月の夜 ブラームス 作品43の2




ブロ友、行雲さまが育てられた薔薇(楽器のホルンのような形をしています)


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力量もなく策もない危険な状態の「憲法改正」実際は「改悪」、あの岸田・バイデンの日米怪談(誤字ではない)

2024年05月04日 | 政治

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