★ 「お知らせ」です！！漢学者「石井望」先生からコメントを頂いています。～このエントリの後半です。～
2016.8.27 07:00更新 産経新聞
中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化
反スパイ法でも日本人標的 漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行
最高人民法院が２日に施行した規定について、専門家の間では特に２つの点で警戒感を強めている。
一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。
中国では２０１４年１１月、「反スパイ法」が施行された。共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。
もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套（じょうとう）手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。
２日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。
「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。
日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。
中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やＥＥＺでも中国国内法適用の正当性を訴えている。日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約１０００キロの沖縄トラフを主張している。（以上）
★ ますますスピードアップしてきている。
日本は北朝鮮の核弾頭ミサイル、北方領土のロシア軍事基地などで苦境にたち、そして今朝のこのニュース、
これから何が起こるのか・・・。何があってもおかしくない雰囲気になってきています。
★ ご参考に・・・長崎の漢学者、石井望先生が１年前に語られているyoutubeです。
尖閣緊急聲明 安倍首相が尖閣を賣り渡すことを決定か いしゐのぞむ 石井望
★ また石井望先生は下記のようにお書きになっていらっしゃいます。
産經新聞は親(しん)安倍だとされるから、以上の情報は確度が高い。尖閣をチャイナに取られた場合に、
１、「効力を發揮するのは國際輿論や外壓だ」
２、「南シナ海と同じやうに」
３、「自制を求めることができる」
４、「武力による爭ひをせず」
といふのが安倍政權の考へ方であるらしい。その通りであるならば、安倍政權は既に尖閣を捨ててゐる。なぜならば、
１、國際輿論や外壓によってチャイナが尖閣から退却することは有り得ない。
２、南シナ海と同じならば、アメリカの威嚇を無視してチャイナは占領を續ける。
３、尖閣を取られた後にチャイナに自制を求めても無駄である。
４、日本はもともと武力を使用しない國であるから、武力とは防衞力を指すことになる。防衞力を使はないのだから、尖閣を防衞しないといふ意になる。
要するに安倍政權は尖閣をチャイナに讓（ゆづ）る方向で調整に這入ったといふことだ。
この産經報道が事實でないことを願ふが、事實である可能性が高い。
「チャイナが尖閣を取った後でなく、日本が尖閣を取りもどした後の話だ」と強辯しても無駄だ。
なぜなら「武力（防衞力）による爭ひをせず」と書いてある。防衞力で尖閣を取り戻すつもりは無いといふ意だ。
愛國派の有力者は、安倍政權に對して言論の集中砲火を浴びせるべきだ。
尖閣放棄について抗議すべきだ。もう尖閣の終末は近づいてゐる。
愛國派は以上の私の主張に反感を持つかも知れないが、これは主張以前に産經が報じた情報だ。文句を言ふならまづ産經に言って欲しい。
チャイナが侵攻して來る前の段階では、言論の力として國際法だけでなく、國際輿論や外壓が重要だ。
それには歴史を語ることが最も有効だ。何故なら尖閣の歴史で日本が不利だと世界は誤解してゐる。
領有の歴史だけでなく、發見・命名・航路指標の歴史でもチャイナがゼロだと世界が理解すれば、世界は壓倒的に日本を支持する。現状では安倍政權はその努力を全くしてゐない。
勿論政府が直接歴史を評價すべきでないが、しかし政府公式見解は「歴史的にも固有の領土」だ。
民間が尖閣史の百對ゼロを證明してゐるのだから、政府がそれを支援すべきだ。
言論界もオールジャパンで毎日尖閣480年史を語るべきだ。
それをしない言論界の有力者らは、尖閣喪失の責任を取るべきだ。
例へばフェイスブック・ツイッターで二十萬以上の人氣を集める言論人、六十萬部の『文藝春秋』の執筆陣、NHK常時出席者、讀賣新聞編輯委員などの責任が重い。朝日新聞毎日新聞をけなして滿足してゐる場合ではない。（以上）
追加です！！
★ 石井望先生が早速コメントをしてくださっています。（コメント欄をご覧ください。）
その中で「八重山日報」に執筆された石井先生の文のリンクをご紹介くださったので、ここに転載させて頂きます。
八重山の危機は眼前に在り
安倍内閣が尖閣を見捨てる（上）
長崎純心大学准教授 いしゐのぞむ
▽9月上旬にも危機か
安倍内閣は「チャイナ側の尖閣主張が存在することを認知する」などの讓歩を企んでゐるらしい。
共同通信7月9日の報道によれば、6月に北京に出向いた谷内正太郎内閣官房參與（さんよ）が、「尖閣に外交問題は存在する。チャイナ側の主張を妨げない」などの妥協案を提示したといふ。
日本政府は否定したが、誤報として抗議もせず、態度不明瞭である。
テレビ朝日「報道ステーション」7月29日午後10時40分頃の報道によれば、「尖閣につきチャイナが主張するのは自由だ」との立場を日本政府が取る見込みだといふ。これにつき日本政府は否定しなかった。
他にも類似の報道は多々有り、9月上旬にも讓歩するだらうと、もっぱらの噂である。
その實否（じっぴ）は分からないが、このところ谷口智彦内閣審議官、飯島勲官房參與、齋木昭隆外務次官、伊原純一アジア大洋州局長らが次々に北京詣でを繰り返し、北京からは誰も日本に來ない。なぜ北京に詣でる必要があるのか。
先方は尖閣を議題とすることを首腦會談の條件にしてゐるのだから、日本はわざわざ詣でなければ終る話である。安倍内閣が尖閣で讓歩を準備中だと考へざるを得ない。
▽アメリカの都合
讓歩を迫られる原因は、アメリカに在るのだらう。尖閣に於けるアメリカの態度は、臺灣（たいわん）に於けると酷似してゐる。私のやうな素人からみれば、臺灣が一つの國家として獨立（どくりつ）し、完全にアメリカ側に就けば、アメリカにとって最大の利益となる筈である。
ところが現實（げんじつ）のアメリカは臺灣の獨立を半ば支持しながら、半ば抑へ込み、平衡を取らうとして來た。
それがチャイナ貿易の利益のためなのかは分からない。
尖閣に於いてもアメリカは日本の自衞を支持しながら、同時に「平和的解決を望む」との言辭（げんじ）を繰り返し、自衞隊常駐の動きを牽制してゐるやうに見える。
アメリカの論壇では尖閣棚上げ論が勢ひづき、アメリカ政府の要求を代言するが如くである。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本電子版が6月12日に掲載した訪問録によれば、コロンビア大學教授ジェラルド・カーティス氏は、尖閣を棚上げするのが得策だらうと述べた。この種のアメリカの議論は隨分と多くなって來た。
安倍内閣のゆらぎが報道されるとともに、國内でも棚上げ論を主張する左翼言論人が増えてゐる。鳩山由紀夫氏、野中廣務氏、孫崎享氏は言ふに及ばず、朝日新聞、毎日新聞、そして栗山尚一元外務次官、アニメ監督宮崎駿氏まで、棚上げ大合唱で懸命に民意を誘導する。
平成25年8月24日付 八重山日報より転載
八重山の危機は眼前に在り
安倍内閣が尖閣を見捨てる（下）
▽尖閣五百年、ゼロの歴史
日本がチャイナの主張を「認知」するだけでも、事實（じじつ）上は尖閣喪失に等しい。チャイナの船舶は益々我が物顔に尖閣海域を出入し、認知してしまった日本側は永遠に彼らを逮捕できなくなる。
北側の守りを失った宮古八重山には、明日にも目醒めればチャイナ勢力が迫ってゐるだらう。
さきの世紀後半に棚上げの黙契があったか否か、そんな瑣末なことはどうでも良い。
西暦1534年に琉球國公務員が使節陳侃を案内して尖閣を渡航して以來、尖閣は文化的沖繩圏にして法的無主地であった。
漢文「釣魚嶼」の命名者も沖繩人だと推測される。
それ以前の西暦1461年「大明一統志」以來、歴代史料では尖閣の西方に常にチャイナ東限の線が存在するが、チャイナ側は無視する。首里を中心とする風水概念の「中外（内外）の界」も、チャイナの中外だと曲解する。
しかし結局、長い歴史でチャイナはゼロなのである。いま政府が正式に「認知」するならば、ゼロから一へ、純潔から傷物へ、尖閣480年史上で初の大轉換となる。
▽地元の意志表示を
日本政府は明治28年（西暦1895年）、尖閣を沖繩に編入した。同じく東シナ海に面する長崎や鹿兒島に編入しなかったのは、政府が沖繩を信頼し尊重した表れだらう。
明治政府に陰謀家の一人も有れば、鹿兒島に編入して沖繩とチャイナとの間のくさびとするやう進言した筈だが、そんな動きは一つも無かった。
くさびを打つどころか、明治13年（西暦1880年）、政府は先島諸島（宮古・八重山）を沖繩から分割してチャイナに賣（う）り渡さうとした。所謂「分島改約案」である。日清兩政府は分割で合意までしてゐたが、幸ひに不調に終った。
もし正式調印成れば、今頃島民はどんな暮らしをしてゐただらうか。
されば政府はくさびを打つほど奸邪でもないが、うっかりすると「大局的利益」とやらのために小さな先島諸島を捨てる。
今島民が立ち上がって意志表示しないと、分島改約案と同じやうに、政府は尖閣を切り捨ててアメリカに媚びるだらう。
まして左翼の棚上げ論は、沖繩の頭越しにチャイナに媚びるばかりで、島民の利益など微塵も考へてゐない。
今こそ島民自身の行動力が必要である。地元のためにも、日本のためにも。
最後に、本稿で使用した正かなづかひ及び正漢字の趣旨については、「正かなづかひの會」刊行の「かなづかひ」誌上に掲載してゐる。「國語を考へる國會議員懇談會」（國語議聯）と協力する結社である。
いしゐのぞむ
長崎純心大学准教授。昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担当講義は漢文学等。
平成25年8月25日付 八重山日報より転載
★ 石井先生、ありがとうございます。
八重山日報にお書きになった文も転載をさせていただきました。
尖閣の危機、いよいよです。このままだったらチャイナに略奪されてしまいます。
そうなればチャイナは尖閣に「軍事基地」を建て、沖縄～九州～本州、と恐ろしい危機がやってきます。
また石井先生のサイトにもコメントを頂いています。
＞・・・いしゐのぞむ
2016年August27 11:23
有難うございます。國民の聲が高まらなければ、もう尖閣喪失は目の前です。三宅先生は躊躇せず眞實を言ふ人。
日本のこころが自民黨に擦り寄ったりしてますので、三宅先生に期待してます。
