ニュースになっている埼玉陥没事故
あれは、土木行政の現状に警鐘を鳴らす、大きな転換点になりうる。
2015年以降、下水道は5年に一度の点検が義務化されており、その点検による判定で、「補修する」「しない」が決まってくる。
今回の埼玉県八潮市の現場は、骨材が露出している状態の「B判定」で、「5年以内に再調査を行う」という状況だったという。
きっかけは、これまたトンネルの崩落事故
それがはじまり。
予算さえつければ、こういうことがおさまるという考えはもう通用しない。
役場のインフラの維持管理を担う土木技師は、年々定員割れを当たり前に起こすようになり、改善できない役場はその皺寄せを現場に押し付け、減少した分を無理やり人員削減する。
そんなことが常態化して５年は経つ
特にこの３年はひどい。
確保予定の人員が半分も採用できていない。
そんな状況。
緊急点検をやれというだけでは
金を払うというだけでは
すでに首が回らない状況になっている。
役場の土木技師、民間の建設業者
インフラを支え、災害時や鳥インフル、雪の時にも大活躍している彼らを軽視し続けたこの国は、この先どうなっていくんだろう。
非常に心配だ。
とはいえ、今の状況
やれることには限度があるのに、際限なく仕事は来る。
つぶれないためには、自分にできる仕事量を把握して、きちんと断る勇気も大切で。
出来ない人は壊れていく。
こころから、土木行政の未来は暗いのだ。
暗すぎる。
とうに悲鳴をあげる力すら、なくなりつつある。
官僚の皆さん、わかっているのかな。
