今朝の最低気温は12.7℃、最高気温は28.1℃でした。昨日と同じく、今日も朝から雲一つない青空が広がり、燦々と降り注ぐ陽にさらされて、気温もぐっと上がりました。日向の体感はほとんど真夏同然だったのではないでしょうか? それより、今朝は相当冷え込んだように感じたのですが、アメダスの記録ではそれほどの冷え込みではありませんでした。ただ、南の五條市の最低気温が8.5℃でしたので、それからすると、北の奈良市と南の五條市のちょうど間くらいになる我が橿原市は、ひょっとしたら10℃くらいには下がっていたかも知れません。いずれにしても、少しひんやりした朝でした。
さて、今年東大を退職された地震学者ロバート・ゲラー博士が、イギリスの科学誌ネイチャーに、「日本政府は地震予知ができないことを認めるべき」とする論考を投稿、掲載されたとのことです。ロバート・ゲラー氏は、以前から関西の日曜昼のバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で「地震予知などできない」という自説を主張され、その独特のキャラクターもあり、関西圏では結構人気のある地震学者だったと思います。それが日本全国を越えて、世界的にも特に権威ある学術誌に我が国政府に対する声明の形で自説を披露されるというのは、バラエティー番組で笑いを取っていたのとは明らかに重みの異なる発言になったことでしょう。
東海地震、南海地震など、近い将来確実に発生することが予想されている大地震について、その発生確率が公表されていますが、ゲラー博士はそのいずれも科学的根拠がない、として切り捨てており、「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ」と政府の対応を促しています。要は、出来もしない夢物語に大枚はたく余裕と時間があるのなら、地震の被害を予測し、安全を確保したり迅速な救援、復旧を可能とする技術を開発したりといったところに力を尽くすべき、というところでしょうか。
もし博士が以前から主張する通り大地震が予知できないとすれば、まさにおっしゃる通りというよりありませんが、さて、実際のところはどうなのでしょう? 気象庁は、マグニチュード8以上の東海地震は予知できる、という主張をホームページに明記していますが、実際の所、予知できるかどうかは起こってみなければわからないというのが現実に違いありません。あるいは、研究が進めば予知できるようになるか、という見通しがあれば良いのですが、どうもそれも怪しそうではあります。
では、地震と火山の研究に費やされている年間250億円のお金は全くの無駄なのか、というと、私はそうは思えません。そもそも災害を予知するために、というような明確な目的を持って、研究などするものでは無いと私は思います。そのような目的意識にとらわれていては、まともな研究などできるはずがないのです。ただ、予知が可能、と主張せねば研究費が得られないという我が国の歪な状況が、話をややこしくしてしまっているのだと思います。科学は何事からも自由であるべきで、であればこそ役に立つ成果も出てくるというもの、お金を出す方は、役に立つ成果など最初から研究者に期待してはならず、出てきた研究成果をどう利用しようか工夫するように考えるべきなのです。それが技術開発というもので、地震予知を地震学者に期待している間は、多分出来ないでしょうし、地震工学が純粋なサイエンスからテクノロジーの範疇になった時に、きっと出来るようになる目がでてくることでしょう。
故に私は、ゲラー博士の言うことは一理あると思いつつ、地震研究は変わらず続けるべきであろうと思います。そのうえで、必要な地震被害発生対策には別途国のリソースを割くようにするのが良いと考えます。
さて、今年東大を退職された地震学者ロバート・ゲラー博士が、イギリスの科学誌ネイチャーに、「日本政府は地震予知ができないことを認めるべき」とする論考を投稿、掲載されたとのことです。ロバート・ゲラー氏は、以前から関西の日曜昼のバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で「地震予知などできない」という自説を主張され、その独特のキャラクターもあり、関西圏では結構人気のある地震学者だったと思います。それが日本全国を越えて、世界的にも特に権威ある学術誌に我が国政府に対する声明の形で自説を披露されるというのは、バラエティー番組で笑いを取っていたのとは明らかに重みの異なる発言になったことでしょう。
東海地震、南海地震など、近い将来確実に発生することが予想されている大地震について、その発生確率が公表されていますが、ゲラー博士はそのいずれも科学的根拠がない、として切り捨てており、「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ」と政府の対応を促しています。要は、出来もしない夢物語に大枚はたく余裕と時間があるのなら、地震の被害を予測し、安全を確保したり迅速な救援、復旧を可能とする技術を開発したりといったところに力を尽くすべき、というところでしょうか。
もし博士が以前から主張する通り大地震が予知できないとすれば、まさにおっしゃる通りというよりありませんが、さて、実際のところはどうなのでしょう? 気象庁は、マグニチュード8以上の東海地震は予知できる、という主張をホームページに明記していますが、実際の所、予知できるかどうかは起こってみなければわからないというのが現実に違いありません。あるいは、研究が進めば予知できるようになるか、という見通しがあれば良いのですが、どうもそれも怪しそうではあります。
では、地震と火山の研究に費やされている年間250億円のお金は全くの無駄なのか、というと、私はそうは思えません。そもそも災害を予知するために、というような明確な目的を持って、研究などするものでは無いと私は思います。そのような目的意識にとらわれていては、まともな研究などできるはずがないのです。ただ、予知が可能、と主張せねば研究費が得られないという我が国の歪な状況が、話をややこしくしてしまっているのだと思います。科学は何事からも自由であるべきで、であればこそ役に立つ成果も出てくるというもの、お金を出す方は、役に立つ成果など最初から研究者に期待してはならず、出てきた研究成果をどう利用しようか工夫するように考えるべきなのです。それが技術開発というもので、地震予知を地震学者に期待している間は、多分出来ないでしょうし、地震工学が純粋なサイエンスからテクノロジーの範疇になった時に、きっと出来るようになる目がでてくることでしょう。
故に私は、ゲラー博士の言うことは一理あると思いつつ、地震研究は変わらず続けるべきであろうと思います。そのうえで、必要な地震被害発生対策には別途国のリソースを割くようにするのが良いと考えます。