コロナをきっかけに考える

寝床でぼんやり考えたことなのですが、私たちは、私たち自身で、自分自身で、コロナ禍について整理して考えることが求められているのではないでしょうか。誰かに求められるものではなく、自分ごととして。そして、そうして考えることこそ、これからの時代に大切なのだと思います。

ほんの少しコロナのことを考えてみます。

コロナウイルスは、もともと風邪症候群をひきおこすウイルスのひとつであり、その中で、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）といった感染症の原因となっています。SARSとMERSについては、ワクチンや治療薬が存在していなかったのですが終息していきました。今回の〝新型コロナウイルス〟はそういったウイルスの中のひとつということです。

 

■国立感染症研究所：「コロナウイルスとは」https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html

 

そのようにみると、変異を重ねているウイルスは、当初の武漢型といわれるそれと比較して、果たしてどのように変化していて、どれだけのリスクを持っているのでしょうか。変異に対して“新型”と表現するのであれば、それは私たちへのリスクが高い方向にも、リスクが低くなる方向にも、どちらも可能性があることなのに、そのことを客観的に分析するのではなく、「新型＝リスク高」とイメージを紐づけて、いつまでも不安を煽られるのはどうなのかと思います。

 

今の世の中は、玉石混交とはいえネットで検索するとたくさんの情報に目を通すことができるので、公的なサイトから順に目を通していくことで、基本的な知識を持つことにつながると思います。

同様に、ワクチンについても今一度、厚生労働省で公開されている情報に目を通して考えて頂いてはどうかと思います。

 

■厚生労働省：「新型コロナワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会資料」

■第２５回資料から　・・・　諸外国の考え方などが掲載されています

■第２６回資料から　・・・　副反応などの情報が掲載されています

 

このような資料などに目を通しながら、これまでの半年程度を振り返ってみてください。高齢の方々でたしかに症状が重くなるリスクは高かったと考えられますし、それ以外の世代でも低い割合ですが、入院を必要とされた方がいらっしゃったのも事実とは思います。

ですが、５０代以下では、ワクチン未接種で感染し発症した人がいても、咳など呼吸器系の症状はあってもごく短期間の高熱で回復したということがある一方で、ワクチンを接種していても感染し発症、症状もそれなりにあった人の話も聞いたりされたのではないでしょうか。おそらく、症状がごく軽くで済んだ方が相当いたのではないかと思いますし、不顕性感染だった方も多かったのではないかと思います。また、ワクチン接種による副反応で高熱や強い倦怠感など、感染して発症するのと変わらない人もいたと聞きます。

 

・・・私たちは、ウイルスの発症リスクとワクチンとの関係について、自分なりに科学的に考えることがあったでしょうか？

 

・・・薬害のことや、ＤＤＴのようにある時期は夢の化学薬品と思われながらその後大きな被害を起こす化学物質もあったことを考えたりしたでしょうか？

　　　　■厚生労働省：「薬害について学ぼう」

　　　　〇レイチェル・カーソン：「沈黙の春」

 

ただ、今からいろいろな情報に目を通すことは、自分の認知との不協和に向きあうことになるかもしれません。しかしそれを含めて考えることは、混迷の社会の中で重要なことになると思います。

財政のことを考えてみる

自分のまちの財政を考えるとき、どうしても国の財政も考えないといけなくなります。それが端的に表れているのは、地方交付税と臨時財政対策でしょう。

地方交付税は総務省の資料で「所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額とされている。地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源である。」とされています。

ですが次の図を見て頂くと、地方交付税は実のところ計算通りに交付されておらず、マイナスの差額が出ている状況です。この差額について、“赤字の地方債”と言われることもある臨時財政対策債の発行を行うことで、鈴鹿市の財政運営も行われていたりします。この状況は、“赤字国債”の発行がなければ運営が難しい国の財政の影響があることは否定できないところです。

今回はここまでの内容のことではなく、日本の財政を考えるときに出てくる「リフレ派」や「ＭＭＴ派」と言われる方の論調を読んでいたりするとき、引っかかりを感じていた部分を考えたいと思います。参考に、公益財団法人NIRA総合研究開発機構が公開している「日本の財政に関する専門家たちの意見」のリンクを貼ります。

公益財団法人NIRA総合研究開発機構：「日本の財政に関する専門家たちの意見」

記事の是非について考えるのではなく、読んでいると「量的・質的な金融緩和政策を実施」という表現や「自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻することはない。」という表現が出てくるのですが、この部分に引っかかりを感じていたのです。

それは、社会の動きは経済理論だけで動くのではなく、私たちの行動や判断も含めてのものではないかということです。

そうして考えたのが、一例として直近の東京オリンピックにおけるお金の動きです。開催費用が約１．７兆円と大きく膨れ上がったことや、その後明るみになってきた談合や汚職などを見ると、国債発行や金融政策を経済学的な視点だけで見るのではなく、そこにどのように人が関わって、どのようなお金の流れになるかも見ないといけないのではということです。

どれだけ国債を発行しても、どれだけ金融緩和を行っても、その恩恵は一部の人に大きく得られるものであったり、不透明なところに流れてしまうものが大きく、格差を助長する方向への力が強いのであれば、そもそもの理論や論理自体の信頼性が問われるものになるのではないでしょうか。

個人的にですが、国の長期債務残高が１０００兆円を超えていること、令和５年度予算が１１０兆円規模になりその中で赤字国債の発行額は約２９兆円であること、一般会計の基礎的財政収支は１０．７兆円の赤字であることなどについて、政治のあり方が重く問われていると思います。

政治も政策実現のための財源について、国や自治体の財政も踏まえて責任を持って考える必要と、いろいろな理論についての検討と比較、そして、その上での選択に対しての責任意識も問われるでしょう。１０年後、２０年後、次世代に責任を持たない政治は行うべきではありません。

甘い汁に群がろうとする人たちは、自分たちの行動や行為を正当化するために、あらゆる手段を使って隠したり、また正当化の後ろ盾となる専門家の意見をつくり出すかもしれません。そのような人間の業も考えに入れながら、財政や金融政策を考える必要もあると思います。

無料ということば

無料という表現は、聞くと響いてくる言葉ですね。それは私たちの中で、「ラッキー」であったり「助かる」ということとつながるのかもしれません。

国や自治体の施策について、「無料化」を求める論調や、「無料化」を進めようとする政治の動きがありますが、それは本当に“無料”なのでしょうか？

地域行事などで“ふるまい”という形で無料ということがありますが、それは自治会費などの一部や、寄付などを元手に行われたりしているわけで、共同体で支え合う中の一環ということは、それなりにわかっている方が多いため、あれもこれもという話にはなりにくいように思います。

お店などで行われる無料サービスは、広告の意味合いも含めて、売り上げなどの中から出されている経費と考えられますし、経済活動の一環として考えられると思います。なので、どの程度にするかは、提供者の裁量でしょう。儲けの中からどれだけ割り当てるのか、それとも、価格などの一部に上乗せされているのか、またまたそれとも、赤字覚悟（倒産の可能性あり）で行われているのか、考え方はいろいろですが。

どちらにしろ、「誰かが負担する」ことで「無料」になるわけですよね。それにどちらの場合も、なんらかの形で私たち自身も関係しているわけです。じゃあ、国や自治体についてはどうでしょう？新しく政策として実施されるとき、お金はどこから出されているのでしょう？

国や自治体が行うことは「税」で賄われることになり、それはつまるところ、私たち自身のお金で実行されているということです。

国は赤字国債の発行や国債の名目を変えることで財源を考えることができたりしますが、自治体は消費のための地方債の発行はできず、そのかわりの臨時財政対策債を発行したり、財源はお金の使い方を変えてねん出したり、基金（貯金）があればその運用の中で考えたりということになります。

つまり、私たち自身も間接的に税の使い方を変えることに同意しているのと同じです。それは将来世代も含めた私たちで負担することは変わらず、そこに関わるのが「政治」なのですが、関わる人たちにどれだけの覚悟があるか、そこも評価と比較ポイントなのだと思います。

女性の政治参画

選挙の時期になると“ガラスの天井”というような表現が用いられながら、女性の政治参画がメディアで取り上げられることが多いのですが、話題として取り上げているような感じで、日常的な政治への参画についてはあまり目が向けられていないように感じます。

鈴鹿市では昨年２月に画像にあるセミナーが開催されました。自分はオンラインで参加していたのですが、政治分野における女性の参画を取りあげたことについて、市行政の動きは評価できるものだったと思います。

ただ、内容に関することで意見があったからなのか、令和４年度は、女子高生をメインにしたイベント的なものはありましたが、同様の取り組みはありませんでした。

また、令和５年度予算では、事業説明の中に女性の政治参画が見られなくなっていました。委員会で確認したところ、事業の考えの中には入っているということだったので、市の動きは注視していくところです。このような動きについて、メディアでは取り上げられることがなかったため、冒頭で書いているような感覚につながるのです。

セミナーの内容は自分には参考になったのですが、それでも気になる点はいくつかありました。

ひとつには、現職の２人の女性議員（共に政党系）が動画で登場されていたのですが、正副議長の参加だけではなく議会からのコメントのようなものがなかったことです。これは企画の際に「身体的な性」の部分だけで考えていたからではないかという懸念と、そもそも「議会」についての知識が少なかったからではと考えました。

これらと関連するのですが、この事業が実施されるまでの間に、当時オンラインセミナーなどで他自治体の女性議員の方とのつながりもあったことから、桑名市の渡辺さとみ議員を紹介させて頂くこともできる旨を話したりしたのですが、鈴鹿市という枠の中になってしまったのは残念でした。

さて「政治」とは「集団の政策（意思）決定過程とみる見方※コトバンク：「政治」から引用」ということから考えると、議員となって議会に参加することは、「政策の決定」に深く関係することが重要な点でしょう。ですが、政治には意思形成の部分も重要と考えれば、政治参画の形を議員に特化して考えるのではなく、各種計画などでの参画機会を増やすことや、関連する政策テーマにあたって、積極的に意見交換の場を設定することを考えてよいと思います。

今年は総合計画を筆頭に、男女共同参画、教育から福祉、公共施設関係と多くの計画の改定があります。ここでどれだけ働きかけることができるのか、中高生の参画もどれだけ持つことができるのかが、鈴鹿市の大きなテーマだと思います。実践に向けて働きかけたいところです。

そう考えながら今の状況を見ると、統一地方選挙における女性候補の擁立は、各政党でもうまくいっていないように感じるところです。

 

 

老いを認めてはどうでしょう？

私たちは社会の老いを認めてはどうでしょうか。

　コロナ禍の後の世の中、今直面している社会の状況を考える時、いまの私たちがしたほうが良いと考えることことは、私たち自身はもちろん、これまでに造ってきた施設や道路などをはじめとしたモノとしての街も、私たちが常識として考えてきた社会の仕組みも、すべてが「老いている」ということを受け入れることがはじまりだと思います。このことは私が■２０１４年６月に行った一般質問「まちの高齢化への対応について」で取り上げていることと重なっています。

※イメージイラストは「いらすとや」さんから借用しています。

　その中でも、私たちが常識として考えてきた社会の仕組みが「老いている」ということを受け入れ、それに向かい合い、必要な変革を行うことが急務になっていると考えています。以下、特定の政党を念頭に書いているわけではありません。

　第二次世界対戦後からバブル期まで、途中でオイルショックはあったものの、高度経済成長があり人口も増えてくる中で、私たちは色々な恩恵を受けてきたのは事実で、確かにシムシティなどで見られるような形で“まち”が成長し、学校や道路をはじめとした建築物や、いろいろなサービスとそれに付随した多くの“モノ”が増え、ある意味で狂乱とも言える時代を過ごしたのは事実でしょう。それはある意味で、青年期に至る過程の私たちの成長と似通っていると思います。これまでの期間に整備されてきた多くの“モノ”は、いま耐久年数という「高齢化」にさらされています。　

　また、昭和から平成、平成から令和と移る中で、出生数の減少から人口減少が進み、その一方で高齢者となる人が増えることでの社会の高齢化が進んでいるという現実、“人の高齢化”は進んでいることは避けられないことで、それをどれだけ多様な視点から考えているかと言えば、政治の場面では心もとないと思います。

　バブル景気が終わって以降、平成の時代で行われたことは、赤字国債を発行しながら、それまでと同じような政治を続けるということだったのではないでしょうか。それは、運動量が落ちているのに、青年期と同じ食生活を続けた結果、生活習慣病となっている状況と似ていると思います。それが、国と地方を合わせた長期債務が１千兆円を超えた状況だと考えています。

　そう考えると私たちは、政治の見方を変える必要があると思います。これまでは要望を実現するために政治家がいるという感覚でしたが、実際のところは現在の状況の中では、限られた財源の中で政策を選択するしかないわけです。財源を確保しようと考えるのであれば、過剰になっている事業を止める、無駄を省く、増税をする、社会保険など別の部分で負担を増やす、国債発行に都合の良い理由や説明をつけて発行する、などになるでしょう。

　そのように考えると、政治家がすべきことは将来を考え実現するものを選択しそのための財源を真剣に考えることではないでしょうか。国、都道府県、市町村、すべてにおいて重要なことだと考えます。しかし赤字国債を前提とした財政運営が行われているのはなぜか。それは冒頭に書いている「老いた」という事実を、政治が受け入れられていないからだと思います。そしてその「老い」は見た目や年齢には関係なく、思考の老いであり、判断や決断に影響しているのだと思います。

　一方で政治の老いには、私たちの選択が関わっていることは間違いなく、私たち自身も変化することが求められるでしょう。それは政治を面倒くさいと遠ざけるのではなく、また自分の考える政策や要望の実現だけに目を向けるでなく、そのための財源や他の課題も含めて俯瞰して考える機会を増やすなどして、政治の老いを遅くする必要があるのだと思います。

個人情報のことを話すなら

マイナンバーに関する意見や、選挙などでの動画活用の話を聞いていて思うのは、そもそも、アプリにどれだけのことをアクセスされてるかを考えたりすることはあるのかなと。カメラや位置情報、電話帳などにもアクセスすることがあると、アプリを入れる際にも書かれているのだけど、そのリスクって相当に大きいと思うのです。

そのリスクも、アプリを配信している会社がどこにあるかだけでなく、データを保管したりするサーバーなどが置かれている国によっては、その国の法律で情報を集められることがあるし、そうして集められる個人の情報が、どのように使われるのかを考えると、相当に怖いことだと思います。アメリカでは実際にリスクがあると判断されたアプリが問題になっていますが、アプリによる収益などの経済面よりも、安全保障も含めたことが問題になっていると思います。

日本ではどうかと言えば、まだ流行として取り上げられていて、導入によるリスクはほとんど語られていないように思います。ネットメディアのリテラシーも大切ですが、無料で使える裏でどのようなものにアクセスされ収集されているか、そういう情報がどうつかわれるのかも考えられる情報を伝えるべきなのだと思います。

このようなことを取りあげず、マイナンバーばかりを取りあげているのを聞くと、バランスの良くない話に聞こえてしまいます。

県議選を前に

三重県議会議員選挙がこの週末に告示、４月９日が投票日となります。街頭や個人報告会、事務所開きや決起大会など、市内のいろいろなところで、候補となる皆さんが動かれています。

そんな中、話をお聞きする機会もあるのですが、ふと感じたことがあります。

たしかに鈴鹿市が選挙区であれば、県が関わるインフラ整備や各種制度などで、鈴鹿にとって良いように動いて頂きたいという思いは自分にもありますし、各候補にはそのことを期待します。また、近隣市との政策課題について、広域的な連携が出てくる場面でも、県の中での調整を期待もします。

同時に、補完性の原則に則って、権限と財源を県から市に移譲することに力を入れて頂きたいとも思います。一例ですが、県道にかかる交差点の横断歩道の課題について、市警察も課題を認識して改善方向の考えだったのですが、県予算がないということで改良が進んでいないところがあります。このようなとき、財源と権限が市に移譲されていれば、鈴鹿に住む人たちで優先順位を考え取り組むことができるようになります。このようなことに取り組んで頂きたいところです。

そしてこれが一番感じることなのですが、鈴鹿市に住んでいるから鈴鹿市民という視点だけで考えてもらうのではなく、これまで鈴鹿市が大きくなってくる過程で、県内のいろいろなところから移り住んで鈴鹿に根を下ろしている人も多いことに思いを馳せて頂きたいなと。

自分もかれこれ20年近く前の話になってしまいますが、前職の中で家の取材をさせて頂いたとき、津の方だったのですが、そちらにお住まいの方は尾鷲から移り住まわれたという話で、話をお聞きしていくと、自分の祖父母が営んでいたお店のことをよくご存じで、そのことで話が盛り上がったことがあります。自分もルーツはそこにあり尾鷲に愛着を感じています。

南紀につながりのある人は多く鈴鹿に住まわれていると思いますし、その方々は出身地域になんらかの愛着を持っていると考えると、南紀のいろいろな資源を鈴鹿とつなげていく施策を聞くと、大きくはなくても心に響くものがあるのではないでしょうか。観光だけでなく水産や林業など、多くの資源が南紀にあると思います。それらを鈴鹿とつないで、鈴鹿にも南紀地方にもプラスになるようなことに取り組んで頂きたいなと思います。

鈴鹿のことだけでなく、三重県内でどのように地域間連携を進め、魅力ある三重県として全体を考えるのか、各地域をどのように持続可能なものにしていくのか、各候補にそういう視点を持って頂きたいなと、県議選を前に考えるのです。

子どもたちが食べるに困らない世の中

自分のやってきたこと、これから取り組みたいことを話しながら、あらためてその底に流れる共通のものを考えると、いろいろな社会変化の要因が見えている今、一番強い思いは「子どもたちが食べるに困らない」という表現に集約されました。当たり前と言われるかもしれませんが、本当に当たり前として私たちは考えているでしょうか。考えているつもりになっていないか、自問自答する時間が必要かと思います。

新型コロナのパンデミックにあるように、感染症の影響はすぐに世界に広まってしまうことがはっきりし、その影響は健康面だけではなく、社会的にも経済的にも大きなものとなって、あっという間に世界全体を覆ってしまうことを目の当たりにしたにもかかわらず、これからが、これまでと同じ考えのままでいられるでしょうか。

経済を背景にした大国の変化を、どこまで考えているでしょうか。大国だけでなく、軍事力などを背景にしながら国を統制しているところもあり、そこでは一方で、その国の人たちが抑圧されていたりするのに、毅然と抑えることもできないまま、行動がエスカレートしていっている。一見して安定しているように見えても、ほんの少しで大きくバランスが崩れて、世界のあちこちで戦時下になる可能性はないのでしょうか。

世の中にたくさんお金（マネー）が出回っているのに、その総額ほど、世界全体で私たちは幸せになっているでしょうか。あふれるマネーが引き起こすことのリスクを考えることはあるでしょうか。私たちが「それだけの価値があると考えて」その前提で信じあって使っているから成り立っているお金は、そのことを疑う人や信じない人が、自分の利益を最大にするために動いたら、信じあうことがなくなったら、数字がどれだけあっても成立しなくなるかもしれないと考えるでしょうか。

気候変動の影響で起こる極端な気象現象だけでなく、地殻の動きによって発生する大地震や火山の噴火、温暖化に伴う海水面の上昇を、地球の変化としてつなげて考えることはあるでしょうか。私たちはこの１００年程度の間の落ち着いた状態に慣れすぎて、それに、人間の力でさばけると過信しすぎてはいないでしょうか。

感染症についてはペストやコレラ、スペイン風邪をはじめとして、いろいろな疾病で私たちの生存が脅かされてきていることは事実です。戦争によって食糧に困窮することも、過去からずっとあることです。経済危機も世界恐慌やリーマンショック、戦時下や戦後の混乱の中でのインフレなどが起こってきています。地球の活動による影響も飢饉につながるなどの形で見えているものです。

十分に予測できるこれらのリスクの中で、弱い立場であり、理不尽なまでに影響を受けるのは、子どもたちではないでしょうか。私たちは、というよりも国の政治では、これらの想定が十分に可能なリスクに対して、「子どもたちが食べるに困らない」社会を作ることが何より優先だと考えます。

ですが今の日本はどうでしょう。

子ども食堂の立ち上げやフードパントリーなどの話があるように、すべての子どもたちが食べるに困らないとは到底言えないのではないでしょうか。そのような状況なのに食糧自給率は低いままで、諸外国からの輸入を前提にした考えから抜け出せていない方が多いように思います。

 

給食と農生産の連携

現在、鈴鹿市の小学校給食センターでの市内産野菜などの農水産物の使用割合は約１６％、中学校給食センターでは約３９％となっていて、それ以外は、次に県内産を使用することを選択、それもない場合は他の地域での生産物を選択して、学校給食が調理されることになっています。

ということは、子どもたちの給食のための食材調達について外部への依存が大きい状態であり、気候変動の影響による豪雨や台風などといった気象災害や、低温や高温、渇水など他の気象条件などによる不作などへの対応が、鈴鹿市では脆弱ではないかとと考えられます。

市内産の次は県内産なので気象条件は大きく変わらないとは考えられますが、不作により野菜などの市場価格が高騰すると全体的に高くなることの影響は避けらず、家庭から徴収している給食費では賄いきれなくなることも出て、ですから、数年前に給食の停止を検討しなければいけない状況が起こったわけです。

話は戻りますが一方で、給食センターにおける市内産野菜の使用割合から考えると、小学校で約８割強、中学校でも約６割、市内産農水産物の参入余地があると考えることができます。つまり給食メニューを、鈴鹿の気候に合わせた野菜などを旬の時期に使うこと基本にして作成、需要と供給の中で計画的に生産とリンクすることができれば、生業としての農業を拡大できる可能性が考えられます。

そのような農業が実現できれば、子ども食堂や生活困窮の状況にある方への食料支援などともつなげることができ、福祉的側面からも意義のある取り組みになる可能性があると考えます。取り組みを進めることができれば、野菜分からでも給食費を減免できるかもしれないと考えたりもします。

ただ給食に使う野菜を生産する場合は、“市場”によって価格が決定されるという考えと一線を画する必要があるかもしれません。だからといって、市場価格と大きく乖離する価格は現実的とは思いません。ただ、給食のためだけに取り組む方がいるとして、それだけでも生計が成り立つという前提で、耕作面積なども考慮しながら価格を設定することはどうかと考えます。

このようなことが実現できれば、鈴鹿は次の世代を支えることができるまち、持続可能性が高いまちになると考えています。なにより大切なことは、社会や自然でいろいろな変化があっても、子どもたちが食べることに困窮しないまちであるように、大人の私たちが意識を変え取り組むことです。

コロナ禍の中で一般質問でそのことを取りあげましたが、政策としてつながるようにがんばりたいです。

グローバルから身近な社会の見直しへ

市議会なのに、なぜこんなことを考えているのかと言われそうですが、大きな流れは自治体にも影響があることと考えるので書きます。

コロナ禍の出口が見えていますが、だからといってコロナ禍でのいろいろなことは、まだまだ検証と評価がされているものではなく、そういう意味では総括されるまで何らかの影響があると思います。

例えば、海外からの観光誘客について、コロナやインフルエンザだけでなく、今は梅毒の流行といった性病も含めて、人の移動による感染症のリスクをどう考えるのか、リスクを最小限にして国内の健康環境を守ることをどう考えるのか、私たちは向きあっているかと考えると心もとない気がします。

経済について考える前に、生物学的なヒトとして、社会的な存在の人間として、私たちは平等だと考えていたりしますが、実際はどうかと考えると、住んでいる国や地域によって差（格差）があることが前提になってしまってはいないでしょうか。

その一方で“自由な貿易”が語られるわけですが、平等でない状況があるのに自由に貿易というのは、矛盾をはらんでいないでしょうか。それに、自由であるということは、相互の社会を尊重することがあってこそで、企業に都合よくルールを設定されたら、見かけは自由や平等が語られながら、強者の論理でルールを作られるとしたら、一体それは誰の為なのでしょう。

大きな企業がどこをみて活動を行っているのか、安くモノが手に入っても、それが国外での生産などに依っているのなら、安くされている分のお金が国内にまわっていないということだし、生産に携わっている国の人たちはどのような待遇なのかを考えることが大切ではないでしょうか。きれいごとを言っていても、その根底に傲慢で強欲な部分があれば、きっと他を淘汰して一人勝ち、自分さえよければという行動があると思います。

それと、これまでは利害の方向性が一致していた部分が多かったから、見かけの安定が保たれていた国際社会も、その中で力をつけた国の為政者が、自分のエゴを国の運営で実現することが増えた今、違う局面の中にいると考えたほうがいいのではと思います。

そんなこんなをいろいろと情報を見たり聞いたりして考えてしまうのです。

その中で、これからの社会を考えるにあたっては、グローバル社会という前提を考え直す必要があると思います。グローバルへの依存を低くしながら、できるだけ身近な経済を大切にする、私たちの生活を見直したり創りなおす時代なのだと思います。