６月一般質問「学校規模適正化・適正配置について」

6月のもう一つの質問は、「学校規模適正化・適正配置について」でした。

論点は、教育委員会だけでなく都市計画部門を中心に全庁体制で、そして市議会も交えて、オール鈴鹿の体制で基本方針の再検討を行うことです。

昨年の社人研発表の「日本の地域別将来推計人口」では、鈴鹿市総人口は2025年の約１８万８０００人から2050年には約１５万７０００人に、０～１４歳人口は約２万人から約１万４０００人に減少と出ています。

また市の公開データから、2013年からの１０年間で、０から４歳人口は9,510人から6,876人に、５から９歳の人口は9,957人から8,085人に、１０から１４歳人口は11,041人から9,207人と大幅に減少、統計要覧の住民基本台帳人口で見た出生数は、2011年の1,841人から2022年には1,305人に減少しています。

そこで児童・生徒数の推移について、2018年策定の「鈴鹿市学校規模適正化・適正配置基本方針」と、2023年度の「児童生徒数・学級数の推移」から比較表を作成しました。黒字が2018年、赤文字が2023年です。

このようにして、2018年方針の2022年の予想数と2023年調査時の児童・生徒数を見ると、ごく一部の学校を除いてほとんどの数字が下振れしていて、2027年以降の予測も下方にずれています。

このようなデータが示される中での学校規模適正化や適正配置は、学校施設維持更新だけではなく、鈴鹿市の将来の姿と関連付ける議論が必要です。

図は現行の基本方針のものです。神戸中と平田野中を除くと古い配置のままです。

このような学校規模適正化・適正配置の基本方針ですが、やはり、児童生徒数の動向など社会状況の変化を考えた見直しは必要でしょう。そのためには隣接のエリアだけではなく、市全体との関係からの議論も必要です。つまり都市計画、地域コミュニティ、公共施設マネジメント、防災など、その他の政策も含めて考えるべきです。

現行の方針にも、５年を目処に計画の見直しが書かれていますし、「統廃合等の手法を検討するに当たっては、施設整備をはじめ、まちづくり戦略の一環として魅力ある学校づくりのために、保護者や地域づくり協議会等のほか、市長部局とも緊密な連携を図ります。」とあることから、現状と冒頭の考えを問いました。

それに対する答弁の要旨は次のような形でした。

「　平成２９年度から現在までの変化として、小学校の適正規模校は１５校から１０校に減少、小規模校は１１校から１７校に増加、か小規模校はなしから１校に増加、大規模校は４校から２校に減少した。同じ時期に中学校は、１０のうち９校が適正規模校に、大規模校が１０校という状況である。

　教育委員会としては、よりよい教育環境を提供するために、学校規模適正化と適正配置の検討を行う必要がある。毎年作成する２０年推計を注視し、保護者や地域と情報を共有しながら、今後のあり方を検討する必要があると考えている。

　基本方針については、児童生徒数の推移を注視して、総合計画２０３１との関係や整合性を図りながら、市議会との協議も踏まえ、市長部局と連携し取り組んでいく。　」

自分としては、もっと大胆な連携の上での議論の必要性を感じていますし、また、それは早期に行うべきと考えていますので、答弁としては不満が残るものでした。

この質問に関しては、複数の学校区について現状の確認と、なぜ今回の質問に至ったかの発想を私論として取り上げていますので、それは後のブログに書くことにします。

 

６月一般質問「子ども政策について」

６月の一般質問で、子ども政策として主に子ども条例策定に関係することを問いました。質問の構成は、現状の確認、そして今後の取組という形です。

自分は、市民としても議員としても条例づくりに関わりましたし、ここ数年は子ども政策を所管する地域福祉委員会に所属して、地域や福祉、子ども政策に取り組みました。子ども条例の制定に関しては、制定するべきと以前から考えていました。そのため、制定を議会から進めることを考えたことが、地域福祉委員会に継続して所属した理由のひとつです。

そのような経験から、現在の鈴鹿市の子ども条例策定は、策定という結果に重きが置かれすぎ、また子どもの参画が不十分で、過程、プロセスを軽んじていると懸念を持っています。

ご存じの方も多いと思いますが、国では昨年４月に「こども基本法」が施行され、それをうけて１２月に「こども大綱」が、そして今年に入って「こどもまんなか実行計画」の策定と大きな流れがあります。また三重県でも子どもに関係する条例の見直しが議論されるなど、鈴鹿を取り巻く状況は大きく動いています。

市の「鈴鹿市子ども条例（仮称）検討委員会」の取組は尊重するものですが、やはり国や県の動向と現在の取組との整合性などを確認する、議論することは必要だと考えます。

一例として、４月１８日に開催された第５回会議での資料で鈴鹿市条例でのこどもは「１８歳未満のすべての者」と考えられているのですが、こども基本法では「この法律において『こども』とは、心身の発達の過程にある者をいう。」とされていて、すでにずれています。このような状況で進んでいくのはいかがなものでしょうか。

そして条例策定にあたっては、こども基本法でもこども大綱でも、子どもの参画や意見表明などの重要性が取り上げられているのですから、それが最大限尊重されているかは重要なポイントです。

ロジャー・ハート（参考）の参加の階段のどの位置で、子どもの参加に取り組んでいるのか、より高位の参画で取り組むことが大切と考えます。

※参考：NHK地域づくりアーカイブスより「子ども『も』民主的なコミュニティ育ての主体者仲間」より

また、子ども政策を中学校卒業までのようにとらえていると考えられることが鈴鹿市の課題で、これまでの執行部には折に触れて発言しているのですが、鈴鹿市は中学校卒業以降の若者政策が貧弱なので、サードプレイスの設置など、若者に視点を向けた施策に取り組んだほうが良いと考えています。

このような思いを軸に質問をしたのですが、要約となりますが答弁は以下のような形でした。

「　子どもの意見をしっかりと取り入れるため意見聴取のあり方を検討した。本年１月に公立小中学校の生徒を対象にアンケートを行ったほか、未就学児や小学生の保護者、高校生や一般、外国人学校に通う児童生徒を対象にアンケートを行った。

　検討部会の意見を勘案しながら、全庁的に検討を重ね、総合計画２０３１に基づき、制定に向けた取り組みを進める。

　高校生を含めた若者世代への取組については、現時点では対応しきれていないので、今後の課題として検討する。

　条例策定については、現在示しているスケジュールに沿って取り組む。

　今後は、子どもたちへの周知・啓発を行い、子ども条例が制定された後も、子供の意見表明や社会参画機会の確保に取り組む。　」

皆さんはどう感じられるでしょうか。アンケートをもって子どもの参加と考える姿勢は、子どもの権利に関係する条例を策定するときに納得できるものでしょうか。

現在示されているスケジュールは、６月に行政内の条例審査会で審議、７月に行政経営会議に諮ることと議会調整、８月にかけてパブリックコメントの実施、来年１月に条例案を出し、２月定例議会での議決を想定して、４月に条例の施行という流れです。子どもの参画機会は想定されていません。納得できるでしょうか。

しかもこの行政の姿勢は、令和元年度と令和５年度の議会からの提言、どちらも「市民、子ども等からの意見をしっかり取り入れる。」ことを求めているのですが、それらとも矛盾するものです。

提言を狭く取り入れ、アンケートで意見を聴くことを持って達成していると行政が考えるのであれば、そのような判断には真摯さも誠実さもないと思います。このような状況で作られる条例は、本当に子どもたちに良いものになるでしょうか。そうは思えません。

そこで答弁について「意思決定は部長なのか市長なのか」と問いただしたところ、子ども政策部長が答弁に立ちました。

「こども基本法」が施行されているにもかかわらず、これまでの取組と現状の検証を避け、アンケートをもって子どもの参画を行ったと考え、以前に考えたスケジュールで進もうとする鈴鹿市の姿勢は、生保の不適正支給報告書で「前例踏襲、ことなかれ」と指摘された市の組織風土は変わっていないとさえ思わされるものでした。

子ども条例の制定は喜ばしいものの、質問を通して感じた鈴鹿市の姿勢には大きな課題、問題意識を持ちました。