今日は総務委員会で市議会定数削減に関する請願書の審議が行われました。
前回の審議の際、請願人の方を参考人招致してはどうかという意見があり、今回の審議にあたっては参考人として請願者の方が出席し、議員からは質問が行われ、請願者の方がそれに返答するという形で審議が進みました。
結論としては、定数削減についての請願は再度、継続審査という形になりました。
審議の中で感じたことですが、請願者の方が発言する機会を持つ形は今回で3回目となるのですが、今後を考えると整理する点がいろいろありそうです。
ひとつとしては、情報量の不均衡です。
普段の議案などの審査の際、情報量は「行政>議員」という場合が多く、議員側はそれに対して自分たちの知見や資料をもとに質問を行うので、行政側の情報の手落ちなどを追及するという形でも問題はないと思うのですが、請願の場合、請願者となる市民の方と議員側とを比べた場合、「議員>請願者」のように議員側が持つ情報が多いと思われ、その状態で請願者に質疑を行うことは、行政に質疑を行うよりもより議員側が自分を律することが求められるのではないかと思います。場合によっては、必要な情報を議会側から請願者に提供し共有したうえで、請願者に質疑することや、会議での議論を行うことが、地方自治、住民自治の観点からも大切に思われます。また、この不均衡を小さくすることとして、請願者を招致する際は請願の紹介議員が同席し、適宜支援を行うということを条件とするなども考えられるかもしれません。
前回の審議の際、請願人の方を参考人招致してはどうかという意見があり、今回の審議にあたっては参考人として請願者の方が出席し、議員からは質問が行われ、請願者の方がそれに返答するという形で審議が進みました。
結論としては、定数削減についての請願は再度、継続審査という形になりました。
審議の中で感じたことですが、請願者の方が発言する機会を持つ形は今回で3回目となるのですが、今後を考えると整理する点がいろいろありそうです。
ひとつとしては、情報量の不均衡です。
普段の議案などの審査の際、情報量は「行政>議員」という場合が多く、議員側はそれに対して自分たちの知見や資料をもとに質問を行うので、行政側の情報の手落ちなどを追及するという形でも問題はないと思うのですが、請願の場合、請願者となる市民の方と議員側とを比べた場合、「議員>請願者」のように議員側が持つ情報が多いと思われ、その状態で請願者に質疑を行うことは、行政に質疑を行うよりもより議員側が自分を律することが求められるのではないかと思います。場合によっては、必要な情報を議会側から請願者に提供し共有したうえで、請願者に質疑することや、会議での議論を行うことが、地方自治、住民自治の観点からも大切に思われます。また、この不均衡を小さくすることとして、請願者を招致する際は請願の紹介議員が同席し、適宜支援を行うということを条件とするなども考えられるかもしれません。