最後にも添付しますが、鈴鹿市の子ども条例（仮称）の制定に関する議員説明資料です。公開については議会事務局を通じて確認を取っています。
子ども条例に関してですが、末松市長が令和４年度の統一地方選挙の公約に挙げる前、令和元年に、鈴鹿市議会地域福祉委員会では子どもの権利についての所管事務調査を行い、その結果から、子ども条例の制定を念頭に取り組むよう鈴鹿市に提言を行いました。
この間、こども基本法の施行ということもありましたが、令和元年から３年の間は条例づくりという動きはこれと言ってありませんでした。このような観点から見ると「２ 理由」の一段落めに鈴鹿市政の課題が垣間見えます。それは「行政」以外の主体である「議会」と「市民」に対するものの見方かもしれません。
先に書いているように、子どもの権利や子ども条例に関しては、一般質問でも多くの議員が取り上げていますし、常任委員会での提言があるにもかかわらず、そのようなことは取り上げられていません。
また『「鈴鹿市まちづくり基本条例」に子どもの権利を明記し』と記述されていますが、これは策定に関わった市民委員の方の働きかけが大きかったからと記憶します。そのようなこともわからない記述であると同時に、自画自賛しているように読み取れてしまいます。
他に個人的に、課題が顕著に出ていると考える点は、「５ スケジュール等（予定）」の部分で、来年１２月施行という目途に合わせた急づくり感があることです。このようなスケジュールで、市民参画やこどもの参画といったことに対して、丁寧に取り組むことができるのか疑問です。
鈴鹿市の意見聴取に対する考えは次からの画像を参照して頂きたいと思います。
本当に重視するのであれば、総合計画策定時のように無作為抽出でアンケートを取り、そこからさらに意見聴取の場をつくることもできるはずですし、これは１０月６日の地域福祉委員会での説明でも意見したのですが、鈴鹿市は来年開催予定の「子ども会議」において、小中学校すべてで共通のテーマとして子ども条例制定を取り上げ、そこから子供の意見を反映することもできるはずです。
高校についての記述では、神戸高校と鈴鹿高専だけが記載されています。市内には、白子、石薬師、稲生、飯野、鈴鹿（私立）とあるにも関わらず、これだけの記載という時点で発想が透けて見えるようです。そのことを指摘すると、「その他の部分で、上記以外も検討と書いてある」ことを説明されました。
行政主導と感じられる現状の説明のままで、鈴鹿市が子ども条例の策定に取り組むのでは、単に条例をつくるだけになってしまうと考えます。市長の公約だから制定ありきで進めるのではなく、また条例ができれば良いとするのではなく、制定過程の価値を高いものにしなければ、つくる意味が半減してしまうはずでしょう。
こんなことを書くとあれですが、先行自治体の条文などを参酌して条例の体裁をつくることに、時間はそれほどかからないかもしれません。しかし、そこで使われる言葉を鈴鹿市の現状と突き合わせて議論するだけでも相応に時間はかかるはずと考えます。
２つめの画像資料を見て頂くと、今から半年後にはパブリックコメントまで出す流れですが、この４年の動きを見る限り、行政内でも子ども条例の必要性について、こどもの権利条約やこども基本法も含めてレクを行い、基本的な内容を職員で共有するくらいが必要とも思います。
よろしければご意見お聞かせください。
