このブログの下書きは、６月くらいに書いていたものです。
５月に明治大学アカデミーコモンで行われた「第15回 日本自治創造学会研究大会 ＤＸ時代の地方創生～“自治力”を高める～」に参加しました。事例報告やパネルディスカッションなどがあり刺激を受けました。
パネルディスカッションでは、宮台真司氏の「自治力は集合知が核であり日本ではここに問題があること」にはじまり、日本人は知識の合理性ではなく所属集団でのポジション取りが重要と考えている、他者の考えに対する想像力、ソーシャルキャピタルの希薄化と他罰的な社会など、話し方にクセは感じたものの、取り上げられていることは、身近な鈴鹿を考えるときに重要と感じました。
そんな中で気になったことは、事例発表の「新たな議会の挑戦 ～議員政策条例の推進～」で、埼玉県議会での取り組みの紹介です。たしかに、議員政策条例などを策定することは、議会改革などの文脈でも論点として大切な部分と考えますし、取り組む動きも大切と思います。ただ“議会”として取り組むのであれば、できあがった結果だけではなく、その過程についても重要だと自分は考えます。
鈴鹿市議会でも「すずかの地産地消推進条例」や「鈴鹿市議会基本条例」を策定しています。地産地消推進条例はそれを根拠にした地産地消推進計画の策定にもつながっていて、今の鈴鹿市政に意義があった取り組みと考えます。策定にあたっては、まず有志議員による鈴鹿での農林水産業を考える勉強会があり、その中で地産地消の方針が出て素案を作成、それを市議会の仕組みで設置される議員間討議にかけ条例案の体裁を整理、パブリックコメントは行われませんでしたが、鈴鹿市議会全体で取り組む形がとられました。
その経験があるため説明の方の話で気になったのですが、ひとつは政党系の議員団（会派）が議会の過半数を占めていることから、そこでほぼ作成した上で案を提出していると聞こえたことと、もうひとつは会場からの質問に対する回答だったと思いますが、選挙で選ばれた議員が作成することからパブリックコメントは不要と考えるという主旨の発言があったことです。
個人的な考えですが、議会提案の条例だとしても、広く市民の方々に意見を聴くパブリックコメントは、議会だからこそ必要だと思います。
理由としては、現在の投票率を考えると市民の半数以上の信任があるとは言えないことが一番です。そのような状況であるのに、選挙で選ばれたことだけを根拠に議会だけで決めてしまうのでよいのでしょうか。むしろ選挙で選ばれたことを根拠にするのであれば、市民参画を充実して、パブリックコメントも堂々と行えばよいと思います。
とここまで書いたところで止まっていました。
すると、ここのところ埼玉県虐待禁止条例の条例改正案のことで話題になっていて、あらためて議会が条例づくりや改正、また見直しなどに関わるときの、議会と市民の方々との関係のあり方を、議員視点ではなく市民視点で考えて取り組むことが大切だと感じました。
https://youtube.com/watch?v=qgnsk0gfgW4&si=U_uNAIgQJX7nAM__
