立憲民主党の経済政策～これは正しい！ 今の路線から方向転換しないと、日本はほんとダメになる

　これが立憲民主党の選挙公約だ。

　

　これは正しい。
　これで市中にお金がまわる。
　財布の中身がふくらみ、皆がお金を使うようになる。
　皆がお金を使えばデフレ脱却。
　日本のGDPのほとんどは「内需」だからGDPもUPする。

　やっと基本に戻った感じですね。

　これの逆をやっていたのがアベノミクスだ。
　消費税UP。
　その消費税でUPした分で、法人税を下げる。
『法人税を下げれば、企業の収益が上がり、従業員の給料に反映される』
　というのがアベノミクスの理論だったが、実際は賃金UPに繋がらなかったというのが現状だ。
　結果、富める者はますます富んで、貧しき者は貧しくなって、格差拡大。
『親ガチャ』という言葉が話題になるくらいに、かつて日本にあった分厚い中間層は消失した。
　今、かろうじてある中間層もいつ下層に転落するかわからないから財布のヒモが堅い。

　企業だって、どんどん弱くなってる。
　サントリーが打ち出した45歳定年制……。
　電通が実施する高齢社員の個人事業主化……。
　要は体のいいリストラだ。
　高齢社員は給料が高くなるから、お払い箱にしようということ。

　公明党もバカな公約を出したよな。
　０歳～18歳の子供に一律10万円給付。
　これが何になるんだよ？
　1回切りだから少子化対策にもならないし、日本経済も浮揚しない。
　砂漠に水を播くようなもの。
　この対象には富裕層の子供も入るんだぞ。

　真面目な話、今の路線を続けていたら、ほんと日本はダメになる。
　アベノミクスで上がったのは株価だけ。
　潤ったのは富裕層だけ。
『企業が儲かれば給料が上がる』は幻想だった。
　そして今、政府がやろうとしているのは、
　効率の悪い企業はどんどん潰して、労働力再編をやろうというものだが、
　仮に労働力再編で、他の仕事についても給料はおそらく下がる。
　だって、よほど有能な人以外、給料が上がる企業にいける可能性なんてほとんどないから。
　普通の人は大企業の下請けで、安い給料でこき使われるだけ。
　おまけに外国人労働者というのも入って来ている。

　もはや新自由主義的な経済政策は行き詰まっている。
　ならば、日本がかつてやっていた方法に戻すしかない。

　それが上記の立憲民主党の経済政策だ。
　富裕層ならともかく、庶民は自民党に入れてはいけない。
　どんどん食いつぶされるだけだ。