次期大統領候補による麻薬密売

次期大統領候補による麻薬密売
　米国は、自国の余剰農産物を他国に「強制的に輸出し」、その事で他国の食糧自給を破壊し米国への依存を強制し、また米国に反対する政策を取った国へ食糧輸出を止め相手国を窮地に追い込む戦略、いわゆる「武器としての食糧」戦略を採用している。

　これは貿易政策ではなく軍事戦略である。

　日本の食糧自給、日本の農業は、この軍事戦略により破壊されて来た。

　この軍事戦略を法的に規定しているのが、１９５４年制定の農産物貿易促進援助法(公法４８０号、通称ＰＬ４８０)である。

　これは他国の食糧自給を破壊し米国の穀物商社の支配下に置く目的で、食糧を極度に安い価格で輸出するため米国政府が食糧輸出に補助金を出すという法律である。大規模農業の経営で競争力の強い米国の農業＝穀物商社が、この補助金制度でさらに極度に安価な農産物輸出を行い、他国の農業を破壊する事になる。

　この法律は、米国の「農産物を集中豪雨のように輸出可能にした」と言われている。

　この公法４８０号の第三項には、戦略物資(兵器)と農産物のバーター取引の項目がある。この場合の農産物(換金性の高い農産物)とは麻薬の事であり、米軍とＣＩＡが貧しい国に麻薬の生産を行わせ、その麻薬とバーター取引(物々交換)で米国製兵器を売ると言う事である。

　ミャンマー等のような軍事独裁政権が麻薬を生産し、その麻薬とバーター取引で米国製兵器を購入し、独裁政権維持のためその兵器を使用するという世界中に見られる軍事独裁政権の「経営パターン」は、このＰＬ４８０の第三項により米国政府が「合法化」しているのである。

　これは米国軍事産業の武器販売＝利益目的の殺人援助が、農産物輸出とバーターになっている事、穀物商社の活動が兵器輸出活動＝戦争創出活動になっている事を示している。

　穀物商社は軍事産業である。

　軍事独裁政権の「運営資金」は、軍事独裁政権と米軍、ＣＩＡ共同による麻薬生産＝武器販売により生み出され、その利益はそのまま米軍、ＣＩＡの活動資金になって来た。これが軍とスパイ組織の「自助努力」である。

　世界中に拡がる麻薬と兵器が、どのような「仕組み」で拡がって来たかをこれは示している。

　特にアフガニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン等の「特産」である綿花は、その生育条件がケシの実＝アヘン＝ヘロインと極めて類似している。綿花畑は利益の高い麻薬畑に容易に転換される。穀物商社による綿花生産の拠点は、そのまま米軍、ＣＩＡによる麻薬生産拠点である。

　綿花の輸出船は、そのまま麻薬の輸出船となっている。

　穀物商社とはＣＩＡの麻薬生産部隊の別名である。

　アフガニスタン、カザフスタン等の世界最大の麻薬地帯は、ロックフェラーのシェブロン石油の支配圏であり、米国共和党次期大統領候補コンドリーザ・ライスの企業がシェブロンである。

　カザフスタンの石油利権を所有し、シェブロンとカザフスタンの原油売買を「仕切る」カザフスタンの石油マフィア＝リチャード・グリフィンは、カザフスタンの麻薬アヘン・マフィアでもある。ライスとこのアヘン＝ヘロインの売人グリフィンは「親密な仕事仲間」である。

　この地域の綿花＝麻薬栽培をロックフェラーの穀物商社カーギル社が「仕切っている」意味が、公法４８０号により明確に浮かび上がってくる。