売国政治打ち負かすたたかい ２月岩国市長選挙 全国と結び盛り上がる市民の力 【長周新聞】
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/1021.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 1 月 11 日 18:44:58: ogcGl0q1DMbpk
売国政治打ち負かすたたかい
２月岩国市長選挙
全国と結び盛り上がる市民の力
２００８年１月７日付
昨年末の市長辞職にともない、２月３日告示、１０日投開票の予定でおこなわれる岩国市の出直し市長選挙は４日に井原勝介前市長（５７歳）、５日に自民党の福田良彦衆議院議員（３７歳、山口２区）がそれぞれ立候補を正式表明し、本格的な選挙戦に突入した。米軍再編の心臓部に位置する岩国では、１昨年の住民投票以来、横暴な国の圧政を市民が幾度となくうち負かしてきた。市内では、国のなりふり構わぬ圧力攻勢も始まっている。市民のなかでは、対米従属を深めた小泉構造改革と、戦後６０年にわたる植民地状態をうち破る全国民的な突破口として、衆議院解散総選挙、夏の山口県知事選までを見据えた世論が動き始めている。
及び腰を続ける容認派勢力
米軍再編問題が浮上して以後岩国では市民と国の激突が続いてきた。再編プランによれば、岩国には空母艦載機５９機、空中給油機１２機が移駐し、米兵約２０００人、家族約１７００人、民間人約２００人が増加するとされる。基地では、「沖合移設」と市民を騙して進行してきた大拡張工事が完了間近となり、市内の１等地である愛宕山まで米軍住宅にする計画も動いている。再編が実施されれば、岩国は極東最大の “ならずもの軍隊”出撃拠点となる構想だ。
市民の怒りの世論が火を噴いたのは、２００６年３月におこなわれた住民投票だった。安倍前総理や小泉ブレーンの面面が、総がかりで「容認しろ」の圧力をかけたものの、逆に怒濤の反撃世論が盛り上がり反対が圧勝。続く市長選でも、国が躍起になってテコ入れした容認派候補は、足下にも及ばない結果となった。
その後も、市議選や県議選など選挙をやるたびに、反対の力は圧倒した。容認を迫る国は、予算カットなどと同時に、二井知事や市議会内の容認派も使って圧力をかけたが、逆に市民の反対世論は頑強さを増してきた。「基地撤去。日本の独立」を求める声は、昨年１２月に１万人を結集した市民集会にまでつながり、「市長リコール」を叫びながらも、容認派が及び腰を続けるなかで、逆に出直し市長選に持ち込む力になっていった。
井原氏は出馬会見で、空母艦載機部隊移転に反対することをあらためて表明。同時に、米軍再編だけではなく、「いたずらに市民を分断し、国や１部の利益を優先する古い政治との対決。岩国の民主主義と自治を守るためこの身を挺してたたかう。市民も勇気を持ってたちむかおう」と決意をのべた。
一方、福田氏は「岩国市では艦載機部隊の移転をめぐり国や山口県、市議会との対立を煽るような市政運営がおこなわれてきた。対立からはなにも生まれない」「岩国の発展のために、市民の肥やしになる」などとして、米軍再編を容認する立場を表明した。
意気込み強める市民 揺るがぬ基地撤去の声
市民のなかでは、この度の市長選は、新たな段階に入った大きな節目なのだと意気込みが語られている。
容認派が擁立した福田氏については、「なぜだ？」の疑問の声が強い。福田氏は、吹田代議士の秘書をやったあと１９９９年に岩国市議会議員へ初挑戦してトップ当選。１期つとめたのち、２００３年に山口県議会議員に転進した。２００５年の総選挙では、自民党・佐藤信二氏の引退にともなって、候補者擁立が難航していた山口２区から出馬。公示９日前に無理矢理押し込まれた格好となり、涙を流しながらの会見をしたが、「小泉旋風」で当選した「チルドレン議員」の１人だ。
市内でも、「人間像をよく知っている人の方が少ない」といわれる人物だが、２００６年の秋に米軍再編にともなう米軍関係者の住宅確保のため、「車３丁目の住民は全員移住せよ」などという勝手な “私案”をぶち上げて、有名になった。「市民の怒りは買っていても、必死で人が応援するほど恩を売っているような人ではない」「トントン拍子で出世した強運だけを容認派は頼りにしたのだろうか？」というのが、市民の評価となっている。
車３丁目に住む婦人の１人は、「福田さんは、出世街道を突っ走ったエースだが、それだけの有力者ならはっきりとした支持基盤があっておかしくないのに、全然そんな話を聞かない。“米軍様のために日本人は疎開しろ”などと偉そうにいう割には、なんの実績もない。市民をばかにしているのだろうか」と語る。
そして、「でも岩国市民は、人間が好きか嫌いかで、動いているわけではない。住民投票、市長選でも圧勝してきた “基地はもういらない” “米軍は帰ってくれ”という市民の考えは、全然かわっていないし絶対に勝つ。トントン拍子に成り上がり、そのまま岩国市長におさまって、米軍どうぞというわけにはいきません」と話した。
５０代の男性は「福田だろうが、だれであろうが自民党と基地容認の候補はたたき落とす」と、強い口調で語る。「選挙では、国もやっつけなければいけないが、最終的に対決するのはアメリカだ。アメリカを追い出さなければ、日本の将来はない。アメリカを成敗したとなれば、歴史に刻まれるたたかいになると思う。このまま押し切られるようになれば、岩国市民だけでなく日本人の恥になってしまう。市民の意気を見せる選挙だ」といった。
商売を営む８０代の婦人は、「今度の選挙は、岩国だけの選挙ではない」と強調する。店にくるお客や近所の人と話をしても、「米軍再編だけじゃない。日本の在り方の問題」という声が強いのだという。
福田氏といえば、小泉ブームで当選した人物だ。当時の雰囲気におされて、婦人の周辺でも自民党を応援した人が多いという。その結果は小泉―安倍と続く内閣で米軍再編は強行され、税金も医療費もなんでも上がった。規制緩和のおかげで、大型店がはびこって、小さな商店も中小企業もみんなつぶされていった。「日本中が、人殺しも自由なアメリカのような社会になった」と振り返る。
婦人は「日本人が生きて行くこともできないというのに、思いやり予算だとか、米軍再編には３兆円など出すといっている。おかしな世の中の根っこはアメリカの植民地になったことにあると思う。市長選に福田さんが出たから、補欠選挙は確実だし、知事選もある。岩国が、日本をまともにするノロシをあげる選挙なんです」と元気良く語った。
窮地に立つ姿も露呈 すさまじい圧力攻勢も
市内では、市民世論の盛り上がりと同時に、国や県、商工会議所、市議など容認派勢力からの、尋常でない圧力作戦も始まっている。現在、ターゲットになっているのは、地区民の反対世論を代表してきた自治会長や、市長の後援会関係者なのだといわれる。
建設業や小売り業など、商売をやっている人には、本人だけではなく、子どもや取引先などへも「まともに物もいえなくなるような」すさまじい圧力がかけられていると語られる。「これ以上動くことができない」という人がおり、「もう反対運動から身を引かないと、子どもの商売がつぶされる」という人もいる。
しかし、「やればやるほど、逆に反発は強まるはずだ」「アメリカを敵に回そうとしているのだから、これぐらいで負けるものか」の声も強い。
８０代の男性は、「建設業界へも、仕事をやらないとかの圧力は強いが、みんな怒っている。米軍がくれば、仕事があるとか８０００億円入るというが、戦後６０六〇年、地元の業者はまったく潤っていない。沖合移設でも大手ばかりが取って結局談合が摘発された。年末の市長リコールの集会には、建設業界が大量動員されていたが、表と本音はまったく違いますよ」といった。
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/1021.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 1 月 11 日 18:44:58: ogcGl0q1DMbpk
売国政治打ち負かすたたかい
２月岩国市長選挙
全国と結び盛り上がる市民の力
２００８年１月７日付
昨年末の市長辞職にともない、２月３日告示、１０日投開票の予定でおこなわれる岩国市の出直し市長選挙は４日に井原勝介前市長（５７歳）、５日に自民党の福田良彦衆議院議員（３７歳、山口２区）がそれぞれ立候補を正式表明し、本格的な選挙戦に突入した。米軍再編の心臓部に位置する岩国では、１昨年の住民投票以来、横暴な国の圧政を市民が幾度となくうち負かしてきた。市内では、国のなりふり構わぬ圧力攻勢も始まっている。市民のなかでは、対米従属を深めた小泉構造改革と、戦後６０年にわたる植民地状態をうち破る全国民的な突破口として、衆議院解散総選挙、夏の山口県知事選までを見据えた世論が動き始めている。
及び腰を続ける容認派勢力
米軍再編問題が浮上して以後岩国では市民と国の激突が続いてきた。再編プランによれば、岩国には空母艦載機５９機、空中給油機１２機が移駐し、米兵約２０００人、家族約１７００人、民間人約２００人が増加するとされる。基地では、「沖合移設」と市民を騙して進行してきた大拡張工事が完了間近となり、市内の１等地である愛宕山まで米軍住宅にする計画も動いている。再編が実施されれば、岩国は極東最大の “ならずもの軍隊”出撃拠点となる構想だ。
市民の怒りの世論が火を噴いたのは、２００６年３月におこなわれた住民投票だった。安倍前総理や小泉ブレーンの面面が、総がかりで「容認しろ」の圧力をかけたものの、逆に怒濤の反撃世論が盛り上がり反対が圧勝。続く市長選でも、国が躍起になってテコ入れした容認派候補は、足下にも及ばない結果となった。
その後も、市議選や県議選など選挙をやるたびに、反対の力は圧倒した。容認を迫る国は、予算カットなどと同時に、二井知事や市議会内の容認派も使って圧力をかけたが、逆に市民の反対世論は頑強さを増してきた。「基地撤去。日本の独立」を求める声は、昨年１２月に１万人を結集した市民集会にまでつながり、「市長リコール」を叫びながらも、容認派が及び腰を続けるなかで、逆に出直し市長選に持ち込む力になっていった。
井原氏は出馬会見で、空母艦載機部隊移転に反対することをあらためて表明。同時に、米軍再編だけではなく、「いたずらに市民を分断し、国や１部の利益を優先する古い政治との対決。岩国の民主主義と自治を守るためこの身を挺してたたかう。市民も勇気を持ってたちむかおう」と決意をのべた。
一方、福田氏は「岩国市では艦載機部隊の移転をめぐり国や山口県、市議会との対立を煽るような市政運営がおこなわれてきた。対立からはなにも生まれない」「岩国の発展のために、市民の肥やしになる」などとして、米軍再編を容認する立場を表明した。
意気込み強める市民 揺るがぬ基地撤去の声
市民のなかでは、この度の市長選は、新たな段階に入った大きな節目なのだと意気込みが語られている。
容認派が擁立した福田氏については、「なぜだ？」の疑問の声が強い。福田氏は、吹田代議士の秘書をやったあと１９９９年に岩国市議会議員へ初挑戦してトップ当選。１期つとめたのち、２００３年に山口県議会議員に転進した。２００５年の総選挙では、自民党・佐藤信二氏の引退にともなって、候補者擁立が難航していた山口２区から出馬。公示９日前に無理矢理押し込まれた格好となり、涙を流しながらの会見をしたが、「小泉旋風」で当選した「チルドレン議員」の１人だ。
市内でも、「人間像をよく知っている人の方が少ない」といわれる人物だが、２００６年の秋に米軍再編にともなう米軍関係者の住宅確保のため、「車３丁目の住民は全員移住せよ」などという勝手な “私案”をぶち上げて、有名になった。「市民の怒りは買っていても、必死で人が応援するほど恩を売っているような人ではない」「トントン拍子で出世した強運だけを容認派は頼りにしたのだろうか？」というのが、市民の評価となっている。
車３丁目に住む婦人の１人は、「福田さんは、出世街道を突っ走ったエースだが、それだけの有力者ならはっきりとした支持基盤があっておかしくないのに、全然そんな話を聞かない。“米軍様のために日本人は疎開しろ”などと偉そうにいう割には、なんの実績もない。市民をばかにしているのだろうか」と語る。
そして、「でも岩国市民は、人間が好きか嫌いかで、動いているわけではない。住民投票、市長選でも圧勝してきた “基地はもういらない” “米軍は帰ってくれ”という市民の考えは、全然かわっていないし絶対に勝つ。トントン拍子に成り上がり、そのまま岩国市長におさまって、米軍どうぞというわけにはいきません」と話した。
５０代の男性は「福田だろうが、だれであろうが自民党と基地容認の候補はたたき落とす」と、強い口調で語る。「選挙では、国もやっつけなければいけないが、最終的に対決するのはアメリカだ。アメリカを追い出さなければ、日本の将来はない。アメリカを成敗したとなれば、歴史に刻まれるたたかいになると思う。このまま押し切られるようになれば、岩国市民だけでなく日本人の恥になってしまう。市民の意気を見せる選挙だ」といった。
商売を営む８０代の婦人は、「今度の選挙は、岩国だけの選挙ではない」と強調する。店にくるお客や近所の人と話をしても、「米軍再編だけじゃない。日本の在り方の問題」という声が強いのだという。
福田氏といえば、小泉ブームで当選した人物だ。当時の雰囲気におされて、婦人の周辺でも自民党を応援した人が多いという。その結果は小泉―安倍と続く内閣で米軍再編は強行され、税金も医療費もなんでも上がった。規制緩和のおかげで、大型店がはびこって、小さな商店も中小企業もみんなつぶされていった。「日本中が、人殺しも自由なアメリカのような社会になった」と振り返る。
婦人は「日本人が生きて行くこともできないというのに、思いやり予算だとか、米軍再編には３兆円など出すといっている。おかしな世の中の根っこはアメリカの植民地になったことにあると思う。市長選に福田さんが出たから、補欠選挙は確実だし、知事選もある。岩国が、日本をまともにするノロシをあげる選挙なんです」と元気良く語った。
窮地に立つ姿も露呈 すさまじい圧力攻勢も
市内では、市民世論の盛り上がりと同時に、国や県、商工会議所、市議など容認派勢力からの、尋常でない圧力作戦も始まっている。現在、ターゲットになっているのは、地区民の反対世論を代表してきた自治会長や、市長の後援会関係者なのだといわれる。
建設業や小売り業など、商売をやっている人には、本人だけではなく、子どもや取引先などへも「まともに物もいえなくなるような」すさまじい圧力がかけられていると語られる。「これ以上動くことができない」という人がおり、「もう反対運動から身を引かないと、子どもの商売がつぶされる」という人もいる。
しかし、「やればやるほど、逆に反発は強まるはずだ」「アメリカを敵に回そうとしているのだから、これぐらいで負けるものか」の声も強い。
８０代の男性は、「建設業界へも、仕事をやらないとかの圧力は強いが、みんな怒っている。米軍がくれば、仕事があるとか８０００億円入るというが、戦後６０六〇年、地元の業者はまったく潤っていない。沖合移設でも大手ばかりが取って結局談合が摘発された。年末の市長リコールの集会には、建設業界が大量動員されていたが、表と本音はまったく違いますよ」といった。
