格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

高速道路建設に執着する道路族の正体

2008-02-26 18:51:26 | オルタナティブ通信

高速道路建設に執着する道路族の正体
 日本の警察組織内部には、非合法な盗聴・尾行・個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在している。この組織は、市民1個人対1個人で送受信される電子メール、インターネットの閲覧履歴等の情報を窃盗し、蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。

この組織は、警察庁本庁の警備局公安1課理事官を頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安1課、警備企画課に人員が配置されている。税金から給与を支払われている、公然たる犯罪組織である。

この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。

 日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。オウム真理教信者に狙撃されたと言われている国松孝次警察庁長官は、戦後、初めて公安出身ではない刑事部門の刑事局長から長官に任命された。

国松は、公安人脈の既得権・金脈へ、刑事畑出身者らしく、汚職摘発の改革のメスを入れようとした。その時、長年、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを継続してきた日本警察の中枢・公安警察の別部隊である、ロシアンマフィア傘下にある在日ロシア人傭兵が国松を狙撃し、「警察組織改革」反対の警告を放った。この警察内部の内紛は、通常であれば、人事移動を巡る官僚同士の水面下での過酷な「駆け引き」に終わる程度のものであった。それが銃撃というテロに発展した原因は、警察利権にロシアンマフィアが絡んでいた事にある。ロシアンマフィアがロシア経済の実権を握った背景には、マフィア摘発に乗り出したロシア警察の幹部達を、次々にロシアンマフィアが銃撃し殺害し、脅えた警察組織の「行動をテロで抑圧して来た」歴史がある。警察に対する銃撃テロは、ロシアンマフィアが、その国の政界・財界に食い込むための常套手段である。

 この警察庁長官銃撃という警察組織内部の内紛事件は、その後始末・責任を、ロシアンマフィアの末端として「戦争ゴッコ」を行っていたオウム真理教に負わせた事件として記憶に新しい。

 この警察組織の出世コースのトップは、「当然」米国CIAへの留学・帰国組みで独占され、警察トップグループは事実上、CIAの日本支部となっている。日本の公安警察は、実は末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の米国外交官から「情報を頂いて来る」事が仕事になっている。日本警察は、そのトップから末端までCIAの日本支部であり、それが在日ロシアンマフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化しているという事実が、ここに見える。

 この公安警察がCIAと一体化しながら、北朝鮮情報を入手するルートとして、広域暴力団・会津小鉄内部の在日朝鮮人を使い、北朝鮮本国の情報を入手している事は有名な話であるが、このルートは、そのまま南北朝鮮・中国からの「ジャリ石」の輸入ルートであり、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。日本の道路族と言われる国会議員達が、CIA・公安警察・ロシアンマフィア・広域暴力団・北朝鮮・中国に「生命線を握られている」利権集団である事が分かる。日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。

 これが、不必要な道路建設を強引に進める日本の道路族、日本の財政赤字の元凶「国賊の正体」である。

 この公安警察・CIAルートを最も強烈に把握している政治家は、かつては警察官僚出身の後藤田正晴であったが、現在では、警察官僚出身の国会議員・平沢勝栄でも、亀井静香でもなく、民主党党首の小沢一郎である。

 自民党の中には、リベラル派の政治家も、民族派の政治家も、ロックフェラー直系の自由貿易主義者も居る。コメ輸入自由化を巡っては、コメ自給を絶対に守ろうとする民族派と、自由貿易派は対立する。民主党の内部も同様である。小沢の戦略目標は、民主党の政権を実現させる事で、政権与党である事によってのみ結束している自民党を崩壊させ、民主党・自民党を問わず、民族派、自由貿易派、リベラル派を基軸とした、政界再編成を起こし、その後、政治主張の明確に異なる2大政党制度を成立させる事にある。民主党が政権を取る事は「手段」であって、政界再編成が起これば、民主党は瓦解して良い、むしろ瓦解すべきである、という事が、小沢の本音である。民主党が政権を取る事に何等かの期待を抱き、民主党支持の政治運動に走る事は、単なる「小沢=ロックフェラー」の走狗に終始する事を意味する愚行である。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ロックフェラー打倒の経済システム

2008-02-26 18:27:37 | オルタナティブ通信

ロックフェラー打倒の経済システム
 他人の作った食糧・エネルギーに依存して生きる事は、奴隷になる事である。

相手の「言うなり」にならなければ、食糧とエネルギーを止められ、餓死したり、冬の寒い時期に暖房で暖まる事が出来なくなる。

餓死と凍死が嫌であれば、全て相手の言う事に従う奴隷にならなければならない。

奴隷にならないためには、自分達の手で食糧とエネルギーを作らなければならない。

 全ての物質・エネルギーの生産・流通を市民の手の中に置かなくてはならない。

この部門には絶対に指導者、支配者、リーダーを作ってはならない。

 市民が日常的に行動できる範囲に「出来るだけ」この生産・流通を置かないと、市民にはそれを監視し、運営する事は出来ない。

日常生活の「向こう側」まで、生活者である市民の行動半径はなかなか伸びて行かない。

それが、市民が奴隷にならないための方法である。

 地域内での生産・流通に合わせた地域通貨が、ここで必要になる。

通貨も自分達で作る必要がある。他人の作った通貨を使う事は、奴隷への道である(拙稿「国が紙幣を発行する事自体が犯罪行為」を参照)。

 地域通貨は既に日本国内だけで300カ所で実践・使用されている。

300の地域がロックフェラーを拒否し、日本国家に反旗を翻し、奴隷になる事を拒否し、生活を始めている。

 地域通貨は

1、1万円札のように実際に目に見える紙幣の形を取っているもの。

2、ネット上の、ヴァーチャルな通貨の形を取るもの。

3、通貨の形を取らずに、ネット上に個人個人の預金通帳を作り、そこに記載される形を取っているもの。例えば、家事労働1時間預金、育児労働1時間借入れ等。

 1の場合には通貨を紛失したり偽造されたり、という問題が出てくる。

1、2の場合には「通貨の供給量」を管理するという、中央銀行的な機能を考えなくてはならない。この中央管理システムが権力に転換する危険性は常にある。

3の場合は、貸借対照表のような形で簡便であるが、経済規模が拡大したときにこのシステムで対応できるか、という問題が残る。

 1、2のケースでは、A、Bという品物・サービスの取引の媒介に必ずCという通貨が入る。3の場合は、C=通貨が独立して存在はしない。そのため3では通貨が「一人歩きし、自己増殖する」事は無い(独立通貨は経済学では「物象化現象」の原因として悪の根源とも見なされている)。


 いずれも実験段階にあるが、300の地域で通貨が破綻したケースは全く無い。市民は自分の生活を破壊し、破綻させたくない。だから通貨も破綻させないように運営する「良識・常識」を持っている。

 通貨を乱発し、異常なまでに印刷し続けた米国政府、日本政府、欧州各国政府のような「非常識」、ドル暴落の危機に瀕している米国政府の異常と、市民の常識・良識は「正反対」である。

 3の場合では、ネット上の通帳に、自分が売りたいもの、買いたいものを書き込む。老人介護を1日2時間出来る。畑仕事を1日3時間出来る。あるいは、手打ちソバを自宅に来て作って欲しい・・・等々。需要と供給が一致すると、ネット上で「ヒット」する。お互いに連絡を取り合い、細かい条件を交渉する。何月何日、何時に老人介護に来て欲しい等、と細かい調整を行う。

 毎月、第三日曜日には、東京の府中の喫茶店「カフェスロー」で、全国の地域通貨実践者達が集まり、その苦労話、成功、失敗談を話し合い、知恵を出し合い、交流を続けている。

(続)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする